本日は少し立ち止まって、ややマニアックな知識を提供しておきたいと思います。以前から執筆したいと思っていた、「通貨スワップと為替スワップの違い」について、できるだけ詳しく申し上げたいと思います。

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    通貨スワップという用語の解説

    (当節は少しマニアックな説明ですので、読み飛ばしていただいても差し支えありません。)

    デリバティブの世界でいう「通貨スワップ」と「為替スワップ」の違い

    私が『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない!』を上梓した直後から、「コリア・ウォッチャー」の間では、この「為替スワップ」について関心が高まっているようです。

    ただ、中には、親切心からか、「為替スワップはデリバティブの一種だ」といったご指摘を頂くこともあります。

    そこで、本稿では最初に、用語を少し整理しておきたいと思います。

    通貨スワップ(CCS)とは?

    まず、デリバティブの世界では「通貨スワップ」という取引があります。英語ではcross currency swapと呼ばれ、インターバンク市場では「CCS」などと略されることがあります(図表1)。

    図表 CCSのキャッシュ・フロー

    (【出所】拙著より抜粋)

    これは、契約期間の当初に、異なる通貨を交換し、契約期間終了時にはその通貨の反対交換を行うというものであり、契約期間中は、お互いの通貨の金利を交換するという取引です(その際、契約当事者間で、契約期間開始日と終了日までの期間に応じて、交換している通貨の金利の相互授受が発生します)。

    そして、契約時点の為替相場と、契約終了時点の為替相場が同一レートとなるCCSのことを、「直先(じきさき)フラット型の通貨スワップ」と呼びます。

    金融商品会計等の教科書に出てくる「通貨スワップ」とは、たいてい、この「直先フラット型CCS」のことを指しています。

    このスワップ取引は、一般には、ISDA(International Swap and Derivatives Association)が定める契約書雛形に準拠した契約書を取り交わしている業者間で活発に取引されています。

    この契約書は、大きく分けて、

    • ISDAマスター・アグリーメント+スケジュール
    • CSA(Credit Support Annex、つまり担保契約書)
    • 個別取引のコンファメーション

    などから構成されています。

    ISDAマスター自体は基本的に単なる「雛形」であり、通常であれば契約条件をカスタマイズするためには「スケジュール」を取り交わします。

    また、最近のデリバティブ規制で重要なのはCSAであり、デリバティブの時価が変動した場合の担保金であるVM(Variation Margin、つまり変動証拠金)の授受を毎日やり取りするというルールが、今年3月1日以降、「金融商品取引業等に関する内閣府令」によって義務付けられました。

    このため、金融商品取引業者等のなかでも、CCS契約を締結することができるのは、英文でのISDAマスターを取り交わすことができる業者に限られているのが実情です。

    為替スワップとは?

    これに対し、わが国で広く行われているスワップが、もう1つあります。これが「為替スワップ」と俗称されている取引です(図表2)。

    図表2 為替スワップのキャッシュ・フロー

    (【出所】拙著より抜粋)

    この「為替スワップ」とは、たとえば直物(じきもの)為替相場が1ドル=100円だったときに、「1ドル=100円」という条件で直物外国為替(つまり外貨)を購入し、それと同時に、将来時点(図表2の例だと3ヵ月後)に、1ドル=98円で外貨を売り、円を買い戻す契約を締結することです。

    この「為替スワップ」、図表1のCCSと比べて、大きく異なる点が3つあります。

    1つ目は、契約のベースが違う、という点です。CCSの場合はISDA/CSAが存在しなければ取引できません。これに対し、為替スワップの場合は「先物外国為替取引」であり、金融商品取引法上のデリバティブ取引ではなく、一般に銀行法上の為替取引と理解されているようです(ただし法的根拠は、必ずしも明確ではありません)。そして、為替スワップの場合、ISDAや担保契約がなくても、銀行は取引に応じてくれることが多いようです。

    次に、2つ目は、期間がうんと短い、ということです。これも1つ目の特徴と照らし合わせて考えればわかりますが、CCSと異なり、一般に為替スワップには担保が存在しません。このため、カウンターパーティ・リスクを嫌う銀行等金融機関にとっては、契約期間を短くせざるを得ないのです。

