出張で疲れて戻ってきたときに見つけたものとは、玄関ポストに刺さる「ゴミ」でした。

※本文はお知らせの後に続きます。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。
当ウェブサイトでは最近、1日に複数回、記事を更新することが増えています。最新記事を是非、チェックしてください。

↓本文へ

ここからが本文です。
記事を気に入っていただけたら、是非、共有またはクリックをお願いいたします。
このエントリーをはてなブックマークに追加

貧乏暇なしの新宿会計士

貧乏暇なしと言われますが、私も「一難去ってまた一難」となっています。

今週は年内刊行予定の企業会計の入門書が完成しましたが、息つく間もなく出張、帰京後には法人税の申告、そして顧客との面談などが続いています。

本来ならば、年末年始のタイミングでは、資料の更新や知識のインプットに努めたいところですが、どうもこの年末も、無駄に忙しい時間が続きそうです。

ところで、昔在籍していたある職場では、「忙しい」ことを自慢する人が居ましたが、本来、私はこの「忙しい」という日本語が、あまり好きではありません。なぜなら、「忙」という漢字は「心を亡くす」と書くからです。

忙しい状態が長続きしてしまえば、本当に「心を亡くす」ことになりかねません。その点を、強く自戒したいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



毎日新聞によるゴミ投棄問題

毎日新聞社が新宿会計士の会社にゴミを不法投棄!

今週、出張から戻ってきて、朝出社すると、会社として利用しているマンションの玄関ポストに、明らかに違和感があるモノが突っ込まれていました。それは何と、「毎日新聞夕刊」です。

私は毎日新聞を購読していません。ときどき、当ウェブサイトで毎日新聞のバカらしい記事をツッコミとともに紹介することはありますが、その際も、基本的には無料ページのみを紹介しています。

毎日新聞社さんには大変申し訳ないのですが、私に言わせれば、毎日新聞という媒体は、カネを払って読む価値がある代物ではありません。もちろん、「読みたい」と思う人がカネを払って毎日新聞を読むことは否定しません。「読みたい」と思う人はどうぞ読んで下さい、と申し上げたいと思います。

ただ、私は「カネを払ってまで毎日新聞を読みたい」と思うことは絶対にあり得ません。そのような人間にとって、勝手に配達されている毎日新聞はゴミです。なぜならどうせ読まずに捨てるからです。

ということは、毎日新聞社(※)は、新宿会計士が経営する会社に、ゴミを不法投棄したことになります(※厳密にいえば、「毎日新聞の専売所が」、ですが…)。

毎日新聞社さんに申し上げたいのですが、ゴミの処分費用は無料ではありません。貴社にとっては値札を付けて販売している商品かもしれませんが、受け取る方からすれば、タダでも迷惑です。

毎日新聞社さん、ひとの家にゴミを勝手に投棄しないでください!

垣間見える、新聞社の苦境

ところで、今回、勝手に投函されたのは毎日新聞でしたが、新聞が勝手に投函されていたことは、1度や2度ではありません。現在の物件に移って来てからも、私の記憶では数回、「お試し」と称して、東京新聞や毎日新聞が投函されています。

こちらが望まないチラシやビラのたぐいは非常に迷惑でもありますが、そのようなチラシ類に紛れて、購読してもいない新聞が投函されるのは、さらに迷惑です。

とくに、昨日のように、出張帰りで疲れているときに、大量のチラシ類と紛れて、かさばる新聞紙が投函されていると、正直、投函した人間の首根っこを掴んでマンションの外に放り出したい気分に駆られます。

ただ、考えようによっては、こうした「試読紙」が勝手に投函される事例が増えていることは、新聞社が部数の減少に耐えられなくなりつつあるという証拠かもしれません。

というのも、新聞社のビジネスモデルは、紙に印刷した新聞を読者に届けることで、新聞購読料を読者から払ってもらうことで、成り立っているからです。それだけではありません。新聞広告、折込チラシも、新聞社や新聞販売店にとっては重要な収入です。

