先日、当ウェブサイトでも韓国による「慰安婦合意違反」について、随分と取り上げました。ただ、世の中のブログ、まとめサイトなどを見ていると、明らかなフェイク・ニュースと考えられる情報を垂れ流すサイトを発見してしまいました。そこで本日は、普段の私にしては珍しく、インターネット上のサイトを批判してみたいと思います。

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    ここからが本文です。

    ブログと評論サイトの違い

    当ウェブサイトは、「新宿会計士」と名乗る管理人が、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的として運営する、独立系ビジネス評論サイトです。

    ところで、すでにお気付きの方もいらっしゃるとおり、当ウェブサイトは現時点において、自サイトのアクセス数の目安を確かめる目的で「にほんブログ村」のランキングに参加しています。こうした事情もあって、当ウェブサイトを「ブログ」と呼ぶ方は大勢いらっしゃいますが、私自身は「ブログ」ではなく「評論サイト」というつもりで執筆しています。

    もちろん、世間的には、「ブログ」と「評論サイト」の間に、あまり大きな違いは意識されていません。なぜならば、評論サイトであれブログであれ、インターネットにつながる環境にさえあれば誰にでも始められるからです。資格など必要ありませんし、極端な話、社会人が会社勤めの片手間にやることだって可能です。

    ただ、あくまでも私の理解ですが、「ブログ」と「ウェブ評論サイト」には、ひとつの大きな違いがあります。

    それは、「ブログ」の方が範囲は広い、ということです。

    私が見たところ、「ブログ」には、さまざまなウェブサイトがあります。私がやっているような「政治経済評論」に近いウェブサイトもあれば、それ以外のさまざまなジャンル(たとえば「主婦の節約術」、「日常の雑感」、「ゲームのブログ」など)のブログもあります。

    また、「政治経済評論」に属するブログの中には、大手メディアが顔負けするような、かなりハイレベルな記事もあります。

    実は、私自身もいくつかのブログを定期的購読しているのですが、月額3800円もの大金を払って朝日新聞を読むくらいなら、インターネットでこれらのブログを読んでいた方がはるかに有益です。

    世の中のブログへの苦言

    まとめサイトの社会的機能

    ただ、その一方で、ブログや「まとめサイト」の中には、某匿名掲示板の議論を転載しただけの代物があることも事実です。たとえば、私が参加している「にほんブログ村」のアクセス数上位のウェブサイトにも、その手のブログが散見されます。

    もちろん、私は「まとめサイト」の存在を全否定するつもりはありません。最近、これらの「まとめサイト」が、マス・メディアの虚報に対する社会的な牽制として機能しているからです。

    実際、虚報が多いことで知られる朝日新聞あたりが奇妙な記事を出しても、すぐに「まとめサイト」で晒し上げられてしまい、その矛盾がインターネット上で批判されたりします。

    これは、ひと昔前、インターネットが存在しなかった時代には考えられなかったことです。

    健全な民主主義社会を支えるのは、客観的で正確な情報と、常識的で穏当な主張です。そして、新聞・テレビなどのマス・メディアが情報を歪めていた時代と比べれば、現代日本社会の政治経済論壇は、実にマシになりました。

    その意味では、「まとめサイト」はマス・メディアに対する監視機能を担っているとも言えますし、インターネットが身近なものになったこと自体、本当に歓迎すべきことでしょう。

    情報の歪曲はフェイク・ニュースの源

    しかし、だからといって、アクセス数を稼ぐためには何をしても良い、ということはありません。具体的な例を挙げましょう。

    たとえば、今週、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げた「韓国政府による慰安婦合意への新方針」という話題があります。これは、韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官が「韓国政府としての日韓慰安婦合意への対応方針」を示したものです(なお、私自身も当ウェブサイト『慰安婦合意の「破棄」はしないが守らない』や『平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国』などで取り上げたとおりですので、詳しくは繰り返しません)。

    これを巡って、産経ニュースは、わが国の河野太郎外相が「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と述べたと報じました。

    韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず(2018.1.9 20:14付 産経ニュースより)

    ところが、この報道が『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!』というタイトルで、某まとめサイトに転載されたのです。

    産経ニュースに記事が掲載された2018年1月9日午後8時時点において、日本政府、あるいは河野太郎外相が、日韓断交を決意したという事実はありません。

    したがって、これは明らかなフェイク・ニュースです。

    では、なぜこんないい加減なタイトルのブログ記事が出てきてしまうのでしょうか?

