月曜日に掲載した『「上念貴明」への警告』という記事の中で、少しだけ触れた論点があります。それは、「通信とテレビ放送の融合」です。これについて、もう少し深く考えてみたいと思います。

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本文の前に:最新記事のお知らせ!

  • 2018/04/22 00:00 【国内政治
    組織論の本質:反社会的な組織は解体されるべき
  • 2018/04/21 14:00 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮のわかりやすい時間稼ぎ (4コメント)
  • 2018/04/21 00:00 【マスメディア論
    「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ (3コメント)
  • 2018/04/20 17:30 【マスメディア論|時事
    【夕刊】記者クラブ制度は崩壊させた方が良い (2コメント)
  • 2018/04/20 09:20 【時事|韓国崩壊
    韓国自治体長「法は国民感情に勝つことはできない」の衝撃 (8コメント)
  • 2018/04/20 08:00 【マスメディア論|時事
    「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する? (3コメント)
  • 2018/04/20 00:00 【マスメディア論
    「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」 (6コメント)
  • 2018/04/19 16:16 【時事|国内政治
    【夕刊】国益を最大化する安倍政権、国益を損ねる野党とマスゴミ (4コメント)
  • 2018/04/19 09:00 【マスメディア論|時事
    【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火 (5コメント)
  • 2018/04/19 00:00 【時事|国内政治
    【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する (6コメント)
  • 2018/04/18 11:45 【時事|外交
    【夕刊】安倍総理の圧倒的存在感:日米首脳会談の滑り出しは上々 (1コメント)
  • 2018/04/18 09:00 【RMB|時事|金融
    成果に乏しい日中金融対話 (1コメント)
  • 2018/04/18 00:00 【外交
    日米首脳会談とマスゴミの虚報 (2コメント)
  • 2018/04/17 13:50 【時事|国内政治
    【夕刊】財務省スキャンダル:国民の敵同士の潰し合い (6コメント)
  • 2018/04/17 10:40 【時事|韓国崩壊
    盛大なる皮肉:日韓関係悪化の犯人は日本のメディアの虚報? (4コメント)
  • 2018/04/17 00:00 【韓国崩壊
    韓国が「最も重要な隣国」ではなくなったのは当然 (2コメント)
  • 2018/04/16 15:45 【雑感オピニオン
    【夕刊】あらためて「パルク・グエン・ヒェ」を説明します (6コメント)
  • 2018/04/16 09:35 【マスメディア論|時事
    【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか? (5コメント)
  • 2018/04/16 00:00 【経済全般
    労組は労働者の敵なのか? (2コメント)
  • 2018/04/15 13:50 【時事|国内政治
    【夕刊】超絶悲報:パヨクとマスゴミの倒閣運動、大失敗 (21コメント)
  • 2018/04/15 00:00 【マスメディア論
    言論テロを考察する (3コメント)
  • 2018/04/14 21:55 【時事|外交
    【夜刊】米軍によるシリア攻撃と北朝鮮
  • 2018/04/14 10:20 【マスメディア論|時事
    【夕刊】パヨクの暴走は自分たちに跳ね返る (3コメント)
  • 2018/04/14 00:00 【雑感オピニオン
    科学がオカルトに負けてはならない (6コメント)
  • 2018/04/13 21:40 【時事|韓国崩壊
    日本を勘違いする韓国
  • 2018/04/13 11:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】どうして日韓で真逆の内容になるのか? (6コメント)
  • 2018/04/13 00:00 【マスメディア論
    テクノロジーの進歩を拒絶するマスゴミの倒産は間近 (2コメント)
  • 2018/04/12 21:45 【時事|韓国崩壊
    河野外相訪韓、「成果なし」こそ最大の成果
  • 2018/04/12 09:00 【時事|経済全般
    【夕刊】祝・レアアース発見!自前資源と脱中国を考える (4コメント)
  • 2018/04/12 00:00 【韓国崩壊
    新版「日韓関係のトータル・ソリューション」を考察する (1コメント)
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    既得権益というマス・メディア

    なぜか続報が出てこない「放送改革」

    安倍政権は現在、放送法第4条第1項の改廃と電波オークション制度の導入を目指しているようです。今週月曜日に掲載した『「上念貴明」への警告』という記事の中でも紹介したとおり、第一報は次の共同通信の記事です。

    政治的公平の放送法条文撤廃/党派色強い局可能に(2018/3/15 09:40付 共同通信より)

    (※余談ですが、共同通信は「党派色が強い放送局が出現するかもしれない」などと述べていますが、むしろ「党派色が弱い放送局」というものがあるのなら、その具体的な放送局名を教えてほしいと思います。)

