本日は「夕刊」らしい時刻に夕刊を配信することになりました。こうした中、少しだけ時事ネタから離れ、専門的な話題にお付き合いくださると幸いです。それはずばり、「市場関係者から見た、株価と為替相場の相関」について、です。

※本文はお知らせの後に続きます。

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ワンオペ・ブラック企業の業務

本日は、私が経営する会社(※ワンオペ・ブラック企業)で少々、お問い合わせが相次ぐなどしたため、夕刊の配信時刻が遅くなりました。「貧乏暇なし」の格言通り、4月以降、少しずつ業務が多忙になっており、今週以降、もしかすると夕刊を休刊する日があるかもしれませんが、ご了承ください。

それはさておき、私は恒例の「マーケット分析」の作業に入っているのですが、またしても興味深いテーマをいくつか発見しました。そこで、本日は「メモランダム」的に、これらのテーマを書き殴っておきたいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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株価と為替の相関

説明が付かない、「株高と円安」の関係

わが国では、昔から、為替相場(とくにドル・円相場)と株価(とくに日経平均株価指数)には強い相関関係があります。私の手元のデータで見る限り、

  • 為替相場が円安に行くと、株価が上昇する
  • 為替相場が円高に行くと、株価が下落する

という相関関係がくっきりと出ています。このような相関関係については、他の国ではあまり見ることができません。

これについて、日本経済新聞をはじめとするメディアは、

日本経済は輸出に依存しているから、だからこそ為替相場が円安方向に行けば、株価が上昇するのだ

といった説明をすることが一般的です。

ただ、不思議なことに、日本経済の構造上、主要国と比較しても、輸出依存度はそれほど高くありません。総務省統計局が公表する『世界の統計2018』(※PDF注意)の「図表9-3 貿易依存度」のデータを見ると、次のとおり、日本よりも貿易依存度が高い国はたくさん存在します(図表1)。

図表1 貿易依存度(2016年)
輸出依存度 輸入依存度
日本 13.1% 12.3%
韓国 38.0% 31.4%
中国 19.1% 14.2%
米国 7.8% 12.1%
カナダ 25.5% 27.2%
英国 15.5% 22.5%
イタリア 24.6% 21.7%
ドイツ 38.5% 30.5%
フランス 19.8% 22.8%

(【出所】『世界の統計2018』P159より著者作成)

少なくともG7諸国と中韓、合計9ヵ国について比較してみると、輸出依存度、輸入依存度の両面において日本よりも低い国は米国しかありませんし、それ以外の国はいずれも日本よりも高い貿易依存度を示しています。

したがって、数値の上からは、「日本は(ほかのG7諸国や近隣諸国と比べて)特別に輸出依存度が高い」とは言えません。このあたり、私にとっては「長年の研究課題」なのですが、いまだに答えは出ていないのです。

さらに、日本国内には「輸出企業」(トヨタ自動車や家電メーカーなど)だけでなく、「輸入企業」も存在するはずです。さらに、輸出・輸入双方を取り扱っている商社のような業態だと、為替相場が円安・円高のどちらに行けば有利(不利)になる、とは一概にはいえません。

(※もっとも、為替ヘッジ・コストなど、金利、ベーシスなどの議論も関わってくるため、企業業績と為替相場の関係はもう少し複雑なのですが、本質的な議論ではないため、ここでは省略します。)

ただし、何事も「刷り込み効果」というものがあります。日経あたりが「日本は貿易依存度が高い!」と繰り返し刷り込んできた結果、市場参加者の間で、「為替レートが円安になれば企業業績が好転、為替レートが円高になれば企業業績が悪化」という、非常に短絡的な思考が蔓延している可能性があります。

ちなみに、日本よりも遥かに貿易依存度が高い韓国の場合、韓国ウォンの相場(ドル・ウォン相場)と韓国の株価指数(KOSPI)の間には、日本ほど相関関係はありません。かりに為替相場と一国経済に密接な相関があれば、韓国こそ株価と為替相場に高い相関関係がなければおかしいはずです。

このあたりについては、アカデミックな立場から、いろいろ研究する価値があるかもしれません。

有事の円買い

為替相場や株価の議論をすると、「有事の円買い」という話題に繋がります。要するに、世界的に何か大きなショックがあったときには、外国為替市場で円が買われ、その他の通貨が売られる、というわけです。

そして、日本では株価と為替相場には(なぜか)密接な関係があります。ということは、「有事」には「円買い」とともに「株安」が発生する傾向が強い、ということです。まずは実際のグラフを見て頂くのが早いと思います(図表2)。

図表2 株価と為替の推移

(【出所】WSJより著者作成)