    そして、3つ目の特徴は、為替スワップはCCSと異なり、明示的な金利の支払が発生しません。図表2の例でも、直物為替相場が1ドル=100円だった時に、先物為替相場は1ドル=98円となっていますが、この2円の差が、実質的にはCCSでいうところのスワップ金利に相当します。

    しかし、この金利差が、払戻し元本に影響しているため、ヘッジ会計を適用する場合には、有効性検証手続等が必要になってしまうという欠点もあります。

    「国際金融協力の世界の」通貨スワップと為替スワップの違い

    以上、「デリバティブの世界の」通貨スワップと為替スワップの違いを眺めてみました。

    なぜ私がこんなマニアックな話を最初に持ってきたのかといえば、これから議論しようとしている、「国際金融協力の世界の」通貨スワップと為替スワップの概念と、全く異なっているからです。

    私が先月、『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない!』を上梓した際、私の記事の間違いを指摘するコメントを頂き、そのコメントのご指摘自体が間違っていたというオチがつきましたが、デリバティブの世界の通貨スワップ・為替スワップと、国際金融協力の世界の通貨スワップ・為替スワップは、日本語では同じ用語を使っていますが、全く意味が異なります(図表3)。

    図表3 通貨スワップと為替スワップ
    デリバティブ 国際金融協力
    通貨スワップ ISDAデリバティブの一種で、元本交換・金利交換を伴うスワップ取引。cross currency swapを略してCCSと呼ぶこともある。「直先フラット型CCS」は仕組債等の組成においても頻繁に用いられる デリバティブではなく、通貨当局間で通貨を融通し合う協定。bilateral swap agreementを略してBSAと呼ぶ。自国通貨建てBSAと米ドル建てBSAが存在している
    為替スワップ わが国の法的にはデリバティブではなく「先物外国為替売買取引」。実質的にはCCSの変種だが、「直先フラット型」の契約はない。おもに短期的なローリング・ヘッジに用いられる デリバティブではなく、通貨当局が国内の民間金融機関に相手国通貨の資金供給を行う目的の協定。bilateral liquidity swap agreementを略してBLAと呼ぶこともある

    以前、『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない!』に頂いたコメントでは、bilateral liquidity swapを「為替スワップと訳すのは誤訳だ」と、自信を持って断言されていましたが、非常に申し訳ないのですが、コメント主様ご自身が「デリバティブの世界の用語」しか知らない(しかもその説明自体も部分的に間違っている)という代物でした。

    いちおう申し上げておきますと、「デリバティブの世界の通貨スワップと為替スワップを使い分けた投資戦略とその会計処理、金融規制」については、完全に私の本業に属しています。

    以上が補足です。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

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    日本が締結するスワップ協定

    日本円自体が強力な通貨である

    さて、以上の議論は少しマニアックなので、読み飛ばしていただいても全く構いません。本日の本論はここからです。

    実は、日本という国は、国際金融協力の世界では、非常に高い能力を持っています。

    まず、日本円という通貨自体が、米ドル、ユーロに次いで、世界で3番目に広く取引されているからです。国際決済銀行(BIS)が3年に1度公表する統計によると、「通貨ペア」が世界の外為市場で占めるシェアを集計すると、日本円は3番目の規模であることがわかります(図表4。ただし、BISが集計対象としているのは通貨同士の交換取引であるため、合計欄は「100%」ではなく「200%」となる)。

    図表4 外為市場の取引高(OTCデリバティブ等を含む)
    通貨 2013年 2016年
    米ドル(USD) 87.0% 87.6%
    ユーロ(EUR) 33.4% 31.3%
    日本円(JPY) 23.0% 21.6%
    英ポンド(GBP) 11.8% 12.8%
    豪ドル(AUD) 8.6% 6.9%
    スイス・フラン(CHF) 5.2% 5.1%
    加ドル(CAD) 4.6% 4.8%
    人民元(CNY) 4.0%
    その他 26.4% 25.9%
    合計 200.0% 200.0%

    (【出所】国際決済銀行(BIS)が公表する“Triennial Central Bank Survey”)

    次に、国際通貨基金(IMF)が公表する「公式外貨準備通貨別構成」(Currency Composition of Foreign Exchange Reserves, COFER)を見ても、円の実力は歴然としています。

