森友問題は日本が朝鮮半島問題に関わるべき貴重な1ヵ月という時間を潰すための、一種のテロである――。私は最近、そう考えるようになりました。

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森友問題は新手のテロだ!

日本の国会が森友問題でうつつを抜かしている間に、世界情勢は大きく動いています。私は「森友問題とは、何らかの勢力が安倍政権の動きを封じるために仕掛けたテロではないか?」という仮説を持っているのですが、別にこれは発想としては不自然ではないと思います。

その一例としては、朝鮮半島情勢があります。ドナルド・トランプ米大統領は韓国の特使の提案を受け入れ、3月8日に米朝首脳会談の実施で合意しました。また、3月末には北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)が突如、訪中。習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席と会談を行いました。

本来ならば、日本としてもこの問題に機微に対応しなければならないはずです。しかし、日本国内では3月2日に「財務省が決裁文書を書き換えた疑いがある」と朝日新聞が報じたことで、国会が空転。佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)元国税庁長官の国会証人喚問などが行われました。

たしかに、今回の「森友関連決裁文書の書換事件」とは、財務省による公文書偽造であり、程度の差こそあれ、れっきとした犯罪行為です。このこと自体は許すことができませんし、場合によっては司直の手による捜査も行われるべきでしょう。

ただ、たかだか十数億円の国有地の売却案件を、国会が1年以上の時間を掛けて議論するのは不自然です。しかも、安倍総理本人、昭恵夫人らの関与がなかったことは、かなり初期で判明しています。このように考えていけば、森友問題の裏には北朝鮮や中国の工作があると見るべきでしょう。

私は、日本にスパイ防止法がないことが非常に大きな問題だと考えています。この国家の重大局面に、森友学園問題で国政を麻痺させようとする野党議員やマス・メディアなどの勢力は、明らかにテロリストです。実際、野党議員には北朝鮮や中国と密接なつながりを隠そうともしない者もいるほどです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ジャーナリストの冷静な視点

NBOを是非読みましょう

ただ、こうした状況にありつつも、冷静な視点を失わないジャーナリストは、確実にいます。その1人が、ジャーナリストの福島香織氏です。彼女は本日、日経ビジネスオンライン(NBO)に1つの重要な論考を寄稿されています。

中朝対話後、中国の次の「一手」は?/米中韓朝の「四カ国平和協定」 新しい安全保障枠組み提案か(2018/04/04付 日経ビジネスオンラインより)

何度も繰り返しで恐縮ですが、NBOの記事を読むためには日経IDの取得が必要です。しかし、福島氏の論考(と、昨日掲載されている鈴置高史編集委員の論考)を読むためだけであっても、わざわざ手間を掛けてまで日経IDを取得する価値は大いにあります。

まだ日経IDを取得されていない方は、是非、取得してください(といってもNBOには読む価値のない論考もたくさんありますので、このあたりは注意が必要ですが…)。

福島氏の力作

と、いつもの前置きはさておき、今回の記事では、さすがにジャーナリストと舌を巻く箇所が多々ありました。テーマについてはタイトルにもある通り、3月25日の金正恩の電撃訪中と、「犬猿の仲」であった習近平国家主席との会談です。

論考には一部同意できない箇所もあるものの、トータルな視点でさまざまな報道、さまざまな情報を結び付けており、「これぞまさにジャーナリストの仕事」といえる、まさに「読ませる力作」です。私の文責で、ごくかいつまんで記事論旨を紹介すると、次のとおりです。

  • 今回の金正恩の訪中は、いわば、泣きつく形で金正恩サイドから習近平サイドに訪問を打診し、実現したものだが、中国にとっても「頭越し」に米朝合意や南北統一が進むのは嬉しくないはずだから、いわば渡りに船だ
  • もっとも、中国のCCTVで「金正恩が習近平の話を聞きながら真剣にメモを取っている様子などが映され、習近平皇帝と朝貢国の金正恩王、といわんばかりの構図」が強調されるなど、中朝両国での報道ぶりは大きく異なる
  • 北朝鮮がこのタイミングで訪中を急いで決定した狙いは、中国が北朝鮮を見捨てて米国に与するような事態を回避するためだが、これに対し中国としては、あたかも米朝に助け船を出すという体で、中国、韓国を交えた4ヵ国協議に誘導したいところだろう

