また始まった、民進党の政党ロンダリング

「2つの政党が合併すれば3つになる」、「立憲民主党とはかつての社会党である」――。民進党と希望の党の「政党ロンダリング」が始まるようですが、国民を愚弄するのもいい加減にしてほしいと思います。

今日から4月!

早いもので、本日から4月です。

学生の皆さんは学年が上がる人が多いことでしょう(まれに大学生時代の私のように留年する人もいるようですが…)。ただ、今年は4月1日が日曜日であるため、新社会人の皆さんが働き始めるのは明日、つまり4月2日ということでしょうか?

ところで、当ウェブサイトは「新宿会計士」を名乗る管理人が、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的に、政治・経済を中心とする分野から日替わりで話題を提供している、「独立系ビジネス評論サイト」です。読者コメント欄はコメント自由であり、どなたでも書き込み可能です。

ただ、以前から読んで下さっている方ならお気付きと思いますが、当ウェブサイトでは、コメントを下さる方が100%、記事に賛同して下さっているとは限りません。そして、批判コメントの中には、まれに煽りコメントや、明らかな誤読に基づくコメントもないではありますが、多くのコメントは、そうではありません。

実は私自身も読者コメントを読んでいて、「あぁ、そういう視点があるのか!」と気付くことが、多々あります。とくに、少し議論が分かれるような話題についての記事を掲載すると、そのような鋭いコメントを頂くことが多いのです。

ちなみに、マス・メディアとウェブ・メディアの最大の違いは、「正解を押し付けるかどうか」、という点だと思います。慰安婦問題を捏造したことで有名な朝日新聞や、1人あたり2000万円近い高給を得ているNHKがその典型例でしょう。

傲慢不遜な社説、レベルの低い番組などに接すると、本当に「新聞・テレビとは、いったい何様なのか!?」と呆れます。ただ、逆に言えば、私が運営しているこのウェブサイトを含め、ウェブ・メディア側が「知的プラットフォーム」を提供し続ければ、おのずから新聞・テレビも変わっていくのではないかと思います。

本日から「新年度」でもあります。当ウェブサイトも気分一新、「読者の皆様の知的好奇心を刺激する材料」を提供していきたいと思います。

進歩がない人たち

民進党+希望の党=3分裂!?

冒頭で「気分一新」と申し上げたばかりですが、世間ではそうでもないようです。新年度最初の記事であるにも関わらず、本日紹介するのは、「進歩がない人たち」の「相変わらず」な話題です。

民進・大塚耕平代表が新党構想表明、了承 希望の党との合流念頭「『新しい民主党』に同志糾合」(2018.3.29 20:25付 産経ニュースより)
民進「新党」提案を了承=反対論押し切り再分裂含み(2018/03/30-22:04付 時事通信より)
希望の党/来週から分党協議 松沢氏らの切り離し狙う(2018年3月31日 09時17分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

民進党と希望の党の両者が、どうやら一緒になる方向で検討しているのだとか。第一報については、木曜日の時点ですでにいくつかのメディアで報じられていたのでご存知の方もいらっしゃることでしょうが、民進党の大塚代表が「新党」を設立し、希望の党の民進党出身者らに合流を呼び掛けたのだそうです。

一方、希望の党の側も、来週以降、松沢成文(まつざわ・しげふみ)氏らの勢力を切り離すための分党協議に入るとしています。いわば、「希望の党の党内にいる民進党と考え方が近いグループ」と、「民進党の党内にいる希望の党と考え方が近いグループ」が合流する、ということでしょう。

産経、時事、毎日などの報道から総合的に判断すると、

  • 民進党側では希望の党との合流の地ならしとして、まずは新党を設立する
  • ただし、希望の党との合流に反発する議員に配慮し、民進党という党そのものは存続させる
  • 希望の党側では保守的な系統の議員に党を分割する「分党」手続を進める

といったところのようです(※ただし、報道するメディアによって、若干の矛盾はありますが…)。ただ、ここで単純な疑問が生じます。どうして両党はすんなり一緒の党に合流しないのでしょう?このあたりが、私にとっては大いに疑問です。

仮に野党が本気で自民党を倒して政権を取ろうとするのであれば、小異を飲んだうえで勢力を糾合し、政権交代可能な政党の受け皿を作ろうとするはずです。しかし、民進党側にも希望の党側にも、それぞれ合流を嫌がる勢力がいて、無理に一緒になろうとしたら、勢力は次の3つに分解しそうな勢いです。

