先日も『【速報】朴槿恵氏に有罪判決』で触れたとおり、韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領に対し、金曜日、有罪判決が下されました。韓国という国は非常にリーガル・リスク(法的リスク)が高い国だということを、いわば全世界に見せつけた格好となっています。本日は少し視点を変えて、「リーガル・リスク」という点から日韓関係を考えておきたいと思います。

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韓国はリーガル・リスクの塊

法治国家の原則をかなぐり捨てた韓国

先日、『【速報】朴槿恵氏に有罪判決』で触れたとおり、韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領に対し、金曜日、有罪判決が下されました。罪状は、彼女の個人的友人である崔順実(さい・じゅんじつ)氏に国家機密を漏洩していたなどの「国政壟断事件」が中心ですが、それだけではありません。

朴槿恵氏自身が企業に対して賄賂を要求したとうい収賄容疑や、大統領としての権限を悪用した職務乱用など、検察が求刑していた18件の容疑のうち16件を有罪と認めた、ということです。実に懲役24年の実刑判決と日本円に換算して18億円もの罰金が言い渡されました。

ただ、検察側が裁判所に提示した証拠については、証拠力が非常に弱いものや、法的根拠があいまいなものもいくつか見られます。とくに、権限乱用など、通常の先進国では有罪にするのが難しいのではないかと思える罪状についても、韓国の裁判所は有罪判決を下したのです。

法治主義国家においては、とくに刑罰を課す場合、絶対に守らなければならない鉄則が、2つあります。

1つ目は、「罪刑法定主義」です。これは、国が個人に刑罰を加える場合、「法律に書いていない罪」を加えることはできないというものです。北朝鮮のように、独裁者・金正恩(きん・しょうおん)の気分次第で殺害されるようなことは、法治主義国家においては許されません。

2つ目は、「遡及効の禁止」です。これは、ある行為を犯罪とする法律が成立した場合、その法律が成立する前の行為を犯罪として裁くことはできないとするものです。

しかし、韓国はこの2つの鉄則を、完全に破りました。朴槿恵氏に対する有罪判決は、あきらかに罪刑法定主義を犯すものです。また、韓国には「親日派の子孫を罰する」という法律を作った前科がありますが、これは遡及効の禁止を犯すものです。

もはや韓国が法治主義国ではなく、下手をすれば北朝鮮や中国と同じ、権力者の気分次第で罰せられる、日本とは似て非なる社会になったことは明らかです。

中央日報の「掌返し」

この朴槿恵氏に対する判決について、韓国国内の「保守派メディア」を自称する『中央日報』(日本語版)が昨日、興味深い社説を公表しています。

【社説】正しい権力は時代の使命だ=韓国(2018年04月07日10時53分付 中央日報日本語版より)

リンク先の記事は中央日報にしては長文ですが(笑)、論理性のなさはいつもどおりです。ただ、朴槿恵政権が始動して以来、韓国のメディアは朴槿恵氏を、さまざまな観点から褒めそやしていました。

たとえば、朴槿恵氏は2013年4月に米国を訪問後、2番目の訪問国として中国を選びましたが、これを「米中両国を味方につけて歴史を反省も謝罪もしない日本を叱り飛ばす朴槿恵」の外交力を褒め称えました。

しかし、やはり「水に落ちた犬を徹底的に叩く」という国民性なのでしょうか、この社説は朴槿恵氏が汚職などの犯罪を行ったという前提で執筆されているように見受けられます(もっとも、社説の中には、「誤謬と偏見の判決という批判(がある)」と指摘するなど、いちおう、バランスを取っているようですが…)。

批判覚悟で言うならば「自業自得」

もちろん、ほぼ言い掛かりに近い罪状で大統領を罷免され、懲役24年という途方もない罪を負わされた朴槿恵氏のことは、客観的に見て気の毒だとも思います。しかし、朴槿恵政権時代に日韓関係の悪化がさらに進んだことを考えるならば、1人の日本人としては、彼女にはあまり同情できません。