    要するに、このブログ記事は某匿名掲示板における反応をまとめただけのものであり、その反応の中で、ひときわ目立つ書き込みを記事のタイトルにしているだけなのです。

    このブログも、某匿名掲示板で同日夜9時16分時点で書き込まれた

    国交断絶    在日全員強制送還でOK

    とするコメントを、そのまま「【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!」というタイトルにしているだけであり、あまりにもお粗末です。

    フェイク・ニュースが出てくる仕組み

    正直、あまりにもレベルが低くて驚きますが、こんなブログにたくさんのアクセスがあるのも事実です。

    フェイク・ニュースが出てくる仕組みは至って簡単です。

    まず、どこかの新聞社、テレビ局などのウェブサイトにニュースが掲載されます。

    次に、これを誰かがインターネット上の某匿名掲示板に転載します。

    そして、さらにこれが衝撃的なタイトルを伴って「まとめサイト」に転載されるのですが、その過程で、元のニュースにはない情報が勝手に付け加えられ、情報が捏造されるのです。

    正直、これだと「まとめサイト」管理人に朝日新聞などを批判する資格はありません。なぜなら、「まとめサイト」そのものがフェイク・ニュースを社会に振り撒いているからです。

    そして、こうしたフェイク・ニュースを垂れ流す「まとめサイト」が多くのアクセスを得てしまえば、インターネットに対する社会的な信頼が損なわれてしまいます。実際、これらの「まとめサイト」には、たくさんの広告リンクがベタベタ張られており、彼らが商業目的で「まとめサイト」を運営していることは明らかでしょう。

    要するに、何かを批判することで溜飲を下げるというのが、これらの「まとめサイト」の本質なのです。

    繰り返しますが、私は「まとめサイト」を全否定するつもりはありません。社会的影響力のある「まとめサイト」が増えれば、新聞・テレビもおいそれと虚報を流すわけにはいかなくなります。実際、最近のテレビ局や新聞社は、視聴者・読者から「偏向報道」と批判されることを嫌がっているとも聞きます。

    しかし、あまりにもレベルが低いウェブサイトが増えれば、それは却ってインターネットに対する社会的信頼を損ねることにもなりかねないのです。

    信頼性のあるウェブ評論

    マス・メディアに「フェイク・ニュース」批判をさせるな

    では、こうしたフェイク・ニュースばかりを流すウェブサイトを放置しても良いのでしょうか?

    もっといえば、国が何か規制する法律を作るべきなのでしょうか?

    実は、私が一番恐れているのは、インターネット上でフェイク・ニュースを流すメディアが増え過ぎ、インターネットを規制する法律を作ろうとする動きが出てしまうことです。

    とくに、新聞・テレビを中心とするマス・メディアに、インターネットを敵視する人が大勢いることは間違いありません。

    さきほど紹介した「【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意!!!!」という悪質なフェイク・ニュースは論外ですが、マス・メディアを中心とする既存メディアの間から、「素人が情報発信すれば必ずフェイク・ニュースが出てくる」、「だから素人がブログ、評論サイトを運営することを規制すべきだ」、といった議論が出て来ることを、私は強く警戒しているのです。

    もちろん、私に言わせれば、これまで散々、フェイク・ニュースを垂れ流してきたのは、朝日新聞やNHKに代表される既存メディアであり、彼らこそ潰れて欲しい存在です。しかし、一部のウェブサイトが、朝日新聞やNHKと似たような印象操作を図っていることも事実です。

    つまり、せっかく私や一部の独立系評論家がビジネス評論を提供しようと頑張っていても、悪質な印象操作を行うウェブサイトが存在すれば、「インターネット全体が怪しい」と思われてしまうのも仕方がありません。

    フェイク・ニュースに騙されないためには?

    では、この手のフェイク・ニュースを垂れ流すサイトを「法律で禁止」すれば良いのでしょうか?