    つまり、世界の外貨準備高合計のうち、内訳が判明する部分で見て、日本円は常に上位4位までに入っているのです(図表5)。

    図表5 IMFのCOFER(2016年12月末時点)
    通貨別 金額(百万ドル) シェア
    外貨準備合計 10,793,400 100.00%
    内訳判明分 7,900,632 73.20%
     USD(米ドル) 5,052,937 63.96%
     EUR(ユーロ) 1,559,261 19.74%
     GBP(英ポンド) 349,325 4.42%
     JPY(日本円) 332,771 4.21%
     CAD(加ドル) 160,828 2.04%
     AUD(豪ドル) 146,119 1.85%
     CNY(人民元) 84,506 1.07%
     CHF(スイス・フラン) 13,732 0.17%
    その他 201,153 2.55%
    内訳不明分 2,892,768 26.80%

    (【出所】IMF)

    そして、日本円は外為市場において、一見すると地味ながらも、スイス・フランと並び、「世界最強の通貨」でもあります。

    「有事の円買い」という表現がありますが、これを英語ではsafe havenなどと表現します。意訳すれば「安全資産」とでもいえば良いでしょうか?

    外貨準備高は実に140兆円!

    そして、日銀が公表する「資金循環統計」によれば、わが国の財務省が管轄する「外貨準備」については、2017年6月末時点で、実に140兆円に達しています(厳密には140兆0,579億円)。

    その厳密な内訳は必ずしも明らかではありませんが、外貨預金が約13兆円、対外証券投資が約116兆円であり、いずれも高い流動性を誇っています。

    ところで、本来であれば、日本の通貨自体が国際的な市場で広く通用する「ハード・カレンシー」であるため、これほどまでに巨額の外貨準備は必要ありません。

    しかし、日本がここまで巨額の外貨準備を保有している理由は、過去にしばしば、為替介入(外貨買い介入)を行っているからです。直近では民主党政権下で数十兆円規模の為替介入が行われていますが、その介入の結果、日本の国庫には、すぐには売れない外貨ポジションが溜まってしまっているのです。

    そして、日経新聞が大好きな「国の借金」という表現がありますが、この外貨準備を解消すれば、自動的に「国の借金」とやらが、140兆円解消するという事実についても見逃すわけにはいきません。

    140兆円といえば、1年分の国家予算を超え、消費税の税収の14年分です。そして、財政再建を図るならば、財務省を解体し、外為特会を解消するだけで良いはずです。

    もちろん、今すぐ140兆円もの外貨準備を日本円に換金すれば、外為市場でハイパー円高になってしまうため、現実的ではありません。

    しかし、「国の借金」というウソのレトリックの裏には、政府が保有する莫大な換金可能な資産をカウントしていないという欺瞞が隠れている点については、きちんと指摘しておくべきでしょう。

    日本の「武器」は金融協力だ!

    さて、前置きが長くなりましたが、日本という国の通貨「日本円」自体が世界最強ともいうべき通貨であること、また、日本が巨額の外貨準備を所持していることがわかりました。

    ここから、「日本からのキャピタル・フライト(資本逃避)」というのは、ほぼ絶対に発生しないであろうことが想定できます(※ただし、日本からキャピタル・フライトが発生しない理由は他にもいくつかありますが、本日はそれらの説明については割愛します)。

    ということは、日本は安心して、外国を支援することができる、ということです。

    そして、国際金融協力の世界では、「通貨スワップ」(CCSではなくBSAの方です)を使って、発展途上国に対し、セーフティ・ネットを提供することが行われています。

    現在、日本が締結している通貨スワップの一覧は、図表6のとおりです。

    図表6 現時点で日本が締結しているBSA一覧(2017年10月6日時点)
    相手国 金額上限 交換条件
    インドネシア(片務) 日→尼:227.6億ドル 米ドルとインドネシア・ルピア
    フィリピン(双務) 日→比:120億ドル相当額 米ドルか日本円とフィリピン・ペソ
    比→日:5億ドル 米ドルと日本円
    シンガポール(双務) 日→星:30億ドル 米ドルとシンガポール・ドル
    星→日:10億ドル 米ドルと日本円
    タイ(双務) 日→泰:30億ドル 米ドルとタイ・バーツ
    泰→日:30億ドル 米ドルと日本円

    (【出所】財務省ウェブサイト。ただし、各BSAの契約満期は財務省が開示していないため不明)