  • 民進党本流+希望の党本流
  • 民進党非主流派
  • 希望の党非主流派

選挙で民進党なり、希望の党なりに投票してくれた選挙民に対して、不誠実であるという発想が生じないこと自体、私には不思議でなりません。

もりかけ問題で吹き飛んだのは民進党の側

さて、民進党といえば、私たち有権者が絶対に忘れてはならない事実があります。それは、昨年9月28日、衆議院の解散詔書が読み上げられた当日、前原誠司代表(当時)が「民進党としては衆議院議員総選挙に候補者を立てない」と宣言したことです。

党員・サポーター、そして国民の皆様へ(2017/09/28付 民進党HPより)

前原氏はこう、ハッキリと断言しました。

さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は10月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。

私は民進党に誇りと愛着を持っています。これまで築いてきた政策に自信を持っています。今回の判断はこれらを曲げるものではなく、さらなる力を得て、民進党の目指す社会を実現する第一歩です。二大政党制を確立し、政権交代を通じて理想の社会を創るための土台強化です。「希望の党」とは理念や基本的政策の方向性については一致をしています。今後、選挙に向けてさらに政策を具体化する中で、国民の皆様の理解と信頼を得ていきたいと考えています。」(※下線は引用者による加工)

今になって振り返ると、この民進党という組織は、村田蓮舫(むらた・れんほう)元代表(※本名は「謝蓮舫」(しゃ・れんほう)である、との噂もありますが…)の時代から、党首自身の二重国籍問題を筆頭に、山尾しおり衆議院議員の政治資金規正法違反など、さまざまな疑惑から逃げまくっていました。

このため、せっかく朝日新聞を筆頭とするマス・メディアが仕掛けた「加計学園疑惑」で安倍政権の支持率が急落したにも関わらず、民進党はこのチャンスを生かすことができず、安倍政権を吹き飛ばすどころか、民進党自身が吹き飛んで四分五裂したのです。

前原代表はこのプレス・リリースでも述べている通り、9月28日の時点では「民進党の衆議院議員候補者は全員、希望の党に合流する」という心づもりだったようですが、実際には小池百合子・東京都知事が「排除の理論」を持ち出したことで、排除された勢力が立憲民主党を立ち上げてしまいました。

だいいち、前原誠司さん、2017年9月28日に「私は民進党に誇りと愛着を持っています」と断言された割には、総選挙後に民進党を離党して希望の党に移って行ってしまいましたね。こういう人物を党首としていた政党組織と、その残骸を、「信頼しろ」と言われても、それは無理というものです。

立民=社会党仮説

立憲民主党は民進党を批判

では、民進党の「片割れ」の1つである立憲民主党は、今回の民進党・希望の党の合流について、どう思っているのでしょうか?

枝野氏が、新党結成目指す民進党方針批判(2018/3/30 11:40付 共同通信より)
枝野氏、新党参加を否定=立憲が幹事長会議(2018/03/31-18:54付 時事通信より)

共同通信によれば、立憲民主党の枝野幸男代表は金曜日、こうした民進党の動きを批判。また、時事通信によれば、土曜日の「地方幹事長会議」で枝野氏は、「政治家個人として立憲でやりたいという人は歓迎する」としつつも、立憲民主党が民進党などに合流することについては否定したそうです。

考えてみれば、これも愚かな話です。

枝野氏が率いる立憲民主党は、たしかに野党の中では最も支持率が高い政党です。ただし、自民党に伍していけるほどの支持率ではありません。ためしに、時事通信が毎月公表している「政党支持率の推移」を見てみましょう。

【図解・政治】政党支持率の推移(2018年3月16日付 時事通信より)

3月16日の時事通信の報道によれば、3月の政党支持率は、「▼自民25.2%、▼立民5.3%、▼希望0.5%、▼公明2.9%、▼民進1.2%、▼共産2.6%、▼維新0.8%、▼自由0.1%、▼社民0.6%」でした。

左派系の時事通信調査で自民の支持率が低く出るのは当然といえるかもしれませんが、あれだけ「森友問題」で印象操作の被害を受けていながら、それでも自民党が立憲民主党の5倍近い25%もの支持率を得ているという事実こそが、いまのマス・メディアと野党の限界なのでしょう。

所属議員数と支持率の比率が膨らむ

さて、ついでに時事通信の報じた政党支持率と、各党に所属する議員を比較すると、なかなか興味深い事実が浮かび上がります。図表は、政党の所属議員数を時事通信報道の政党支持率で割った場合の、「所属議員数と支持率の比率」です。

