「速報」として、本日2本目の記事を配信します。韓国政府はやっぱり「ゴールポスト」を動かしました。

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ゴールポストを動かした韓国政府

慰安婦問題の解決を否定した韓国政府

韓国政府は、予想通り、「ゴールポスト」を動かしました。

慰安婦合意「真の解決にならない」 日本に再交渉は求めず=韓国(2018/01/09 14:18付 聯合ニュース日本語版より)

韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官(外相に相当)は本日午後からの会見で、2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」を巡り、「慰安婦問題の真の問題の解決にはならない」と述べました。

また、合意に基づき、韓国政府が設立した財団に日本政府が拠出した10億円については、あらためて韓国政府が予算を負担するとともに、拠出金の取扱いを巡って日本側と協議するとしています。

なお、聯合ニュースの記述を読む限りでは、今回の発表には事前に噂されていた「追加措置」(たとえば、安倍総理が元慰安婦らに対し「お詫びの手紙」を渡すなど)については盛り込まれていないようですが、もしかすると何らかの追加措置が、後日、求められるかもしれません。

それはともかく、康京和氏の表現だと、今回の発表は慰安婦合意そのものの「破棄」や「再交渉」ではありません。また、これを速報した「聯合ニュース」日本語版も、「日本側に再交渉を求めていない」という点を強調しています。

いわば、「破棄でも再交渉でもないから問題ない」という主張なのかもしれません。

しかし、もし韓国政府や韓国メディアがそう考えているのだとしたら、これは彼らの盛大な勘違いでしょう。

なぜなら、日本政府や国際社会は韓国に対し、「いちど国家間で合意した内容を一方的に蒸し返す」、「外交機密を勝手に公開してしまう」という点で、強い疑念の目を向けているからです。

当然、2015年12月28日時点の日韓両国外相が合意した内容を少しでも変更すれば、これは「ゴールポストを動かした」ことになります。

その意味では、日本政府にとっての受け止めは、「破棄」や「再交渉」と大差ないのです。

韓国国内で蔓延する、不思議な勘違い

ではなぜ、日本政府の事前の強い警告にも関わらず、韓国政府はゴールポストを動かしてしまったのでしょうか?

その根拠として私が提示したいのは、韓国国内では、「韓国がいまや日韓関係の主導権を握った」とする、不思議な勘違いが蔓延しているのではないか、という仮説です。

その仮説の証拠として、まずは韓国国内では比較的有名な「左派メディア」である『ハンギョレ新聞』の日本語版の記事を紹介しましょう。

「破棄・再交渉」言及せず「慰安婦合意」無力化する妙手は?(2018-01-09 09:12付 ハンギョレ新聞日本語版より)

これによると、昨日、わが国の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国を訪問した背景について、

これまで対北強硬路線を維持し、「北朝鮮と対話する時期ではない」と文在寅政権を圧迫してきただけに、日本政府も緊迫した情勢の変化に合わせて対北朝鮮政策を検討せざるを得なくなった。

と述べています。

なんとも思い上がりが甚だしい記事ですね。要するに、文在寅政権が北朝鮮との対話に「成功した」から、日本も慌てて北朝鮮政策の変更を検討せざるを得ない状況に追い込まれた、というニュアンスです。

こうした考え方があるからでしょうか、ハンギョレ新聞は、「慰安婦合意の事実上の無力化」についても、

政府の立場の発表後は、両国関係が再び「慰安婦」問題をめぐり悪化する見込みだが、最近の南北関係が急ピッチで進められており、過去ほどの致命的な状況は避けられる可能性もある。

と述べています。要するに、「南北関係が密接になればなるほど、日本も韓国に配慮せざるを得なくなるはずだ」という、なかば希望的観測に基づく思い込みです。

これはもちろん、ハンギョレ新聞が出した、主観的な分析です。ただ、現在の韓国の政権が左派であるということを踏まえるならば、ハンギョレ新聞の主張は、韓国政府内の空気を、ある程度は反映していると考えて良いでしょう。

しかし、こうした韓国メディア(や韓国政府)の認識は、甘すぎます。

なぜなら、日本政府が韓国を「最も重要な隣国」だと認識している最大の理由は、北朝鮮問題に対処するうえで、韓国との協力が欠かせないと考えているからです。

それなのに、肝心の韓国が、慰安婦問題ひとつ満足に解決できないばかりか、政権交代のたびにゴールポストを動かすような行動に出ていれば、日本政府としても「韓国の協力がなくても北朝鮮の核開発問題を解決する」方策を考え始めるのは当然の話です。

政府の立場発表前倒しは奇妙な自信の裏返し

また、私が「韓国政府が不思議な勘違いをしている」と考える根拠は、ほかにもあります。

それは、慰安婦合意に対する韓国政府の立場表明の時期が、どんどんと前倒しにされたことです。

昨年、康京和氏が訪日する直前の12月18日時点の中央日報の報道によれば、慰安婦問題への韓国政府としての対応を平昌(へいしょう)冬季五輪後に先送りする予定だったはずです。

ところが、今年に入り、急遽、その立場表明の時期が1月10日(水)の文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の新年記者会見に前倒しされ、さらに昨日になって、唐突に韓国外務省が、1月9日(つまり本日)に方針を発表すると述べたのです。

厄介な問題を先送りにすることで知られる韓国政府が、どんどんとスケジュールを前倒しにしたこと自体、韓国政府内で奇妙な自信が蔓延していることの裏返しと見るべきでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本政府はどう動くべきか?

いずれにせよ、韓国政府がゴールポストを動かしてしまったことは事実です。

「破棄でもないし、再交渉でもないから安心すれば良い」、という話ではありません。なぜなら、これは

合意は破棄しないが守らない

と韓国政府が宣言したのとまったく同じことだからです。

これについて、最近、インターネット論壇を中心に、韓国に対して「目に見える制裁が必要だ」とする主張がありますが、私も全く同意見です。

これらの中に、たとえば訪日韓国人の観光ビザの滞在可能日数を、現行の90日間から15日間に減らすなどの措置を取るべきだ、とした主張を見かけることもありますが、これを最初に言い出したのは、どうやら私自身らしいです(昨年11月18日付の『ビザなし滞在可能期間を15日に短縮せよ!』をご参照ください)。

ちなみに、滞在可能期間を90日から15日に短縮したところで、多くの善良な韓国人観光客には迷惑が掛かりません。なぜなら、一般に多くの韓国人は短期的な観光を目的に日本に入国しているからであり、1回の訪日の滞在期間を短縮したところで、観光産業に対してもそれほど大きな打撃は生じないはずだからです。

また、日本政府が取り得る措置は、ほかにもいくつかありますが、その最たるものは、平昌(へいしょう)冬季五輪への不参加表明でしょう。

韓国に最も近い隣国である日本がそれをすることにより、平昌五輪の開催自体に大幅なイメージダウンは避けられませんが、それと同時に日本に対して「スポーツを政治利用するな」、といった批判が生じるリスクもあります。

しかし、これについては「地政学的に北朝鮮リスクが大きすぎるので、日本人選手団の生命と安全を守るためだ」と表現すれば国際的非難を浴びることもありませんし、いくつかの国が日本に同調して、平昌五輪に不参加を表明する可能性もあります。

いずれにせよ私は日本政府には対し、実効的な外交カードを活用しつつ、韓国に対して断固とした対応を取ることを期待したいと思います。

※本文は以上です。

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