    これらのスワップの相手国は、現時点では4ヵ国しかありません。また、フィリピン、シンガポール、タイについては「双務契約」となっていますが、日本がこれらの国に対して、米ドルの提供を求めるとは、少し考え辛いところであり、事実上は、日本が一方的に支援するためのスワップであると考えて良いでしょう。

    ただ、私はこの図表について、不満が3つあります。

    1つ目は、相手国や金額が少なすぎることです。

    中国は日本を尻目に、多くの国と人民元建てBSAを提供しまくっています。金融協力の分野で日本が中国に引けを取ることは許されません。

    2つ目は、米ドル建てのスワップではなく、円建てのスワップをもっと締結すべきであるという点です。

    日本円自体、外為市場で世界3番目の取引高を誇っている通貨です。米ドルではなく、日本円で引き出す「円建てBSA」を、もっと広めるべきでしょう。

    そして3つ目は、「双務契約」となっているケースが多すぎることです。

    140兆円の外貨準備を持つ日本が、フィリピン、シンガポール、タイに対して米ドルの提供を求めるとは、少し考え辛い点です。BSAが実態としては国際金融支援であることを踏まえるなら、これらの契約については「片務契約」に修正すべきでしょう。

    ただ、日本は中国を牽制するために、もっと多くの国と通貨スワップ協定を締結し、しかも金額を大幅に増大することで、とくに台湾、香港、ASEAN、インド、パキスタン、中東などとの間での金融協力を強化することを武器にすべきです。

    忘れてはいけない「為替スワップ」

    ところで、日本円(JPY)は世界の6大通貨と呼ばれています。

    これは、米ドル(USD)、加ドル(CAD)、英ポンド(GBP)、スイス・フラン(CHF)、ユーロ(EUR)と並ぶ、一種の「仲間組織」のちょうなものですが、それぞれの通貨の発行主体である中央銀行同士で、無制限の為替スワップを締結しています。

    さらに、日本はオーストラリア(豪ドル、AUD)、シンガポール(シンガポール・ドル、SGD)との間でも、為替スワップを締結しています(図表7)。

    図表7 日本と他国中央銀行との為替スワップ
    通貨と相手国(銀行) 限度額 期限
    USDと米FRB 無制限 なし
    EURと欧州中央銀行(ECB) 無制限 なし
    GBPとイングランド銀行(BOE) 無制限 なし
    CHFとスイス国民銀行(SNB) 無制限 なし
    CADとカナダ銀行(BOC) 無制限 なし
    AUDと豪州準備銀行(RBA) 200豪ドル/1.6兆円 2019年3月17日
    SGDとシンガポール通貨庁(MAS) 150億Sドル/1.1兆円 2019年11月29日

    (【出所】日銀ウェブサイト『海外中銀との協力』)

    つまり、日本は国際的なハード・カレンシーであるUSD、EUR、GBPなどの通貨を、無制限に入手する手段を持っているのです。

    ただし、為替スワップの場合は通貨スワップ(BSA)と異なり、通貨当局が相手国通貨を入手して自由に使うことができる、というものではありません。

    これらの為替スワップは、国内の金融機関に対し、日銀を通じて、該当する通貨を供給するための手段です。

    たとえば、日本の銀行が米ドルを欲しがった時に、その銀行は日銀に適格担保を差し入れ、日銀は米FRB(実務上はニューヨーク連銀)に日本円の担保を差し入れ、ニューヨーク連銀が日銀にドル資金を提供し、日銀がそれを民間銀行に貸し付ける、という方式です。

    日本の財務省が為替介入をしようと思って、FRBからドルを借り入れる、ということはできません。

    この点が通貨スワップ(BSA)との最大の違いなのです。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

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    外貨準備と為替介入

    為替介入について

    通貨の話に言及したついでに、為替介入についても考えておきましょう。

    私たちの隣国(中国、韓国、台湾)が、時として公然と為替介入を行っていることは、いまさら指摘する必要がありません。米国・財務省レポートでも繰り返し指摘されていますし、彼ら自身もそれを認めているからです。

    ただ、ここで考えなければならないのは、為替介入には2つの種類がある、ということです。

    1つ目の為替介入は、自国通貨が売られ過ぎるのを抑制するための「買い介入」です。

    たとえば、通貨危機になれば、自国から資本逃避(キャピタル・フライト)が発生し、自国通貨が売られます。そうなれば、自国通貨の価値が暴落しますし、外国からお金を借りている企業にとっては、債務弁済負担が増大し、経済が大混乱に陥ります。

