ここ1ヵ月の間、ある芸能人のテレビ番組での発言が「炎上」しているようです。こうした中、憲法改正議論のさらに向こうで、「日米同盟を破棄すべきだ」といった議論を見ることもあるのですが、こうした議論は大きな間違いです。

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国防とは?

某芸人の「炎上」

ある芸人が有名なテレビ番組で発言した内容が、インターネットで大騒ぎになっています。

これは、今年の元旦に放送されたあるテレビ番組(生放送)で、司会者がこの芸人に対し、

米軍と自衛隊がなかったら、尖閣(諸島)は中国が取りに来る。取られていいわけね?

と尋ねたところ、

僕は取られてもいいです。明け渡します。

などと答えた、とされるもので、この発言を巡っては1ヵ月近く経過した現時点でも、さまざまな方面で波紋を広げているようなのです。

私自身はテレビを持っていませんし、このテレビ番組の司会者の思想が浅はかすぎる(と私が思っている)ので、よしんばテレビを持っていたとしても、該当する番組を見ることはないでしょう。

そして、あくまでも一般論ですが、「見てもいないテレビ番組を批評する」資格はありません。このため、私は本件について、当ウェブサイトで言及するのを避けていたのですが、ただ、インターネット上で、そもそも「国防」についてさまざまな議論が発生しているようですので、本日はこれについて少し考えてみたいと思います。

国防の基本的な考え方

日本には「日本国憲法」というものがあります。

そして、憲法第9条は、第1項と第2項から成り立っています。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

(※わが国の憲法、法律、政令、省令、告示等には、第1項に「1」という数字は入りません。数字が入るのは第2項以降です。)

数字が入っていない文章が「憲法第9条第1項」です。

実は、私自身はこの条文については、別に直ちに廃止すべきだとは思っていません。普段の私のウェブサイトをご覧頂いている方からすれば、私がこのような意見を持っていることについて意外と感じる方も多いと思います。

この条文に含まれる「国際紛争」という単語についても正直、いかようにも解釈できますし、「国権の発動ではない戦争」(たとえば自衛のための、止むにやまれぬ戦争)ならば禁止されない、と読むこともできます。

つまり、私は憲法第9条第1項を積極的に擁護するわけではありませんが、実害が少ないので、当面放置していても良いと考えているのです。

それよりも、私たちの国・日本がただちに対処しなければならないのは、「憲法第9条第2項」の問題です。これは、前段で「陸海空その他の戦力の不保持」、後段で「国の交戦権は、これを認めない」としているものです。

これを私の言葉で言えば、「自衛隊も違憲だし、日本が外国から攻められても、外国に自国民が拉致されても、自国民を決して守ってはならない」と規定しているのと同じであり、私はこれを「殺人憲法」と呼んでいます。

日本は1945年8月15日以降、3回ほど外国に領土を侵略されていますし、自国民を外国に誘拐されていますが、まったく自国民を守ることもできませんでしたし、いまだに武力を使って自国民を取り返しに行くことすらできていませんが、その原因は、やはりこの「憲法第9条第2項」にあると考えています。

国民も守れないものが「国」を名乗る資格はない

「国」とは、領土と国民、統治機構がある組織のことです。

古今東西、地球上にはさまざまな国が栄え、滅んできましたし、現代の国際社会においては200ヵ国近い「国」が存在しますが(※その中には日本が国家承認していない台湾や北朝鮮なども含まれます)、どんな国であっても、必ず、2つの目的があります。

1つ目の目的は、国民の衣食住を確保すること――少し難しい言葉で言い換えれば経済的利益の追求です。

そして、2つ目の目的は、国民の安全を守ること――つまり、安全保障です。

現在の北朝鮮のように、国民の多くが赤貧洗うがごとき生活を余儀なくされている国は、経済的利益の追求という意味では落第点です。しかし、私たち日本人に、北朝鮮のことを笑う資格はありません。なぜなら、日本は自力で国防をするだけの体制を、きちんと整えていないからです。

もちろん、私がこのような話をすれば、おもに保守論客の方からは、「日本は日米同盟で守られているから大丈夫だよ」、「憲法第9条があっても国防は自然権だから、自衛隊は違憲じゃないよ」、という反論を受けることがあります。

では、逆にお伺いします。

日本は一般国民を北朝鮮に拉致されて、その後、国軍を派遣して国民を取り返しましたか?

あるいは、アメリカ軍が日本の代わりに北朝鮮に行って、日本国民を取り返してくれましたか?

答えを述べる必要などありません。現時点で拉致被害者の皆さんの多くは帰国できておらず、それどころか北朝鮮当局は「拉致問題は解決済み」と言い放っている始末です。

北朝鮮を武力で制裁することができない時点で、日本には国を名乗る資格などない――。

私は、そのように考えているのです。

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日米同盟は「双務的関係」だ!