    私はそうは思いません。なぜなら、現在は一種の「過渡期」にあるからです。

    現在は、マス・メディア(とくに新聞・テレビ)という「古い権威」が揺らいでおり、社会全体がマス・メディアに代わる良質な評論を求めている状況にあります。

    当然、過渡期であれば、インターネットには、新聞・テレビに代わる良質な評論を提供しようとする、志の高い人もいれば、半面、先ほど例に挙げたように、エロ・グロ広告を大量に貼り付けた過激なタイトルの記事で金儲けしようとする、志の低い人も出現します。

    そして、重要なことは、情報を受け取る私たち一般国民が、これらのウェブサイトの中から信頼できる情報を見極める能力を養うことです。

    そのためには、なにも法律で規制する必要はありません。

    日本国民が賢明であれば、自然と「信頼に足る情報を発信するサイト」と「そうではないサイト」を見極めようとするはずです。

    あるいは、過激な情報やフェイク・ニュースを垂れ流すウェブサイトが、むかしのスポーツ紙やゴシップ誌のように、「単なるネタサイト」として位置付けられれば良いのです。

    もちろん、誰がどのウェブサイトをどう評価するかは難しい問題ですが、少なくとも私は、新聞とテレビが情報発信の全てを独占していた時代と比べれば、現在の方が遥かに良いと考えています。

    ブログ主の見解が読みたい!

    ついでに、世の中の「まとめサイト」等の管理人に申し上げたいことがあります。

    某匿名掲示板のコンテンツを転載するのも良いのですが、できれば、ご自身の見解を掲載して欲しいのです。

    こうした中、私が読んでいて好感が持てるウェブサイトはいくつかあるのですが、それらのウェブサイトは、いずれもウェブサイトを運営している人が、独自の見解を執筆されています。

    もちろん、私自身が読んでいるウェブサイトの中には、私が全く賛同しないサイトもあります。しかし、「自分自身の言葉」で書かれているウェブサイトからは、かならず、何かしら得るものがあります。

    右翼的なウェブサイト、左翼的なウェブサイト、政治に特化したウェブサイト、経済に特化したウェブサイト…。私は、どんなウェブサイトであっても良いと思いますが、私が読んでためになるのは、「ご自身の見解」が書き連ねられているサイトに限定されるのです。

    情報の窃盗はやめてください

    当ウェブサイトは転載自由ですが…

    さて、『主観的事実を捏造する人たち』などの過去記事でも繰り返し主張していますが、当ウェブサイトは転載自由です。

    もちろん、直接、私自身のウェブサイトを読んで下さるのが一番ありがたいのですが、「新宿会計士の主張」が世の中に広まるのであれば、別に転載という形であっても、私は気にしません。

    ただし、その際に絶対に守っていただきたい鉄則があります。それは、「出所のURLを示すこと」です。そして、出所を示さないことは盗作、つまり情報を窃盗していることと同じです。

    しかし、これだけ私が主張をしているにも関わらず、出所を示さないで引用・転載をする人は、後を絶ちません。

    問題はそれだけではありません。

    出所さえ示していただければ、それを読んだ人が私自身のウェブサイトで内容を確かめることができます。しかし、出所すら示さず、一部だけ切り張りして引用されてしまうと、私の主張が真逆に伝わることもあります。

    こうした「トリミング」は、私のウェブサイトだけではなく、最近、YouTubeなどの動画サイトでも広く見られます。ウェブ論壇で活躍されている、青山繁晴さんや上念司さん、有本香さん、あるいは百田尚樹さんなどの論客の発言を勝手に転載し、音楽か何かを付けて動画に仕立てる、という行為が蔓延しているのです。

    良質なウェブ評論は継続が力だ!

    以上、本日は珍しく、インターネットのブログサイトについて、いろいろと文句を付けました。

    私がそのように文句をつけた理由は簡単です。

    インターネットが既存の新聞・テレビに代わって、民主主義社会の根幹をなす評論機能を担うべきだと、私が考えているからです。

    新聞・テレビのように、自分でろくに取材もせず、フェイク・ニュースや「大本営発表」を垂れ流すような媒体に、民主主義社会の論壇を担う資格などありません。

    ただ、新聞・テレビに代わってインターネットが「評論機能」としての地位を確立するには、まだまだ時間が掛かります。当然、マス・メディアがインターネットを潰しに来る動き(つまり言論弾圧)は加速するでしょう。

    そういえば昨年、文藝評論家の小川榮太郎さんに対し、朝日新聞社が5000万円の「損害賠償」を求めて提訴するという事件がありましたが(『朝日新聞のスラップ訴訟を許すな!』参照)、これもマス・メディアによる言論弾圧の一形態です。