図表 所属議員と支持率の比率
党派所属議員数(A)支持率(B)(A)÷(B)
自民党40925.20%1,623
立憲民主党545.30%1,019
希望の党510.50%10,200
民進党491.20%4,083
公明党532.90%1,828
日本共産党262.60%1,000
日本維新の会220.80%2,750
自由党60.10%6,000
社民党40.60%667

(【出所】衆議院HP参議院HP、時事通信報道より著者作成)

この図表にある「所属議員数」とは、衆参両院の各会派所属の議員数を政党に割り振ったものです。ただし、両院の会派名称と政党が異なっているのと、参議院のデータがやや古いという、2つの要因があるため、議員数の割り振りは正確ではありませんが、この点についてはご了承ください。

注目すべきは、各会派の所属議員数と支持率の比率です。自民党は1623ポイント、立憲民主党は1019ポイントですが、希望の党は10200ポイント、民進党は4083ポイントにそれぞれ膨らんでいます。これは、「より少ない支持率でより多くの議員を輩出した」ということを意味します。

つまり、この両党は、大型国政選挙のときにはそれなりの議席を獲得したものの、その後、支持率が急落しているということが見て取れるでしょう。仮に、上記の「(A)÷(B)」の数値が自民党並みの1623ポイントに落ちるならば、衆参あわせて希望の党は8議席、民進党は19議席に激減する計算です。

これに対して立憲民主党は、政党支持率が5.3%で野党の中ではダントツに高く、上記の「(A)÷(B)」の比率も自民党よりも低いくらいです。そして、「(A)÷(B)」の数値が自民党並みの1623ポイントに上昇すれば、衆参あわせて立憲民主党は86議席に躍進します。

もちろん、時事通信の支持率調査と有権者の実際の投票行動が、きれいにリンクするわけではありませんから、こうした試算には「意味がない」というお叱りを頂くことは重々覚悟しています。しかし、私が言いたいことは、希望の党と民進党の両党が抱いている危機意識は、相当のものであろう、ということです。

立民とは、かつての社会党である?

ここから先は、あくまでも私の主観的な忖度(そんたく)ですが、もしかして枝野氏は、本気で政権を取りに行く気がないのではないでしょうか?いや、失礼を承知で申し上げるなら、立憲民主党とは、かつての社会党と同じ存在なのではないでしょうか?

以前、当ウェブサイトの『「議員の生活が一番」を徹底するとどうなるか?』でも触れたとおり、私の試算によれば、国会議員1人に支給される金額は、年間約3372万円です。私はこの金額について、「真に国民のために働いてくれるなら、決して高くない」と考えていることも事実です。

しかし、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党、日本共産党の面々のように、ひたすら与党の揚げ足取りだけを行う勢力に支払われていると思うと、1人の国民としては絶対に許せないという気持ちでいっぱいになります。

ただ、これを議員の側から見れば、「政府の揚げ足取りをするだけの簡単なお仕事」で、自分自身には年間3372万円とJRのフリーパスや国内航空券が支給され、さらに国費で秘書を3人も雇うことができるわけですから、笑いが止まりません。

かつての社会党は、絶対に政権は取れないという前提で、国会内でも「最大野党」としての地位を独占し、国政に対する責任も取らずに権力だけは維持するというポジションにいました。「最大野党」であれば、野党に対する質疑時間の配分などの特権を得ることもできるからです。

そして、日本国民がまともであれば、立憲民主党が自民党を打ち負かして政権を握る可能性は皆無ですが、それでも一定数はおかしな判断をする有権者が存在していて、立憲民主党議員を国会に送り込もうとし続けるでしょう。

つまり、立憲民主党とは、絶対に責任を取らず、議員であり続けること自体を目的とする、旧社会党とまったく同じ「選挙互助会」なのです。そのように考えれば、彼らの言動も、すべて辻褄があって来るのです。

まずは希望・民進の根絶を

本日は読者の皆様からのお叱りを覚悟で、あえて提言したいと思います。私は日本国民が、まずは立憲民主党を残したうえで、希望の党と民進党をまとめて消去するという選択をすることを希望します。

なぜでしょうか?

