トランプ氏が迷走しはじめました。政治的にも経済的にも、どうも見ていて不安感しか抱きません。

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経済オンチのトランプ政権

米国の貿易制限発動

すでに大々的に報じられていますが、米国が鉄鋼・アルミの追加関税を発動しました。

米鉄鋼・アルミ追加関税、EUや韓国など除外へ(2018年03月23日付 BBC Japanより)

英BBC(日本語版)によると、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、23日から導入される鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する追加関税措置の詳細を発表しました。

基本的に鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の追加関税が課せられることとなり、「除外対象国」に日本や中国が含まれなかったことから、わが国の鉄鋼・アルミニウム産業にも重大な影響が生じることは確実です。

ただ、「除外対象国」に発動されなかった国は、別に、特権を受けている訳ではありません。

BBCの報道を読み替えると、欧州連合(EU)加盟国のほか、韓国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンの6ヵ国を対象から除外するとしつつも、「さらなる交渉が続く間は輸入関税を『棚上げ』する」と述べたに過ぎないからです。

私はトランプ氏について、就任以来、どうも経済オンチではないかと疑っています。米国が金融緩和を終えつつあるのに財政政策に踏み切るあたり、オープン経済についてまったく理解していないのではないかとの疑念も払拭できません(たとえば『齟齬を来す米国の金融・財政政策』あたりをご参照ください)。

過剰反応しすぎな日本の市場

ところで、昨日、日本の株式市場は大きく値を下げ、日経平均株価指数は前日比▲974.13円(▲4.51%)となる20617.86円で取引を終えました。株安は日本に留まらず、世界的に広まっています(図表1)。

図表1 世界主要市場の2018/03/23(金)引け値
指数 終値 前日比
DJIA(ダウ30) 23533.20 -424.69(-1.77%)
Nasdaq(ナスダック) 6992.67 -174.01(-2.43%)
S&P500(S&P500) 2588.26 -55.43(-2.10%)
日経225 20617.86 -974.13(-4.51%)
StoxxEurope600 365.82 -3.33(-0.90%)
英FTSE100 6921.94 -30.65(-0.44%)

(【出所】WSJ)

これについて、次の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、「米国のトランプ政権が採用した貿易制限的な政策に加え、金利上昇見通しが投資家の間で警戒されたこと」が株安の原因だったと述べています。

U.S. Stocks End Worst Week in Years(米国夏時間2018/03/23(金) 19:04付=日本時間2018/03/24(土) 08:04付 WSJより)

とはいえ、図表1からも、世界の主要株式市場のなかで、日本の株価がもっとも深刻な打撃を受けていることは間違いありません。このように考えていくと、日本の株安の原因は、やはり「鉄鋼・アルミの輸入制限で日本が除外されなかったことが主要因だ」と考えるのが自然な流れでしょう。

ただし、わが国では「米国が日本に対して関税を課すことで日米同盟が揺らぐ」、「これでアベノミクスも終了だ」、といった、一種のパニック的な意見も見られるようですが、私はそもそも論として、「数値を無視した議論の独り歩き」の方が危険だと思います。

鉄鋼とアルミニウムは貿易統計上、「原料別製品」に含まれると考えられますが、この「原料別製品」全体の米国への輸出額は、2016年において約9000億円弱です(図表2)。

図表2 日本の米国に対する輸出入(2016年、金額単位:十億円)
品目 輸出 輸入
食料品 88 1,325
原料品 56 394
鉱物性燃料 40 262
化学製品 810 1,243
原料別製品 898 390
一般機械 3,067 1,100
電気機器 1,976 1,137
輸送用機器 5,840 698
その他 1,368 773
総額 14,143 7,322

(【出所】総務省統計局「日本の統計2017」図表6-1および図表6-2)

金額自体はたしかに巨額ですが、「原料別製品」全体が占める対米輸出総額(14兆円)に対する比率は5%少々に過ぎません。

また、世界の鉄鋼の輸出国シェアでみると中国が、30%近くを占めているのに対し、日本は10%少々に過ぎません(※)。米国全体の鉄鋼の輸入額は約392億ドル(※)ですが、仮に輸入国の内訳が世界の生産シェア通りであれば、鉄鋼の輸出額はせいぜい5000億円程度でしょう。

(※いずれも情報源は総務省統計局『世界の統計2017』図表9-5。また、データは2015年時点のもの)

理解に苦しむトランプ政権の貿易政策

冷静に数値だけで議論すると、米国が発動した貿易制限は、一部の産業には深刻な打撃が生じるものの、国全体に与える影響は大きくありません。

これについて、一部の識者は「今回の措置は(日本ではなく)おもに中国を対象にしたものだ」としていますが、数値の上では、「全体のGDPに対して大した影響がない」という事情については、中国も日本とまったく同じです。

しかし、むしろトランプ政権の措置は、同盟国である日本において、反米感情を高めるという効果をもたらします。北朝鮮の核開発問題と、中国・北朝鮮などの世論工作に苦しむ日本に対し、米国が後ろから撃ってどうするのか、という気がします。

さらに、私はトランプ氏自身の政治的・外交的センスにも、大きな疑念を抱いています。たとえば、北朝鮮攻撃を巡っても、昨年は何度か北朝鮮を攻撃する貴重なチャンスがあったにも関わらず(たとえば『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か?』参照)、米国はこの機会をみすみす見逃しています。

つまり、私の目から見れば、トランプ政権は、同盟国である日本を窮地に追い込みかねない愚策を次々と繰り出しているのではないかとの疑念を持たざるを得ないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日米首脳会談で真価発揮を

ただ、安倍晋三・内閣総理大臣は、そのトランプ氏と、最初から良好な関係を築き上げている、世界でも数少ない首脳でもあります。うまい具合に、4月に安倍総理は訪米し、トランプ氏と首脳会談を開く予定です。

もしかすると、トランプ氏が今回の措置を発動した理由は、「米国抜きで発効するTPP」を主導している日本に対する牽制という意味合いもあるのかもしれません。つまり、今回の関税措置をTPP再交渉のダシにする、という格好です。

ただ、日米が緊密に協力しなければならない局面で、同盟を危機に陥れるようなトランプ氏の政治センスのなさは、いただけません。だいいち、韓国の特使が口頭で伝えた北朝鮮との首脳会談提案に、安易に応じたこと自体、日米によるこれまでの「最大限の圧力」という足並みを乱すものでもあります。

安倍総理は是非、貿易面ではWTO提訴をチラつかせつつ、政治の素人であるトランプ氏を、キッチリと締めて来てほしいと思います。

※本文は以上です。

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