ということは、紙で印刷した新聞の部数が減少すれば、購読料と新聞広告収入、折込チラシ収入が同時に減少してしまうのです。これは新聞社にとって、重大な脅威です。

これに対し、ビジネスモデルの転換を図るためと称して、各社ともウェブサイトを開設し、「電子版」の提供を始めています。しかし、現実にウェブ版で採算が取れている新聞社といえば、日本国内では日本経済新聞社くらいなものでしょう。

読者の側からすれば、日本経済新聞はいちおう、経済の専門紙を名乗っているため、それなりに電子媒体でも読者がつきます(※記事のクオリティには非常に大きな疑問符が付きますが…)。しかし、それ以外の全国紙のうち、読売、朝日、産経、毎日の4紙と、中日新聞(東京だと東京新聞)については、流すニュースでは大した差別化を図ることができなくなっています。

その最大のライバルは、インターネットです。

「ヤフーニュース」などのポータルサイトが提供するニュースはもちろん、時事通信、共同通信などの国内系通信社、さらにはBloombergやロイターなどの外国の通信社が、ウェブサイトを通じて直接、ニュースを提供しているのです。

さらに、インターネット上には、日本語版を開設している外国のメディアも増えました(英語圏のメディアとしてはCNN、WSJ、BBCなど、ほかに中国の新華網や人民網、韓国の朝鮮日報や中央日報など)。

これらの多くは、一部の記事を除き、無料で閲覧可能です。

さらには、新聞だと紙面でしか情報を受け取ることができませんが、インターネットの世界では文字情報だけでなく、映像や音声でニュースを受け取ることもできます。

このように考えていくならば、新聞の「文字と写真を印刷した大きな紙を、二酸化炭素をまき散らしながら各戸に配る」というビジネスモデル自体が、時代遅れなのです。しかも、情報は印刷された直後から古くなり始めます。常に最新の情報が流れるインターネットに対し、情報の鮮度、選択肢の豊富さ、文字・映像・音声などのバリエーションにおいて、新聞が勝てるはずなどないのです。

決して紙媒体を否定するつもりはないが…

もっとも、私は紙媒体を決して否定するつもりはありません。

超満員電車の中では新聞を広げる行為自体が迷惑ですが、空いている電車内では、新聞を広げて読んでも、それほど周りに迷惑を掛けることはありません。

そして、強烈なライトで目に悪いスマートフォンと比べれば、新聞・雑誌などは、比較的、目に優しい媒体であることも事実でしょう。

また、情報には、鮮度が求められる場合(たとえば、最新のニュースなど)と、そうでない場合(たとえば、文芸評論や学術論文など)があります。実際に私は、金融や会計などを中心に、業界紙を4種類ほど定期購読しています。

さらに、金融規制や企業会計などの専門書、基準書などについては、電子媒体だけでなく、紙媒体でも参照することがあるため、「何でもかんでもインターネット化すれば良い」、というものではありません。

ただし、時代の趨勢として、今後、社会全体でいっそうのペーパーレス化が進むことは間違いありません。そのように考えていくならば、新聞という媒体自体が、時代遅れとなっていることは時代の要請から逆行していることは間違いありません。

新聞社の権威の失墜

ところで、新聞社が経営危機に瀕しつつあることについて、その大きな理由の1つが、「紙媒体が時代遅れになっていること」があることは間違いありません。

ただ、それと同時に、新聞社の経営危機には、もう1つ、重要な要素があります。それが、「新聞社の権威の失墜」です。

インターネットが普及する前であれば、新聞に書かれていることは、「社会のスタンダードな意見」でした。たとえば、朝日新聞が「開戦やむなし」だの、「1億総玉砕」だのと叫んだことで、日本国民もそれに騙され、破滅的な戦争への道を歩んだことは、私たち日本人としては苦い記憶です。

しかし、現代社会においては、インターネットが存在し、その力は日々、強くなって来ています。これと反比例するように、新聞社やテレビ局などの「オールド・メディア」が急激に力を失いつつあるのです。