まず、希望の党と民進党は、立憲民主党と並び、2009年から政権を担い、結果的に日本をめちゃくちゃにした「日本民主党」の残骸です。一見すると政権担当能力がありそうに見せかけながら、実際には能力がゼロだった連中であり、このような勢力に二度と政権を握らせてはなりません。

私の希望的観測によれば、民進党と希望の党が合流しようとすれば、結果的に政党が3つ以上、出来上がる(というよりも、自壊の道を歩む)はずです。希望の党と民進党をいまの社民党や自由党なみの泡沫政党にしてしまえば、「国民の敵」は立憲民主党と日本共産党に限られることになります。

そうなると、あとは立憲民主党と日本共産党が食い合ってくれれば、日本国民にとっては結果的にハッピーです。そして、立憲民主党はかつての社会党とまったく同じ立ち位置の政党です。国政の足を引っ張るゴミ政党ですが、コミンテルン日本支部で日本を破壊する目的を持った日本共産党よりはマシです。

いずれにせよ、政治とは、いきなり良くなるわけではありません。私自身は自民党が大嫌いであり、自民党一強体制が続くことは好ましいと思いませんが、自民党は数ある政党の中で一番まともな政党であるということも事実です。

民主主義とはじつに迂遠な政治手続です。私もウェブ評論家の1人として、政治については強い関心を持ち続けたいと思います。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 歴史好きの軍国主義者 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。

    管理人様>私は日本国民が、まずは立憲民主党を残したうえで、希望の党と民進党をまとめて消去するという選択をすることを希望します。
    なぜでしょうか?
    まず、希望の党と民進党は、立憲民主党と並び、2009年から政権を担い、結果的に日本をめちゃくちゃにした「日本民主党」の残骸です。一見すると政権担当能力がありそうに見せかけながら、実際には能力がゼロだった連中であり、このような勢力に二度と政権を握らせてはなりません。
    私の希望的観測によれば、民進党と希望の党が合流しようとすれば、結果的に政党が3つ以上、出来上がる(というよりも、自壊の道を歩む)はずです。希望の党と民進党をいまの社民党や自由党なみの泡沫政党にしてしまえば、「国民の敵」は立憲民主党と日本共産党に限られることになります。
    >管理人様記事引用ここまで<

    引用長くなりましたが日本の有権者にとっての不幸は以下と思います。

    ・野党側に政権交代に足る政策立案能力を持つシンクタンクを保持、発展させる意欲が無いこと。

    ・そういった政策立案の未成熟な政党や政治屋が政治不信の有権者の持つ空気だけで当選を志向する事をなんとかすべきなのにされていない事(管理人様主張。当方も賛成。)

    ・社会変革を志向する勢力は豫定説に則った仮説モデルに固執して現状分析に基づいた社会変革に関する仮説モデルを提示しない事。(当方懸念)

    マルクスの暴力革命必然仮説は他ならぬ日本での廃藩置県にて暴力を伴わない統治システム変革が成された事により科学的に破綻実証済みの仮説です。
    それに固執してマルクス教のお経を唱えるより、技術発展がもたらす2045年問題が、機械+人間で成り立つ現代社会での統治システムにどんな影響を与えるか懸念し、その対策を考える方が良いのでは無いでしょうか?

    放置すれば22世紀には民主主義もブロレタリア独裁も仲良く絶滅しますよ(笑)。社会契約とは双務的なので。

    遠い事を言って仕方ないので、管理人様主張を実現する方が「社会改善の為になります」ね。

    以上です。
    長文失礼しました。

  2. 斎藤某 より:

    コメントするのは二度目です。
    前回は地方の経済活動についてでした。
    政治問題では、参考にさせて頂くという形で勉強させて貰ってます。

    ただ、今回はコメントしたく思いました。
    それは「私自身は自民党が大嫌いであり、自民党一強体制が続くことは好ましいと思いませんが、自民党は数ある政党の中で一番まともな政党であるということも事実です。」と言う一文が気になったからです。

    特に「自民党が大嫌いであり」と言う表現は今まで無かったと思います。
    会計士さんが、所謂左派政党を嫌いな理由はしょっちゅう書かれておりますし、私も同意する部分が殆どなので、敢えてコメントしておりません。
    私は今の処、ネトウヨかと言われるかもと思いながら心の底で積極的に安倍晋三内閣を支持していると思います。そして自民党の積極的支持者ではありません。

    その点を踏まえた上で「自民党が大嫌いであり」の理由をお聞かせ願えればと思います。ただ単に左派政党が大嫌いだけど、文章を書く上で中立的な・・・と言ったような形で書かれたのなら、失望を禁じえません。自民党が大嫌いな点をブログに書かれることも、知的好奇心を満たす上では重要だと思います。

