本日2本目の記事は、「夕刊」といいながらも朝9時台の配信です。久しぶりに中国の話題を取り上げたいと思います。

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中国で事実上の皇帝制度

とんでもない報道に驚く!

昨日のメディアの報道で、とんでもない話題を発見しました。

中国、国家主席の任期撤廃の改憲案提出 習近平氏の長期政権に現実味(2018.2.25 19:47付 産経ニュースより)
中国、国家主席の任期撤廃へ 習近平政権3期目可能に/新華社報道、3月の全人代で正式決定(2018/2/25 18:42付 日本経済新聞電子版より)

すでにいくつかのメディアが報じていますが、中国共産党中央委員会が国家主席の任期に関する規定を削除する改憲案を全国人民代表大会(全人代)に提出したそうです。これにより、習近平(しゅう・きんぺい)氏が、事実上、中国国家主席として無制限に在任できることになります。

大統領の任期規定を撤廃した国としては、ロシアの例がありますが、それでもロシアの場合は、形式上は民主主義制度を維持しており、大統領はロシア国民の投票により選ばれます。しかし、中国の場合、中国国家主席は中国人民の投票で選ばれたわけではありません。

いわば、中国が「先祖返り」し、事実上の「皇帝制度」を採用した格好だと言っても良いでしょう。

「習近平皇帝陛下」の問題点

習近平氏は昨年秋の中国共産党大会で2期目に入ったばかりですが、「権力基盤を固めた」とされているわりに、私の目から見て彼の指導力には疑念を払拭することができません。

一例を挙げるならば、北朝鮮の核開発問題があります。昨年4月、習近平氏は米国のドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行い、その場でトランプ氏から北朝鮮の核開発問題解決への協力を求められたものの、結局、中国はこの問題を解決することができませんでした。

また、南シナ海への海上進出は周辺国と無用なコンフリクトを招く形で現在も進められており、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中では中国への警戒論が高まっていますし、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路構想の行き詰まりも明らかになって来ています。

ところで、古今東西、国家には常に2つの存在目的があります。それは、(1)国民の生命と安全を守ること、(2)国民を腹いっぱい食べさせること、です。このうち(1)を「安全保障」、(2)を「経済的発展」と呼ぶことにしましょう。

中国共産党は、このうち(1)については失格です。なぜなら、中国共産党一党独裁を批判した瞬間、中国人民は拘束されてしまいますし、また、東南アジアとのコンフリクトを高めていることは、中・長期的に見て、却って中国の安全を危うくする行為です。

一方、(2)については、1990年代以降は「社会主義市場経済」なる意味不明の概念を持ち出しつつも、外資を導入して安価な労働力を提供することで、猛烈な経済発展をすることに成功しました。ただ、投資と輸出に依存した強引な経済発展は限界を迎えつつあることも事実です。

そうなってくれば、(1)政治的自由がない状況で、(2)経済発展が見込めない状況が到来しているということであり、中国共産党は人民の不満をそらすための何らかの対策を行わなければならない、ということでもあるのです。

貧すれば鈍する:中国は暴走する!

中国共産党の正当性は、これまで、まがりなりにも経済発展を達成してきたことにあります。人民の多くはいまだに貧しいものの、中国は全体として、人口をそこそこ食べさせていけるようになりました。政治的な自由はなくても、「将来はより豊かになる」という期待があったからこそ、中国の政治は安定していたのです。

しかし、経済発展が停滞して来たことは、間違いなく、中国の政治を不安定化させます。なぜなら、中国は日本や米国などと違って、政治的な自由がないからです。そして、政治的自由も経済的発展もなければ、人民は絶望のあまり、破れかぶれで反乱を起こしかねません。

これが、「易姓革命」の歴史でしょう。

ということは、中国共産党としては、「中国が海外で領土を獲得した!」「外国人使節が北京に朝貢して来た!」といったプロパガンダを人民に喧伝することで、何とか政権の安定化を図るしかなくなります。そのターゲットは、日本です。

中国共産党は、すでに日本を「悪者」に仕立てるプロパガンダ作戦を実施に移しています。その一例が、「従軍慰安婦問題」です。中国にとっての「鉄砲玉」である韓国を使役して、日本を徹底的に貶める戦術を、それこそ世界中で展開しているのです。

そして、今後は「日本が平和憲法を改正し、過去の侵略国家になろうとしている!」などと批判し、場合によっては日本と事を構えようとするでしょう。そうなれば、一触即発の危機に陥るのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本は改憲を急げ!

では、日本はいったい何をしなければならないのでしょうか?

やることは決まっています。それは、①カウンター・プロパガンダと、②憲法改正、です。

このうち、残念ながら①については、現在の日本には、まったくできていません。中国が「南京大屠殺」や「従軍慰安婦問題」で日本を貶めて来るならば、日本は全力で、「天安門事件」や「チベット問題」を全世界で喧伝すべきです。

なぜなら、「南京大屠殺」にせよ「従軍慰安婦問題」にせよ、いずれも中国が日本を世界で弱体化させることを目的に展開しているウソのプロパガンダであり、これを封殺するためには、中国の「弱点」を突くしかないのです。

一方の②については、意外に思う方もいらっしゃるかもしれません。「日本が軍備を整えれば、中国を刺激して戦争になる」、「だから現状の平和憲法を動かすべきではない」、といった議論は、保守派の論客からも出ているからです。

しかし、こうした考え方は間違っています。中国が軍事的に暴発するリスクが高まっているのであれば、なおさら、私たち日本はこれに備えなければなりません。そして、日本がきちんと自衛力を整えれば、中国としてもおいそれと暴発して日本に攻め込むことなどできなくなります。

いずれにせよ、私自身は、中・長期的に見れば、中国共産党政権が消滅すると考えています。その時期は、早ければ10年以内、遅くとも私が生きている間でしょう(ただし、私が平均寿命まで生きられると仮定しています)。

むしろ本当の混乱は、中国共産党が消滅したあとでやってくるのかもしれません。

※本文は以上です。

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