    その時に、市場で自国通貨を買い、外国通貨を売るのが、この「買い介入」です。

    ただ、この「買い介入」は、無制限に行うことができません。というのも、自国の外貨準備が底を尽いてしまえば、あとは自国通貨がフリー・フォール状態になり、最悪、IMFに駆け込むことも覚悟しなければなりません。

    2つ目の為替介入は、自国通貨が買われ過ぎるのを抑制するための「売り介入」です。

    これは、外為市場で自国通貨の価値が上昇し過ぎると、輸出企業にとっての輸出競争力が損なわれるため、自国通貨の価値をわざと下げるために行うもので、中央銀行が自国通貨を市場に売り、市場から外国通貨を買い上げるオペレーションです。

    この介入は、教科書によれば、原則として「無制限にできる」と記載されているものの、実際には正しくありません。というのも、「売り介入」をすれば、自国通貨の供給量が増えてしまい、資産価格が上昇してしまうからです(いわゆるインフレ状態)。そこで、インフレを抑制するために、中央銀行は自国通貨建ての資産を売る必要があります(いわゆる不胎化)。

    お隣の国・韓国の中央銀行が、巨額の債券(いわゆる「通貨安定証券」?)を発行している理由も、おそらく、無節操な売り介入で通貨供給量が増え過ぎ、インフレを抑制する必要に駆られたからでしょう。

    「経済が崩壊する」原因とは?

    ところで、経済が崩壊する国には、1つの特徴があります。

    それは、「ルールを自ら決めて、運用する」という能力がない、ということです。

    例えば、ハイパー・インフレで経済が崩壊したジンバブエの場合も、突き詰めていえば法治主義を無視した農地改革に失敗したためであり、同じく経済が崩壊状態にあるベネズエラや北朝鮮も、独裁体制が経済を破壊した事例といえるかもしれません(※もっとも、北朝鮮の場合は国際社会からの経済制裁も効いているようですが…)。

    ただ、そこまで極端なケースでなくても、経済が実質崩壊状態に陥ることはあります。

    私が着目しているのは、中国と韓国の事例です。

    中国の場合、IMFが人民元という通貨自体を、2016年10月に特別引出権(SDR)の構成通貨に指定しました。しかし、その後、人民元の国際化は、まったく進んでいないどころか、ストップしてしまいました。

    何故なのでしょうか?

    その理由は簡単で、資本移動を自由化してしまうと、中国から莫大な資本が流出しかねません。これ以上、中国としては人民元の国際化を進める訳にはいかないからです。

    その中国について私は、国内の通貨供給量が膨らみ、インフレ現象と不良債権増大が同時に進行していると考えています。キャパシティを超えて風船を膨らませれば破裂するのと同じで、いずれ、中国経済は何らかの調整を余儀なくされるでしょう。

    また、自称先進国でありながら、家計債務が増大している韓国も不安です。

    韓国の場合、家計債務問題があるため、中央銀行が利上げに踏み切り辛いという事情があります。しかし、米国で今後、利上げが継続すると見込まれる中、国際的な資金フローは新興市場(EM)諸国から米国に向けて逆流し始めることは、ほぼ確実です。

    韓国が利上げに失敗すれば、韓国からの資金流出(キャピタル・フライト)が現実のものになる可能性も、決して低くはないのです。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

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    金融について考えるのは面白い!

    以上、本日は時事ネタからやや離れ、少しマニアックな知識を紹介しました。

    金融とは非常に取っ付きにくいと思っている人は多いかもしれませんが、実は、大して難しい話はありません。本日の冒頭の議論については非常にマニアックなので、辟易された方も多いと思いますが、後半の議論については、「強い通貨が買われやすく、弱い通貨が売られやすい」という、当たり前のことを言っているに過ぎないからです。

    そして、なぜ私が唐突にこんなコンテンツを掲載したのかといえば、ごく近いうちに、再び「通貨スワップ」に注目される事件が発生するのではないかと私が睨んでいるからです。その時に引用できるよう、本稿は最新版の情報に基づいて執筆しています。