    私が消極的自民党支持者なのは、単なる経験則です。
    右も左も判らぬ学生時代、細川内閣の日本新党に投票し、散々な目に有った若気の至りの戒めとして自民党に任せるしか無いのかな?と思っております。細川内閣から最悪の村山内閣まで、要は経済対策の無策に行き着きます。私はバブル崩壊時に就職活動をした二期生です。そして、就職後の悲惨さを呪ったサラリーマンとしての門出でした。私の代から申請できる残業代が月10時間までとなったのに、月200時間ほど働かされた本当に苦い思い出があります。一つ上の先輩たちは残業代をフルに貰っており、外車など正にバブルの名残の自慢の一品(逸品)を持っているのが当たり前でした。

    経済政策に無能だと思った野党が大失敗を犯した民主党を持ち上げたマスコミの愚は、ブログに書かれているので触れません。私の怒りの矛先は狂ったマスコミの一番の問題点である、左派政党が何ら経済政策を持っていない事を今でも発信しないことです。国民はまず食い扶持を確保してくれて、ゆとりのある生活を推めてくれる政策を持つ政党を支持します。愚かなマスコミはアベノミクスを未だ認めていません。若い世代に安倍支持者が多いのは、その一点で当たり前なのに、その事から目を背けているとしか思いません。
    私はその事が判っていましたので、民主党には絶対票を入れませんでした。けど、その事を忘れた方が大勢居たのが第一次安倍政権の不幸であったと思います。
    ですので、失言や外交でも大問題がありマスコミから総攻撃を食らった森内閣でさえ支持しました。マスコミが前評判で必死にが落とそうとしたけど、圧勝した小泉内閣もしかりです。そして主義主張は違いますが、民主党もアベノミクスと同じ金融緩和さえ行えば、これ程惨めな結果にはならなかったと思います。けど、それが出来ない経済音痴が左派政党なので弁解はしません。当たり前の結果です。

    中韓に碌でもない外交戦をされる要因を作った自民党左派は私も嫌いです。売国奴と言っても良いでしょう。ただ、たった一度だけ靖国参拝しただけの安倍首相も、結局は風見鶏なのかと失望する事もあります。少なくとも、靖国参拝に関しては「日本内外戦禍で無くなった全ての人を悼み、二度と侵略戦争をしない為に参拝する事を誓う」と将来に向かって表明すれば、戦犯問題など関係無くなり誰も文句は言えないはずです。関係ない文章になってしまいました。

    私の自民党が嫌いな部分は申し上げました。そして新宿会計士さんの自民党が大嫌いな点を教えて頂ければ幸いです。

    非常に長くなり申し訳ありません。

    1. 匿名 より:

      横レスだがここのブログ主は可成り以前から自民党は嫌いで仕方なしに投票してると言ってますよ、例えば去年の十月頃のブログにはそう言う話を沢山書いてます、それを読んだらここのブログ主が自民等を嫌いで、それでも自民党を支持しているって書いてありますよ、多分ブログ主が自民を嫌う理由は権力は腐敗するから、だったと思いますが。

    2. 新宿会計士 より:

      斎藤某 様

      コメントありがとうございます。

      私は当ウェブサイトでも何度も表明してきたとおり、安倍政権を100%支持するつもりはありませんが、それと同時に、選挙では常に自民党に投票し続けてきました。しかし、私は自民党が大嫌いです。いや、自民党のどこが嫌いかと言われると、返答に窮します。なぜなら、「むしろ好きになれる要素がない」からです。

      要するに、自民党が嫌いな理由は山ほどありすぎて、いちいち列挙するのも面倒なほどである、ということです。ただし、強いて1つだけ挙げるならば、戦後の日本をここまで芯のない国にしてしまったことの責任が、自民党にこそあるからです。

      本文でも指摘したとおり、社会党が第2政党だった時代、社会党は「絶対に政権を取らないが最大野党ではあり続けている」というポジションから、無責任に「何でも反対」を繰り返してきました。その最大の責任は社会党を第2党に選び続けた日本国民にありますが、それと同時に、自民党も「どうせ自分たちの独占権力を脅かされないのだから」という、ある種の慢心があったことも事実でしょう。

      これまでも何度も当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、自民党は酷い政党ですが、それ以外の政党が自民党よりももっと酷い政党であるため、仕方なしに自民党に投票し続けているのです。

      あと、ご存知かと思いますが、民主主義社会においては、「俺様の考える一番理想的な政府」なんてものは通用しません。利害関係者が多くなりすぎると、物事を変えていくためには選挙における投票という迂遠なプロセスを経るしかないのです。だいいち、「革命で完璧に理想の政府を作ろう」という発想は、中国共産党やソ連共産党のそれと全く同じであり、私としては民主主義を否定する思想は絶対に容認できません。