「アメポチ」という単語

ところで、憲法第9条第2項という縛りもありましたが、私は戦後の日本政府が、この制約下で、実によく頑張って来たと考えています。

憲法違反の誹りを受けながらも自衛隊を整備し、日米安全保障条約のもとで日米同盟を築き上げ、運用してきたことは、日本が大規模な侵略を受けなかった最大の要因でしょう。

もちろん、旧ソ連による南樺太と千島列島への侵攻(1945年8月から9月)、韓国による竹島の不法占拠(1952年以降)、中国による度重なる尖閣諸島周辺海域への侵入(2010年以降)と、時期も場所もバラバラですが、日本の領土が侵略を受けたという事実は無視してはなりません。

しかし、日米安保が存在しなければ、もしかしたら対馬、北海道、石垣島などが、それぞれ周辺国から侵略されていたとしても不思議ではありません。なぜなら、日本は日本国憲法第9条第2項のせいで、法的には丸腰でいることを命じられているからです。

そのように考えていけば、憲法第9条第2項と自衛隊、日米安保条約は、戦後日本の安全保障を考えるうえでの「3点セット」だと思えば良いでしょう。

ということは、憲法第9条第2項の議論に手を付けるならば、自衛隊と日米安保の議論にも同時に手を付けなければならない、ということです。

ここで出てくるのが、「憲法第9条第2項を変えて、そのうえで、自衛隊と日米安保条約を廃止して、日本軍を創設すべきだ」とする議論です。分かりやすく言えば、「現在の日本はアメリカ様に守ってもらっていて、事実上、アメリカ様の属国であり、恥ずべき状況だから、これを変えなければならない」、という議論ですね。

インターネット上では飼い犬に多い「ポチ」という名前と組み合わせて、日本のことを、「アメリカの飼い犬」という意味で「アメポチ」と呼ぶ人がいます。

この「アメポチ」という単語の裏には、日米安保が恥だという意識が自然のうちに見え隠れするのです。

片務的な同盟だからダメなのか?

では、実際に日米同盟は、日本が米国の「飼い犬」になるような同盟なのでしょうか?

よく言われているように、日米同盟は、確かに「日本が外国から攻撃されれば米国はその国から守ってくれるが、米国が外国から攻撃されても日本は米国を守ってやるという関係にはない」という性質があることは否定できません。

これを一般に、「米国だけが義務を負い、日本が義務を負わない関係」という意味で、「片務的(へんむてき)関係」と呼ぶことがあります。

日米同盟が片務的な関係なのだとすれば、これは確かに私たち日本人の中でも、「プライドをいたく傷つけられる」、と感じる人がいても不思議ではありません。

さらに、日米同盟が片務的な代物であるならば、日本が米国の機嫌を損ねたら、米国は日本を守ってくれず、見捨てられることだってあり得るのではないか、という懸念が巻き起こることも当然の話です。

そうなってくれば、当然、「日米同盟をやめて、日本が米軍を追い出し、自力で国軍を編成し、自主防衛を図るべきだ」、といった議論が出てくるのです。

それだけではありません。

「日本は核武装し、中国やロシア(や米国)に核の照準を合わせるべきだ」、といった極論まで飛び出すこともあります。

こうした議論には、たとえば日本が日米同盟を破棄して核武装を宣言したら、その瞬間、国際社会が日本に対する経済制裁に踏み切るであろうことなどを含め、現実的な視点がまったく欠落していることも多々あります。

日本の米軍基地という効果

しかし、こうした議論を唱える人たちに、完全に欠落している議論があります。

それは、日本が米軍から国土を守ってもらっているという側面だけでなく、日本が米軍のために多大な貢献をしている側面がある、という事実です。

たとえば、在日米軍では日本人職員の規律が高く、諸外国(韓国やイタリアなど)の米軍基地とは比べ物にならないほど高いレベルでサービスが提供されています。「日本の基地で整備された飛行機は墜落しない」というたとえ話もありますが(※実際には日本の基地で整備されたヘリや飛行機が墜落している事実もありますが)、客観的に見て、米軍にとって日本は、なくてはならない拠点なのです。

つまり、「軍事的にまったく同じサービスを提供しなければならない」という観点からすれば、日米同盟は確かに片務的な側面もあります。しかし、貿易と同じで、「相手国ができないサービスをお互いに提供し合っている」という観点から見れば、日米同盟は決して「片務的」なものではありません。

立派に双務的な関係にあるのです。

日本の価値を高く売るのも日本政府の仕事!