    この議論については、随時アップデートを続けたいと思いますので、引き続きご期待ください。

    ※本文は以上です。

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    北朝鮮核問題、「日米両国が裏で役割分担」という仮説 (1コメント)
  • 2018/06/23 12:00 【雑感オピニオン
    【夕刊】快便アドバイザーからの怪コメントとの戦い (2コメント)
  • 2018/06/23 00:00 【時事|外交
    北朝鮮を崩壊させるための人道支援はいかが? (6コメント)
  • 2018/06/22 16:00 【経済全般
    【夕刊】NHKが潰すワンセグ携帯 (3コメント)
  • 2018/06/22 10:45 【時事|金融
    【昼刊】韓国で「トリプル安」は発生するのか? (1コメント)
  • 2018/06/22 07:00 【マスメディア論
    押し紙、再販、記者クラブ。今に通じる過去の議論 (1コメント)
  • 2018/06/22 00:00 【時事|韓国崩壊|外交
    日本は北朝鮮復興に関してはむしろ「蚊帳の外」を目指せ (4コメント)
  • 2018/06/21 15:00 【政治
    【夕刊】既得権にまみれたNHKと「NHKの映らないテレビ」 (12コメント)
  • 2018/06/21 11:10 【時事|外交
    【昼刊】金正恩訪中の2つの目的と日本批判の真意
  • 2018/06/21 08:00 【外交
    危なっかしい米国の北朝鮮外交 (1コメント)
  • 2018/06/21 00:00 【雑感オピニオン
    ブログの社会的役割と経済
  • 2018/06/20 17:15 【時事|国内政治
    【夕刊】パフォーマンス政治家を許すな! (1コメント)
  • 2018/06/20 10:40 【マスメディア論|時事
    【昼刊】米朝会談に「中国ファクター」・福島氏の秀逸な論考
  • 2018/06/20 08:00 【マスメディア論|時事
    「折込チラシ」という新聞業界の経営基盤が崩壊する! (4コメント)
  • 2018/06/20 00:00 【雑感オピニオン
    記事評:説得力のない「筋論の日本、量の中国」という単純比較 (1コメント)
  • 2018/06/19 17:05 【時事|国内政治
    【夕刊】米朝首脳会談の結果、安倍政権支持率が上昇した理由 (4コメント)
  • 2018/06/19 11:00 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】民間団体調査で日韓好感度逆転の衝撃
  • 2018/06/19 07:00 【マスメディア論|雑感オピニオン
    ビジネスマンが読み解く「リテラシー」の重要性 (8コメント)
  • 2018/06/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題の落とし前 (4コメント)
  • 2018/06/18 17:00 【時事|外交
    【夜刊】菅官房長官の発言を曲解する輩 (4コメント)
  • 2018/06/18 14:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】米韓同盟の消滅が見えてきた (1コメント)
  • 2018/06/18 11:30 【時事
    【昼刊】叩き続けなければ浮上する政権支持率 (1コメント)
  • 2018/06/18 00:00 【時事
    朝日新聞よ、また偏向報道か
  • 2018/06/17 12:00 【時事|外交
    【夕刊】非核化コストと北朝鮮に対する経済支援を同一視する愚 (4コメント)
  • 2018/06/17 00:00 【政治
    「不誠実」という意味では南北同じ (6コメント)
  • 2018/06/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン
  • 2018/06/16 00:00 【外交
    大好評・「朝鮮半島の将来シナリオ」2018年6月版
  • 2018/06/15 16:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】あえて形容するなら「愚民」 (3コメント)
  • 2018/06/15 11:30 【マスメディア論|時事|経済全般
    【昼刊】説得力がまったくない、新聞・出版への軽減税率 (6コメント)
  • 2018/06/15 07:00 【時事|外交
    北朝鮮こそ「日本に許してもらう方法」を考えるべき (2コメント)
  • 2018/06/15 00:00 【時事|経済全般
    日本の違法民泊問題がなぜか韓国メディアに取り上げられる
  • 2018/06/14 11:00 【時事|金融
    【昼刊】米国経済の「メガクラッシュ」に警戒する (2コメント)
  • 2018/06/14 07:00 【時事|韓国崩壊|外交
    米朝合意は日本が変わるための貴重なチャンス (3コメント)
  • 2018/06/14 00:00 【時事
    リベラル・パヨクが支持されない理由 (1コメント)