    しかし、この「放送の自由化」という論点について、共同通信のほかは読売新聞が少し記事にしたくらいであり、ほとんどのメディアがスルーしています。また、昨日はおなじ共同通信が、これについて、ごく短い記事を配信しています。

    放送の規制、全廃方針(2018/3/22 18:38付 共同通信より)

    強いて言えば、これが「続報」といえなくもありませんが…。

    では、なぜマス・メディアがこの「放送規制改革」について、報じようとしないのでしょうか?その理由はおそらく、独占に守られた放送局と、その放送局と資本関係にある新聞社にとって、これが非常に都合が悪い情報だからだと思います。

    そして、自分たちにとって都合が悪い論点については、徹底的に黙殺して「なかったこと」にするのは、日本のマス・メディアの常套手段です(たとえば、朝日新聞が「従軍慰安婦問題」を捏造した際も、第一報から実に30年も、朝日新聞は真実から目を背け続けてきたという事例があります)。

    ただ、マス・メディアの皆さんが勘違いしている点が、1つあります。それは、「報道しない自由」を駆使し、マス・メディアの皆さんにとって都合の悪い事実を「なかったこと」にするというテクニックは、もはや過去のものとなった、という点です。

    ウェブ評論サイトは、まさに「雨後の竹の子」状態

    考えてみればわかりますが、インターネットがここまで普及した以上、テクノロジーが後退することはあり得ません。ウェブ評論サイトの立ち上げには、初期投資はほとんど必要ありません。実際、今や日々、新しいウェブ評論サイトが、それこそニョキニョキと立ち上がって来ています。

    かくいう当ウェブサイトも、約1年半前に、私がウェブ評論活動を本格化させるために立ち上げたものです。コストはレンタルサーバー代と年間のドメイン手数料くらいなものですが、レンタルサーバー自体は実名で運営している会社のウェブサイトと兼ねているため、コストは限りなくゼロに近いといえます。

    さらに、アフィリエイトができ、かつ、無料で運営できるブログも、たくさんあります。ここ数年で、そうしたウェブサイトは非常に充実し始めています。サラリーマンがアルバイト感覚で、ブログを執筆して収入を得るということも夢ではありません。

    あるいは、おカネ儲けと関係なく、純粋に「自分が書きたいこと」、「自分が主張したいこと」を自由に書きたいという動機で、ブログなり、ウェブサイトなりを開設している人もいると思います。つまり、「100%完全な独立系ウェブ評論サイト」の出現、というわけです。

    ところで、放送法の規定では、国家権力や特定企業とは独立に、情報発信をすることを目的とする組織がNHKです。しかし、現実の社会には、わざわざ天下の高給取り集団であるNHK様に頼まなくても、独立系のウェブ評論サイトが大量に出現し始めているのです。

    NHKの存在意義は、もはや完全に失われたと言っても良いでしょう。

    テレビ産業の補足論点

    テレビでYouTubeが視聴できる時代に!

    ところで、読者の皆様の自宅には、テレビはありますか?

    残念ながら、私自身は、自宅にも職場にも、テレビを備え付けていません。ただ、近所に家電量販店があって、テレビコーナーに行けば、大画面で高画質のテレビ映像が流されているのを見ることができます。たまに見ると、本当に薄くて大画面で、しかも美しい映像が流れていて、感心します。

    私の記憶だと、1990年代はまだブラウン管テレビが主流でした。しかし、2000年代前後から徐々に薄型テレビが普及し始め、いまやすっかりブラウン管テレビは姿を消しました。飛行機で出張に出掛ける際にも、機内でも薄型テレビが備え付けられていますし、空港の待合室にも薄型テレビがあります。

    ところで、先日の『「上念貴明」への警告』を執筆して以来、気になって調べていたところ、テレビにYouTubeなど、インターネットの動画サイトを映し出す方法があるようです。考えてみれば、ゲーム機をテレビにつなぐことができるわけですから、PCを接続することができたとしても不思議ではありません。

    さらに、最近は「ネット対応テレビ」(いわゆる「スマートTV」)も発売されているらしく、これらのスマートTVには、YouTubeアプリがデフォルトでインストールされているのだとか。こうなると、PC操作に疎い人でも、気軽にYouTubeをテレビの大画面で視聴することができます。

    地上波で流される『捏造ステーション』などと揶揄されている某番組の代わりに、YouTubeで『真相深入り!虎ノ門ニュース』などを視聴する人が増えれば、間違いなく、日本は変わります。時代は私たちの想定よりも、はるかに先を進んでいるのです。

    リモコンキーも既得権益

    ただ、テレビのリモコンを見ると、「1~12」というキーが割り当てられていて、自動的に地上波がデフォルトで映るような設定になっているそうです。

    これについては、どうやら「一般社団法人電波産業会(ARIB)」なる組織が、リモコンキーIDの規格を決定しているようなのですが、この組織の役員を見ると、NHKやTBSなど、放送産業の人間が在籍しているようです(ただし、このあたりの経緯や事情については、もう少し調べてみたいと思います)。

    しかし、考えてみれば、リモコンキー自体、別に「1~12」と割り当てる必要などないはずです。極端な話、電話機や電卓と同様、「0~9」の10個の数値を並べ、3ケタの数値を打ち込んでチャンネルを指定する方式でも良いのではないでしょうか?