そのように考えていくならば、日本という国の米軍にとっての価値を高く売り込むのも、日本政府の立派な仕事なのです。

私は、日本が憲法第9条第2項をどうにかして、日本が自力で国を守れるようにすることが必要だと考えていますが、だからといって、改憲が成功した際に、ただちに自衛隊を国軍に再編し、米軍を追い出すべきだとする考え方には与しません。

むしろ話は逆で、憲法第9条第2項を無効化したうえで、日米同盟をより強固なものにする努力が必要だと思います。

当たり前の話ですが、アメリカ合衆国は世界一の軍事大国であり、この国を敵に回して勝てる国など、現在のところ、地球上には1ヵ国たりとも存在しません。その国と軍事同盟を結んでいるということは、日本が絶対にアメリカ合衆国から侵略されないということでもあります。

それだけではありません。

日本が米国に対して提供している軍事的サービスの質を、さらに向上させることも必要でしょう。あるいは、「米国から見た日本の戦略的重要性をより高めること」と言い換えても良いかもしれません。

では、現在の安倍晋三政権は、いったい何をやっているのでしょうか?

安倍総理は2015年に米国の上下両院で合同議会演説を行い(いわゆる「希望の同盟」演説)、米国の議会人らを感動させ、万雷の拍手を受けました。

そして、政権交代後は英国のテリーザ・メイ首相に続き、トランプ氏に2番目に会いに行き、ゴルフを共にするなどの濃密な時間を過ごしました。

つまり、安倍総理のやっていることは、明らかに「日本の価値を米国に対して高く売り込むこと」に他ならず、その意味で、私としては安倍総理を支持せざるを得ないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日米同盟が重要なわけ

日米同盟軸に重層同盟構築を!

何が言いたいのかといえば、憲法第9条第2項を無力化したところで、日本の自立が自動的に達成できるわけではない、という点です。

私は「改憲派」ですが、「改憲・自主武装派」ではありません。

改憲しても日米同盟はそのまま維持し、もっといえば、さらに強固にしつつ、重層的な同盟の構築をすべきだと考えているのです。

考えてみれば、米国と欧州諸国は北太平洋条約機構(NATO)の防衛の枠組みを構築していますが、東アジアにはこれに類する枠組みは存在しません。そうであるならば、日米同盟を軸にして、欧州連合(EU)からの脱退が決まっている英国や、英連邦に所属するオーストラリア・ニュージーランドの両国、さらには日本と同じアジアの民主主義大国であるインドなど、自由と民主主義を愛する諸国民との「価値同盟」を形成していくべきなのです。

いわば、日米同盟を軸としつつ、たとえば「日米豪同盟」、「日米印同盟」、「日米英同盟」など、同盟をいくつもいくつも成立させる、という構想です。

周辺国をどう見るか?

ただ、一方で問題となるのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)と台湾の取扱いです。

まず、ASEANについては、中国と日本の間で同盟の綱引きが行われていますが、ASEANの多くは華人が社会の指導層を担っている状況でもあります。このため、ASEANが単純に日本に対して胸襟を開くかという問題は残されているのです。

さらに厄介なのは台湾問題でしょう。台湾は旧日本領であり、ASEANと並んで親日度が高い国ですが、日本は中国との関係から台湾を国として認めておらず、また、肝心の台湾自身も、自らを「中国の一部」として見ているのか、「台湾という独立した存在」として見ているのか、それが一定しないからです。

しかし、私たち日本としては、ASEAN諸国や台湾の意思を尊重しつつも、自由・民主主義の素晴らしさと中華思想の脅威を説得することで、どうにかしてこれらの諸国を「日米海洋同盟」に引き入れる必要があると思います。

改憲議論を見守りたい

いずれにせよ、私は、今国会、もしくは次の国会で、憲法改正が必ず議論になると考えています。

私が申し上げたいのは、憲法第9条第2項を無力化すればそれで全て問題が解決されるわけではない、という点です。いや、むしろ、日本にとっての本当の山場は、改憲が成立したあとでやってくると思います。

その意味で、私は今年の改憲議論をしっかりと見守り、独立系ビジネス評論サイトの立場から、ささやかではありますが、しっかりと意見を発信していきたいと考えています。

※本文は以上です。

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    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)
  • 2018/07/15 11:25 【時事|経済全般
    雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金 (3コメント)
  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
    客観的数値からは米中貿易戦争は中国の敗北、独韓にも流れ弾 (5コメント)
  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
    失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり (5コメント)
  • 2018/07/14 00:00 【時事|国内政治
    国民の血税3800万円を野党の皆さんに請求したい気分です (2コメント)
  • 2018/07/13 16:00 【時事|経済全般
    経営努力もせずに国に頼る業界が滅亡に向かうのは当然のこと (12コメント)
  • 2018/07/13 11:00 【時事|外交
    CVID実現のために私たち日本国民がやらねばならないこと (2コメント)
  • 2018/07/13 07:00 【時事|外交
    勘違いする日朝議連、むしろ北朝鮮こそ拉致問題で誠意を示せ (3コメント)
  • 2018/07/13 00:00 【時事
    前川喜平氏がやってきたことは「面従腹背」どころではない (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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