  • 2018/06/13 16:00 【マスメディア論|時事|国内政治
    【夕刊】野党・マスゴミに、本日もブーメランが炸裂 (1コメント)
  • 2018/06/13 11:30 【時事|外交
    【昼刊】米朝首脳会談、真の成果は「時間稼ぎ」にあり? (6コメント)
  • 2018/06/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    呆れ返る、強烈に矛盾した韓国政府高官の発言 (5コメント)
  • 2018/06/13 00:00 【政治
    米朝共同宣言のまとめと所感 (3コメント)
  • 2018/06/12 16:00 【時事|外交
    【夕刊】米国、日韓を露骨に差別 (14コメント)
  • 2018/06/12 12:45 【時事
    【速報】米朝、非核化で合意か? (4コメント)
  • 2018/06/12 10:15 【時事
    【速報】米朝首脳会談、始まる~ライブ・アップデート~
  • 2018/06/12 08:00 【日韓スワップ|金融
    「利上げしても地獄、利下げしても地獄」の韓国 (1コメント)
  • 2018/06/12 00:00 【マスメディア論|国内政治
    新潟県知事選の本当の敗北者はマスゴミ (1コメント)
  • 2018/06/11 23:15 【時事
    【速報】ホワイトハウス:6月12日の予定
  • 2018/06/11 16:00 【時事
    【夕刊】案外バカにできない、金正恩の「無条件降伏」シナリオ (3コメント)
  • 2018/06/11 10:01 【時事|国内政治
    【昼刊】新潟県知事選の与党系候補の勝利に想う (3コメント)
  • 2018/06/11 08:00 【政治
    だから「マスゴミ」と呼ばれる (4コメント)
  • 2018/06/11 00:00 【時事|外交
    【速報】米朝首脳会談前日の論点整理 (4コメント)
  • 2018/06/10 22:00 【時事|国内政治
    【夜刊】どうしてすぐに分かるウソをつくのか (3コメント)
  • 2018/06/10 13:30 【時事|外交
    【速報】米朝首脳会談巡る「理論遊び」 (2コメント)
  • 2018/06/10 12:45 【時事|外交
    【夕刊】カナダG7の米欧対立と、限りなく高まる日本の存在感 (1コメント)
  • 2018/06/10 00:00 【マスメディア論|時事
    保守速報への広告配信停止事件とマス・メディアの抵抗 (5コメント)
  • 2018/06/09 00:00 【経済全般
    民泊新法と違法民泊問題の振り返り (2コメント)
  • 2018/06/08 13:30 【時事|金融
    【夕刊】アルゼンチン、IMFの支援を受ける (8コメント)
  • 2018/06/08 10:45 【時事|外交
    【昼刊】ぶれまくりのトランプ氏に不安を感じる (2コメント)
  • 2018/06/08 08:00 【時事|金融
    ビジネスを知らない記者が「日本は蚊帳の外」と無知を晒す (1コメント)
  • 2018/06/08 00:00 【国内政治
    ろうそくデモが日本で定着しなかったことを歓迎する (5コメント)
  • 2018/06/07 18:10 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国がますます「大陸勢力」になっていく! (3コメント)
  • 2018/06/07 10:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【昼刊】おカネから見た北朝鮮の非核化 (4コメント)
  • 2018/06/07 08:00 【日韓スワップ|時事|金融
    日韓スワップ論に関する呆れたフェイク・ブログ (3コメント)
  • 2018/06/07 00:00 【雑感オピニオン
    ビジネスマンとキャリア開発を考える (2コメント)
  • 2018/06/06 14:30 【時事|国内政治
    【夕刊】そりゃないよ、小泉さん (5コメント)
  • 2018/06/06 10:00 【外交
    【準保存版】外交をじっくりと考えてみた (2コメント)
  • 2018/06/06 08:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【昼刊】北朝鮮の断末魔 (2コメント)
  • 2018/06/06 00:00 【時事|国内政治
    野田前首相に麻生副総理を批判する資格はない (1コメント)
  • 2018/06/05 13:30 【日韓スワップ|時事|金融
    【夕刊】韓国の外貨準備のウソと韓国の逆恨み (9コメント)
  • 2018/06/05 10:00 【韓国崩壊|外交
    【昼刊】「朝鮮半島のシナリオ」番外編 (7コメント)
  • 2018/06/05 08:00 【時事|雑感オピニオン
    民主主義を信じる (4コメント)
  • 2018/06/05 00:00 【時事|国内政治
    【速報】財務省公文書偽造事件の原因は野党によるパワハラ? (4コメント)
  • 2018/06/04 16:00 【外交