…と、いつもながらに洞察が鋭く、この短い文章でよくぞここまで中朝両国の思惑を描写しているものだと思います。

私自身、今回の金正恩の訪中が実現した要因は、むしろ中国側からの要請に北朝鮮が乗ったということではないかと思っていて、この点においては福島氏の意見に賛同しないのですが、ここはあまり本質的な問題ではありません。というのも、中朝両国が何らかの思惑の一致を見たという点が重要だからです。

そして、北朝鮮核開発問題において、再び中国が関与することとなったことで、この問題が「米国対北朝鮮」から、「米国対中国」という構図に変化する可能性が出て来たという点でも、私は福島氏の見解に同意します。

手駒を持たない日本がここまで頑張るとは

ただし、私は福島氏の見解に、100%賛同しているわけではありません。その下りとは、次の部分です。

こうして考えてみると、北朝鮮の核兵器に一番おびえているはずの日本が、この問題にほとんど関与できていないことがわかるだろう。中国の四カ国平和協定提案は、半島問題から日本とロシアを排除しようという動きでもあり、ここで中国が主導権を取ることになれば、これは日本の安全保障からみても、かなり不利である。日本側がこういう状況に焦っているのを見越してか、6月初めにも日朝首脳会談が行われる可能性についての情報が北朝鮮筋から朝日新聞を通じてもたらされた

日朝首脳会談が本当に行われるかどうかはまだ不明だが、やったとしても成果がでるか北朝鮮にいいようにあしらわれるのかは、日本の覚悟次第だろう。日本側は“譲歩”カードは多く持つが、“恫喝”カードはあまり持たない。いや、できる“恫喝”というのは、多少はある。例えば朝鮮総連の解体や親北勢力が急激に増えている民団への対応、あるいは日本の核武装論なども、もっと議論されてもいいかもしれない。 だが、それをする意思が国民や国会にはない。そういった論議に意味や効果はないと早々に断じてしまう。となると、米国への“お願い”をするしか、半島問題にはかかわれない状況にある、というのがなんとも残念なところである。」(下線部は引用者による加工)

ここで冒頭の話題を思い出していただきたいと思います。

森友学園問題は、いわば、国会の質疑を空転させるために、何らかの勢力が安倍政権を妨害しようと仕掛けたスキャンダルだと見るべきだ、という私自身の見解です。どこかの陰謀論者と違って、私は今回の問題が北朝鮮による工作だと軽々に申し上げるつもりはありません。

ただ、それと同時に、北朝鮮と朝日新聞の密接なつながりは、ジャーナリストの間では「知る人ぞ知る」論点であり、これに加えて、「国会や国民は安倍(総理)の退陣を望んでいる」といった声の裏に、外国勢力の支援が存在することは確実と見て良いでしょう。

このように考えていくならば、私は「日本国民の見識」を、ここまで軽く見るべきではないと考えます。意外と日本国民の多くは、「もりかけ問題」がマス・メディアと野党の問題であるということを理解していて、むしろ安倍政権にはこのような下らない問題で足を取られることを望んでいないように思えるのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、3月2日から本日までの約1ヵ月間、日本政府・安倍政権は「森友問題」への対応の忙殺され、その結果、朝鮮半島情勢に力を割くことができませんでした。これは、いわば「朝日新聞に潰された1ヵ月」とも言うべき問題でしょう。

ただ、日本がいつまでも朝日新聞に良いようにやられるヤワな国であるとも思えません。私たち日本国民の朝日新聞に対する反撃は、これからが本番です。私もウェブサイトを通じて、ささやかながら朝日新聞社の倒産と朝日新聞の廃刊に向けて、微力を尽くしていきたいと思います。

※本文は以上です。

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