もちろん、日本国民も一様ではありません。新聞やテレビからの情報を日常的に得る人もいれば、私のように、ほぼ100%の情報をインターネットから得ているような人間もいます。

こうした傾向は、男性か女性か、若者か中高年か高齢者かによっても異なりますが、一般に若い人ほどインターネットに抵抗がありません。また、「中高年や高齢者は新聞やテレビを盲信している」と信じている人もいますが、当ウェブサイトのコメント欄を見て頂いてもわかる通り、中高年・高齢層の全員が新聞・テレビを盲信しているということはありません。

インターネットから流れてくる情報の全てが正しいわけではなく、既存のマス・メディアの報道が全て間違っているわけではありません。しかし、「森友学園事件」や「加計学園『問題』捏造事件」などの影響で、マス・メディアの権威失墜がますます加速したことは事実でしょう。

朝日新聞を中心とするマス・メディア(あるいはネット・スラング風にいえば「マスゴミ」)が、あれほどまでに「加計学園『問題』」を騒ぎ立てたにも関わらず、10月22日の衆院選では自民党が圧勝(※)したことが、その何よりの証拠です。

(※余談ですが、私は衆院選で自民党はもっと勝てたはずだと考えており、「自民党が圧勝した」とされる報道には違和感を覚えています。これについては『恒例の選挙データ分析』もご参照ください。)

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



既得権益にしがみつくマスゴミ

電波利権はそんなに大事か!

マス・メディアの話題といえば、もう1つ、こちらも見逃せません。

電波割り当てに価格競争を=入札制度は結論持ち越し-規制改革会議(2017/11/29-20:38付 時事通信より)

行政改革の一環として、規制改革推進会議が検討を進めていた「電波オークション制度」の導入については、ひとまず見送られたようです。この「電波オークション制度」とは、特定の周波数帯の利用権を競争入札にかけるという制度ですが、時事通信はこれについて、

業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した

格好だとしています。

ただ、時事通信によれば、この電波オークション制度は経済協力開発機構(OECD)加盟35ヵ国中、日本だけが導入していないため、「一部委員が導入の必要性を指摘」したものの、業界団体からは

放送業には公共性があり、価格競争を持ち込むのは不適切だ」「外資参入を規制できず、安全保障上の問題が生じる」(※下線は引用者による加工)

などの反対意見が相次いだため、「諸外国の課題などを引き続き検討することになった」としています。

あれだけ「森友学園」だ、「加計学園」だと虚報を垂れ流し続けたテレビ局が、恥知らずにも「公共性」と、よくいけしゃあしゃあと言えたものです。現在のテレビ局には、公平性も何も、あったものではありません。まさに「開いた口がふさがらない」とは、このことを指すのでしょう。

偏向報道と放送法第4条第1項

考えてみればわかりますが、電波利用権は一種の既得権益です。もともと電波は国民の共有財産ですが、携帯電話会社3社やテレビ局などが、この電波を独占して、事業を営んでいるのです。ということは、国民共有の財産である電波を独占させてもらえるということ自体、何らかの付加価値を生みます。

もちろん、本来、放送業には公共性があるという点については、私も否定しません。

しかし、公共性があるのであれば、テレビ局が行っている猛烈な偏向報道を、いったいどう考えれば良いのでしょうか?

放送法第4条第1項は、次のように規定します。

放送法第4条第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

では、テレビ局(つまり放送事業者)は、これらの規定を守っているのでしょうか?

「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、明らかにテレビ局はこの規定を守っていません。すなわち、今年7月の「加計学園『問題』」を巡る国会の閉会中審査において、意見が対立している参考人の発言時間が、明らかに偏っていたのです。

同会は、参考人として招致された前川喜平・前文科省事務次官と加戸守行・前愛媛県知事、原英史・国家戦略特区WG委員の3人の発言を、在京キー局6社(NHK、日テレ、テレ朝、TBS、テレ東、フジ)が7月10日、11日の2日間でどう報じたかを調べています。

その結果、放送時間のおよそ95%が前川氏の発言に当てられており、前川氏と全く異なる証言をした加戸氏、原氏の発言の報道時間は、あわせて5%程度に過ぎませんでした。

これを放送法違反と言わずして何といえば良いのでしょうか?