    【夕刊】他ウェブサイトの珍説・「中国に屈したほうがよい」 (6コメント)
  • 2018/06/04 10:25 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】チェンバレンに例えられる韓国 (5コメント)
  • 2018/06/04 08:00 【時事|外交
    拉致事件の解決は、「情けない」では進まない! (10コメント)
  • 2018/06/04 00:00 【マスメディア論|時事
    言論封殺をしているのはいったいどっち?
  • 2018/06/03 12:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    【夕刊】アフリカ諸国「人民元が基軸通貨」?どうぞご勝手に。 (3コメント)
  • 2018/06/03 00:00 【政治
    劣化するメディアと新聞紙の便利な使い方 (7コメント)
  • 2018/06/02 12:10 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】北朝鮮制裁を邪魔する国にも制裁が必要だ (2コメント)
  • 2018/06/02 00:00 【外交
    【夕刊】ネットで話題の「予言の書」と韓国人観光ビザ問題 (5コメント)
  • 2018/06/01 16:20 【時事|外交
    【夕刊】核より拉致:北朝鮮への軍事侵攻はあるのか? (6コメント)
  • 2018/06/01 10:00 【マスメディア論
    挙証責任の議論で見る、朝日新聞の「報道テロ」 (2コメント)
  • 2018/06/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国大統領府の公然たる言論弾圧と米朝首脳会談の大きな課題 (2コメント)
  • 2018/06/01 00:00 【時事|金融
    WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感 (1コメント)
  • 2018/05/31 17:00 【マスメディア論
    【夕刊】朝日「麻生は辞めるべきったら辞めるべきなの!」 (2コメント)
  • 2018/05/31 10:00 【日韓スワップ|金融
    【準保存版】韓国の外貨準備統計のウソと通貨スワップ (7コメント)
  • 2018/05/31 08:00 【時事|外交
    【速報】シンガポールに押しかける文在寅 (4コメント)
  • 2018/05/31 00:00 【時事|国内政治
    現役国会議員による私立学校に対する威力業務妨害 (6コメント)
  • 2018/05/30 16:00 【マスメディア論
    【夕刊】ネットに負ける、朝日新聞の「アイウエオ作文」 (4コメント)
  • 2018/05/30 09:40 【時事|金融
    【速報】イタリアのユーロ離脱不安が招くリスク回避 (2コメント)
  • 2018/05/30 08:00 【政治
    米朝首脳会談めぐる北朝鮮のホンネを探る (3コメント)
  • 2018/05/30 00:00 【時事|国内政治
    旧民進党がゴミ?今すぐ謝れ!(ゴミに対して) (6コメント)
  • 2018/05/29 18:00 【マスメディア論|時事
    【夜刊】ツイッターで論破される野党議員 (2コメント)
  • 2018/05/29 11:25 【時事|外交
    【夕刊】WSJ「米、対北制裁延期」報道と北朝鮮の狙い (4コメント)
  • 2018/05/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】日韓パートナーシップと韓国の支離滅裂な行動 (5コメント)
  • 2018/05/29 00:00 【マスメディア論
    当ウェブサイトが無料転載自由である理由 (3コメント)
  • 2018/05/28 16:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】続・能天気極まりない中央日報コラム (2コメント)
  • 2018/05/28 12:00 【時事
    米朝首脳会談中止と南北首脳会談をめぐる、能天気すぎる韓国メディア (4コメント)
  • 2018/05/28 08:00 【国内政治
    【昼刊】最新世論調査と立憲民主党の狙い (1コメント)
  • 2018/05/28 00:00 【時事|国内政治
    中曽根元首相の功罪 (1コメント)
  • 2018/05/27 14:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】史上最悪の独裁者を「友人」と言い放つ文在寅 (6コメント)
  • 2018/05/27 12:00 【政治
    【夕刊】加計学園「問題」巡る愛媛県怪文書事件の本質 (10コメント)
  • 2018/05/27 00:00 【韓国崩壊|外交
    見えてきた「チーム日米」対「チーム朝鮮」 (2コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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