    あるいは、もっと踏み込んで言えば、「1」を押せばYouTube、「2」を押せばニコニコ動画、という具合に、ユーザーがリモコンを好きにカスタマイズできるようにすれば、さらに利便性は上昇するはずです(もっとも、私が知らないだけで、すでにそのようにできるテレビが出現しているのかもしれませんが…)。

    情報独占を打ち破られることは脅威?

    テレビ業界がもう1つ勘違いしている点があります。それは、本格的な多チャンネル時代が到来した場合、今までのテレビ業界の慣習が、どんどんと打ち破られていく、ということです。スマートテレビが本格的に普及しはじめれば、こうした動きは加速するでしょう。

    現状、なんだかんだ言って、テレビの影響力はいまだに甚大です。「安倍(総理)が何か悪いことをしているに違いない!」といった印象操作を行えば、それにコロッと騙されてしまう、いわゆる「情報弱者層」と呼ばれている人たちは、いまだに一定数、存在しているからです。

    しかし、すでにインターネットが視聴可能なテレビが出現してしまった以上、地上波テレビは今後、容赦なく、これらインターネットとの競合に晒されることは間違いありません。リモコンキーの独占を守っていれば、その進行を遅めることはできるかもしれませんが、止めることは不可能です。

    しかも、YouTubeなどのアプリは、どんどんと進化しています。そうなれば、現在は「情報弱者」であっても、地上波テレビにはないコンテンツを見ることで、地上波離れが広がっていくであろうことは、想像に難くありません。

    視聴者の側の心構え

    「正解」がないのがインターネット

    ただ、こうしたインターネット化の流れを手放しに喜んでよいのかといわれれば、それも微妙です。

    まず、インターネットの特徴は、「誰もが情報の受け手になれる」だけでなく、「誰もが情報の発信者になれる」、という点にあります。言い換えれば、まさに『「上念貴明」への警告』でも指摘したような、問題のある情報発信者が出現してしまう、ということです。

    いや、少し前に『フェイク・ニュース・ブログを批判する!』で指摘したとおり、堂々とフェイク・ニュースの類いを載せるウェブサイトが横行しています。もちろん、ちゃんと読めば、すぐに「フェイク・ニュースだ」とわかるものが多いのですが、「ウソをウソと見抜ける力」が必要なのが、インターネット利用上の注意点です。

    いわば、「正解」がないのがインターネットの特徴です。ユーザーは、自分が必要とする情報を、それこそ情報の洪水のなかから探り当てなければならないのです。

    「正解」を押し付けるマス・メディアよりマシ

    一方、新聞やテレビなどのマス・メディアについては、報じられている内容については無批判に「正しい」という前提で接している人が多かったと思います。新聞もテレビも、「誰もが気軽に情報発信する媒体」ではなく、いちおう、プロの目で情報が選別されているという「安心感」があったからです。

    ただ、私に言わせれば、インターネット時代になって、むしろ新聞やテレビこそが、フェイク・ニュースを垂れ流しにしていたということが、一般人に知れ渡ってしまいました。つまり、新聞やテレビが、時としてウソや著しく偏った情報を「正解」として押し付けていたのです。

    私は、インターネットがすべて正しく、マス・メディアがすべて間違っていると申し上げるつもりはありません。インターネットにもウソの情報はありますし、マス・メディアが正しい情報を流すこともあるからです。むしろ重要なことは、「自分が受け取っている情報が、正しいのか間違っているのか」という点を、自分自身で判断する力を養うことです。

    その意味で、これからの世の中は、「正解がない情報を、みずから取捨選択していく能力」を養うことが、何よりも重要なのだと思います。

    ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

    なお、当ウェブサイトでは、極力、「主観的な意見」と「客観的な事実」を分けて書くようにしていますし、「正解」を押し付けないようにしていきたいと思います。私の理想は、読者コメント欄でさまざまな方がさまざまな情報を付け加え、それにより、記事が完成していく、という姿でもあります。

    当ウェブサイトの読者コメント欄は、本文に対する賛同意見、反対意見を問わず、どなたでも自由に書き込んで頂くことができますので、是非、ご利用ください。

    ※本文は以上です。

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  • 2018/03/18 12:30 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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