それよりも、同様に検察当局に逮捕・拘留されている李明博(り・めいはく)元大統領に対しても、同じような運命が待っているのかと思うと、なんとも呆れてしまいます。

韓国では、1988年の民政移管後、盧泰愚(ろ・たいぐ)元大統領を含め、7人の大統領が輩出されています。しかし、少なくとも金泳三(きん・えいさん)以降の大統領は、「親中派」か「親北派」かという特徴はあれども、全員一致している共通点があります。それが、「反日」です。

たとえば、故・金泳三元大統領は、1995年に江沢民(こう・たくみん)中国国家主席(当時)の前で、日本を「ポルジャンモリ」と罵りました。これは、朝鮮語の単語で、目上の人間が目下の人間を叱りつけるときの罵倒語だと伝えられています。

また、故・金大中(きん・だいちゅう)元大統領は日韓W杯開会式で天皇陛下に対し無礼を働きましたし、故・盧武鉉(ろ・ぶげん)元大統領は有名な反日派で、徹底的に日本を侮辱しました。

また、「日本海」の呼称を「東海」と言い換える運動を全世界に展開するなど、日本を貶めるサイバー団体が設立され、活動が活発化したのも、両元大統領の時代だったとされています。

VANKが「日本海」拡散阻止運動を開始(2002年12月31日12時49分付 中央日報日本語版より)

こうした「反日」に傾き過ぎた韓国社会を戻す役割を果たせるのが、本来、「保守系」を名乗っていた政治家です。李明博元大統領、朴槿恵前大統領は、ともに自他ともに認める保守派政治家であり、せめて日本との関係を好転させる努力をしていたならば、私もこの両名に同情くらいはしたかもしれません。

しかし、李明博元大統領が実際にやったことは、あまりにも日本をバカにしています。時の野田佳彦首相を騙して「日韓通貨スワップ(BSA)協定」を700億ドル規模にまで拡大させ、その後、島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行い、いわば通貨スワップを「食い逃げ」たのです。

また、朴槿恵前大統領に至っては、わが国の安倍晋三総理大臣との首脳会談を拒絶。就任後1年も経過した2014年3月に、ようやく「日米韓3ヵ国会談」が実現したものの、朴槿恵氏は韓国語で話しかけた安倍総理を無視するなど、徹底的な非礼を働きました。

さらに、朴槿恵氏は2015年11月、日中韓3ヵ国首脳会合で訪韓した安倍総理に対し、晩餐会どころか昼食会すら開催しないという非礼を見せつけました(※ただし公平のため、これは「むしろ安倍総理が断った」とする報道もある点については申し上げておきましょう)。

正直、歴代大統領が親中なのか親北なのかは知りませんが、「日韓関係を悪化させること」だけには執心していたことは間違いなさそうです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日韓関係は落ち着きどころを探る

私は、朴槿恵氏の裁判がこれで結審するとは思いません。ただ、現段階で見る限り、韓国は法律の運用面においては先進国ではないことが、改めて明らかになったと言わざるを得ません。

朴槿恵氏にあれほどいい加減な罪状で有罪判決を下してしまうような国ですから、日本企業が遡及効により戦時損害賠償を求められる可能性は極めて高まったとも言えます。要するに、リーガル・リスクが高すぎるのです。

もちろん、どこかのネトウヨが主張する、「今すぐ日韓断交」という感情論は、生産的ではありませんし、現実的でもありません。しかし、少なくともまともなビジネスマンであれば、「こんな国とはお付き合いするのは嫌だな…」と思うはずです。

実際、『【再】日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」ほか』でも触れたとおり、2015年秋時点で日本人ビジネスマンの8割が韓国を「嫌いだしビジネス上も不要だ」と答えたとする調査結果もあります。やはり落ち着きどころとしては、日本の側からはこの国とのお付き合いを徐々にフェード・アウトしていくというのが自然な流れでしょう。

※本文は以上です。

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