      以前、『選挙の棄権は愚劣を通り越して売国行為だ!』などの記事でも申し上げましたが、民主主義の本質とは「少しずつ良くしていく」ことにあります。いつの日か自民党を上回るすばらしい政党が出現した暁には、私は遠慮なく、支持政党を自民党からその政党に乗り換えようと思います。

      引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  3. めがねのおやじ より:

    < 本日も更新ありがとうございます。
    < 衆議院選挙で漁夫の利を得た立憲民主党が、この状況では今後、第一野党になるでしょうね。民進党と希望の党の大半が結託して新党を立ち上げる。また民進党と希望の党の残勢力がそれぞれ小型政党を作る。無所属のお荷物もどこかに入るだろう。
    < なんの魅力もないね。野党は国民の気持ちが全く分かってない。今はまともな議論して、まともな国になるよう、皆が知恵を出す時だ。くだらんモリカケなどやってる場合じゃない。また野党には気持ち悪い素顔の政治献金問題山尾しおり氏や二重国籍の謝蓮舫氏はじめ、国会議員の矜持など、無い連中ばかり。
    < 私は今は自民党推しです。他にロクな党派がないため。また安倍首相ら真剣に国のことに取り組んでいる方も多い。中には老害や親韓、媚中議員もいるが、その辺はもうクビにして欲しい。つまり、窓口が広すぎるのです。日本を貶める輩は、廃絶して貰って結構です。
    < あと、泡沫政党は消えてなくなる。という事は来年あたり自民、公明、立憲、維新、共産、泡沫3党ぐらい。となると与党としては次のマトは、立憲だな。まあ、片手で潰せるか。ついでに不良自民党老害も腹を切らすようにして欲しい。
    < 失礼します。

  4. むるむる より:

    自民党の事にも今回のコメント欄で言及されているので自分も参加させて頂きますが、自分は今年からの新社会人でアベノミクスの恩恵を受けた世代でしてその点からも自民党の安倍政権支持者です。安全保障と経済政策をそれなりにやって頂けるのでしたら文句は言いません。

    さて民主主義によって国家の頭脳になるはずの国会議員の腐敗と責任は我々国民ですがその責任を我々有権者たる日本人は責任を実感しまた反省しているのかと言われると否だと考えます。
    民主党政権下であれほどの悪夢を体験したにも関わらず彼等が未だに国会議員でいる事が我々有権者の実態と限界を表しています。

    消極的自民党支持者にとっては根本として今の自民党以外に政権を担える政党が生まれないのが不満であり問題な筈ですからいっそのこと国会議員になる資格を上げてみては如何だろうかと思います。例えばですが共和政、帝政ローマでは元老院言わば国会議員になる為には現代で言う大臣経験をしないと成れないと言う決まりがありました。これならば実務能力がある政権が生まれやすいはずです。
    そして大臣を選挙で選べば一応形の上で選挙も出来ますし、有能な国会議員の人材をプールできます。間違った人選で国会議員にしてしまったのなら一定期間政府閣僚に任命されなければ資格剥奪で数を調整出来るはずです。

    まぁ共和政ローマのやってた政体を現代で再現して機能させるなんて夢物語で無理だろうけど………

  5. 何となく より:

    倒閣って目標で動く野党に嫌気が差して現在の民進党系になっているのであるから、合流は悪手でしかないと思います。元を正せば希望の党の排他政策を推進しなかったことが、希望の党の敗因であと思っているからです。

    基本的に政治とは信念のぶつかり合いであり、その中でベターな妥協は必要だが、政権交代が最終目的となっている現状の野党には自民党以上に期待できるものがないのが実情かと、、、

    むしろ自民党内の派閥争いの方が政治理念の切磋琢磨があり野党・与党との切磋琢磨よりも健全であるのが残念でならない。
    倒閣の為の呉越同舟は前回同様に目的達成とともに崩壊するのが、目に見えておりそれが世論調査にも反映されているのだと思います。

    1. むるむる より:

      自民党の中でも小泉の息子のアイツ既得権益の擁護者面しててかなり野党に近いと思うのですが私だけでしょうか?
      党内での派閥争いの中でもあの小泉ジュニアはかなり問題だと思います。言ってる事は官僚やメディアの既得権益守る発言ばかりですし外見と知名度だけは良い上に若いのでいい様に利用されてる感じがします。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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