    いずれにせよ、当ウェブサイトは官庁や大企業からカネを受け取らず、あくまでも独立したビジネスマンの立場から、政治経済評論を続けていこうと考えています。

    どうか引き続きご愛読、そしてお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    ※本文は以上です。

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    反日韓国は中国に躾けてもらえ (15コメント)
  • 2017/12/01 00:00 【マスメディア論
    毎日新聞さん、ゴミを不法投棄しないでくれますか? (6コメント)
  • 2017/11/30 00:00 【外交
    北朝鮮攻撃の確率は50%に上昇した (1コメント)
  • 2017/11/29 00:00 【雑感オピニオン
    IT化はここまで進んだ! (7コメント)
  • 2017/11/28 00:00 【経済全般
    地方で「公共事業悪玉論」の間違いを実感する (6コメント)
  • 2017/11/27 00:00 【マスメディア論
    ホテルで無料配布される朝日新聞 (7コメント)
  • 2017/11/26 00:00 【韓国崩壊
    日本は韓国を必要としていない!! (8コメント)
  • 2017/11/25 00:00 【外交
    中国のプロパガンダにどう立ち向かうか (6コメント)
  • 2017/11/24 00:00 【雑感オピニオン
    ウェブ言論を考える (5コメント)
  • 2017/11/23 00:00 【マスメディア論
    余裕がなくなってきた朝日新聞社 (7コメント)
  • 2017/11/22 00:00 【韓国崩壊
    日韓友好か誅韓か―「日韓関係清算」を議論する (12コメント)
  • 2017/11/21 00:00 【マスメディア論
    潮時を間違えた加計学園「問題」 (9コメント)
  • 2017/11/20 00:00 【韓国崩壊
    韓国は7割の確率で中華属国化する (5コメント)
  • 2017/11/19 00:00 【政治
    2つのニュースにみる、マスゴミの苦境 (16コメント)
  • 2017/11/18 00:00 【韓国崩壊
    韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する (8コメント)
  • 2017/11/17 00:00 【日韓スワップ|時事|金融
    もう日本とのスワップは必要ないね (6コメント)
  • 2017/11/16 12:45 【日韓スワップ|時事|金融
    【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない! (10コメント)
  • 2017/11/16 00:00 【外交
    日中新時代は「政熱経冷」でお願いします (2コメント)
  • 2017/11/15 00:00 【時事|雑感オピニオン
    「4つの規範」と最近の話題のアップデート (3コメント)
  • 2017/11/14 00:00 【雑感オピニオン
    職業倫理と人生について考えてみた (5コメント)
  • 2017/11/13 00:00 【マスメディア論
    最適解はマスゴミ倒産 (9コメント)
  • 2017/11/12 00:00 【国内政治
    国民に害をなす民進党の「その後」 (4コメント)
  • 2017/11/11 00:00 【外交
    トランプのディナー歓待に見る日越中韓の違い (8コメント)
  • 2017/11/10 00:00 【雑感オピニオン
    社会人論からニュースを斬る! (2コメント)
  • 2017/11/09 13:45 【時事
    不覚にも素直に「凄い」と思ってしまった… (5コメント)
  • 2017/11/09 00:00 【外交
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  • 2017/11/08 15:15 【時事
    朝日新聞・増田啓佑容疑者逮捕の衝撃 (2コメント)
  • 2017/11/08 00:00 【韓国崩壊|政治
    「新宿会計士の通貨スワップ論」が韓国人に人気? (11コメント)
  • 2017/11/07 00:00 【外交
    成果万全な日米首脳会談と「韓国の滅び方」 (8コメント)
  • 2017/11/06 09:15 【時事
    【緊急速報】韓国「日本は同盟ではない」 (9コメント)
  • 2017/11/06 00:00 【韓国崩壊|外交
    トランプ訪日を英メディアが報じたことの意味 (3コメント)
  • 2017/11/05 00:00 【韓国崩壊
    歴史に学ぶ朝鮮半島情勢 (8コメント)
  • 2017/11/04 00:00 【マスメディア論
    マスゴミの断末魔とゴミクズ野党 (4コメント)
  • 2017/11/03 00:00 【韓国崩壊
    「三不協定」の衝撃:米韓同盟崩壊が視野に入った (7コメント)

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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