まず、日経平均株価については、ながらく15,000~20,000円の水準を行ったり来たりしていたのですが、リーマン・ショックの少し前あたりから下げ始め、2008年10月8日に前日比952円58銭下げて9,203円32銭を記録。その後、2009年以降は、ときどき10,000円の大台を回復することはあったものの、民主党政権時代を通じてほぼ10,000円割れの水準で推移しました。

また、為替相場についても、リーマン・ショック直後に1ドル=100円の大台を割り込み、民主党政権時代、もっとも高い時で1ドル=75円台近辺まで円高が進む局面も見られました。とくに、東日本大震災に際しては、(なぜか)震源地である日本の通貨・円が買われるという不思議な現象も生じました。

ところが、野田政権末期、安倍政権の発足がほぼ確実視され始めた2012年11月頃から、円安・株高が進行し始め、株価は2017年に入り20,000円台を回復。為替相場も1ドル=100円を割り込む円安で推移しています。

いずれにせよ、理由は定かではありませんが、株価と為替相場には密接な関係があることはたしかです。

つまり、近年では

  • リーマン・ショック
  • 民主党政権
  • 東日本大震災

という、「3大災厄」が日本に襲い掛かったときに、それ以外の時期と比べると、「為替相場は円高方向に、株価は株安方向に動いた」という共通点が見られる、ということです。

貿易戦争と北朝鮮攻撃:為替と株価は?

ここで重要な点があるとすれば、「2006年3月以降のデータでマーケット指標を調べたところ、株価と為替相場に密接な関係があった」という、統計学的な「相関関係」が観測されたというだけの話であり、それは「為替相場が円高になったから株価が下がった」(あるいは「株価が下がったから為替相場が円高になった」)という「因果関係」を示しているものではない、ということです。

しかも、数値のうえでは「日本は主要国と比べてとくに輸出に過度に偏重している経済」ではありません。したがって、私は日本経済新聞などのメディアが報じる「日本は輸出立国だから円安になれば株高になる」という説明は、完全に因果関係と相関関係を混同していると考えています。

ただ、2006年以降のデータで見る限り、やはり「有事」には「円買い」、そして「株安」が同時に襲ってきているというのも事実です。そして、トランプ政権が「米中貿易戦争」や「北朝鮮戦争」などを仕掛けた場合、株価や為替相場がどう動くのかが見物です。

この点、米中貿易戦争の「第一ラウンド」ともいうべき、2018年第Ⅰ四半期に限定していえば、やはり前四半期比で株価は下落し、為替相場は円高方向に動いています(図表3)。

図表3 株価と為替の動向
市場指標 2017年12月30日 2018年3月30日
日経平均株価 22,764.94 21,454.3
ドル円相場 112.7 106.24

(【出所】WSJより著者作成)

株価は1300円ほど下落し、為替相場は6円ほど円高方向に動いていることが確認できます。

この点、「もし仮に米軍による北朝鮮攻撃がなされた場合」(あるいはその可能性が高まった場合)、株価が低下することは間違いないにしても、私自身の興味・関心としては、ドル円相場がどちらに向かうのか、という点に集約されているのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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「北朝鮮攻撃で円高」のおかしさ

今までのマーケットの動きのパターンから見ると、おそらく、米軍が北朝鮮攻撃を行うとなった場合には、「有事の円買い」という伝統(?)に従い、円高方向に動くはずです。下手したら1ドル=100円を割り込むような円高・ハイパー円高となるかもしれません。

もちろん、冷静に考えてみると、北朝鮮攻撃は韓国や日本にとっての地政学上のリスクであり、そのリスクの中心地である日本の通貨が買われるというのもおかしな話です。ただ、2011年3月の東日本大震災の際には、(なぜか)被災国である日本の通貨・円が大きく買われました。

実際、2011年3月17日には1ドル=80円の大台を割る水準にまで円が買われ、翌18日午前中には、日米欧加のG7にスイスを加えた5中銀による円売り・ドル買いの協調介入が行われているほどです。

G7が10年半ぶり協調介入、断続実施で震災下での円高阻止へ(2011年3月18日 13:06 付 ロイターより)

しかも、現在の日本は、デフレ脱却に向けて道半ばであるとはいえ、6年目に入った安倍政権の経済・金融政策により、企業業績、雇用の改善などが進んでおり、現在の金融市場からは、「日本経済には、ある程度の円高を吸収する余力がある」とみなされる可能性もあるとみています。

このことから、やはり企業経営上、「北朝鮮リスク」イコール「円高」への備えをしっかりとすることが必要である、というのが、「経済研究所所長」としての見解なのです。

…やはり理屈には合わないのですけどね…。

※本文は以上です。

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