絶対権力は絶対に腐敗する!

この「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張に対し、私にとっては部分的に共感する箇所はあるものの、私の基本的なスタンスは、同会とは全く異なります。つまり、私は、テレビ局の偏向報道を正す必要はないと考えているのです。

それはなぜでしょうか?その理由は、2つあります。

1つ目の理由は、テレビ局は新聞社と並び、既得権益の塊であり、長年、「絶対権力」として日本社会に君臨して来たからです。そして、「絶対権力は絶対的に腐敗する」と言われますが、その例に漏れず、テレビ業界は今や腐敗し切っているからです。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張を私の言葉で要約すれば、「テレビ局は電波の独占使用権があるがために、本来ならば放送法を守らなければならないはずだが、それを守らないのは不当だ」というものです。

しかし、腐敗し切った業界を立て直すことなど、現実的ではありません。莫大な労力がかかる割には、それによって得られる効果は限られているからです。

テクノロジー進化に期待したい!

ただ、私が「テレビ局の偏向報道を正す必要などない」と考える理由は、もう1つあります。

つまり、2つ目の理由とは、「経済合理性」にあります。

インターネットが存在しなかった時代ならまだしも、現代社会においては、私たちのような一般人が、テレビ以外の手段により、映像を含めたさまざまな情報を仕入れることができるようになっているからです(もちろんこれは、テレビだけでなく、新聞、雑誌などを含めた「オールド・メディア」全体にも同じことが言えます)。

テレビは長年の「絶対権力」にあぐらをかいてきたため、インターネットという新興メディアのことを、すこし甘く見ていたのではないでしょうか?気がついたら、インターネット上には、動画サイト、ニュース・サイトなどが多数存在しており、少し目の肥えた消費者は、テレビを見なくなり、もっぱらインターネットを楽しむようになってしまったのです。

ここから先はあくまでも私の仮説ですが、

  • ステップ①「レベルの高い情報を求める人は、テレビではなくインターネットを見るようになる」
  • ステップ②「テレビを見る視聴者全体が求める情報のレベルが少し下がる」
  • ステップ③「テレビ番組を提供する側であるテレビ局が番組の質を下げる」
  • ステップ④「現時点でテレビを見ている視聴者の中で、テレビのコンテンツに不満を持つ人が、テレビを捨ててインターネットにシフトする」

(以下、ステップ②~④の繰り返し)

という負のスパイラルが、この数年で発生していたのではないでしょうか?

そして、私のこの仮説が正しければ、テレビを見る人たちが求める情報のレベルは落ちるところにまで落ち、テレビは現代社会のオピニオン・リーダーやビジネス・エリート層からは一切支持されていない、ということになるはずです。

いや、すでにそうなっていると見るべきでしょうか。

選挙に行く人、行かない人とテレビ番組

テレビ局が新聞社と並んで、大きな社会的影響力を持っていた理由の1つは、有権者がテレビ番組を見て、どの政党に投票するかを決める傾向があったからです。

たとえば、1980年代後半には、社会党が「マドンナ・ブーム」により、国政選挙で議席数を大きく躍進させるという社会現象が発生しました。

これにはもちろん、当時の自民党は金権政治で腐敗していましたし、消費税導入により多くの国民が自民党に対して怒りを抱いたという側面もあります。しかし、私に言わせれば、まだ女性の政治家が珍しかった時代に、土井たか子が社会党委員長に就任したことで、テレビ局がもてはやし、煽ったことこそが、大きな原動力だったのです。

つまり、テレビの人気ニュースキャスターが話した内容を聞いて、人々は社会党などの野党に投票したのであり、これこそがテレビ局の権力の源泉でした。

その後、いわゆる「椿事件」から2009年8月の「政権交代選挙」までが、テレビの権力のピークだったのかもしれません。

民主党政権が成立し、日本は株価もGDPも景気も低迷し、為替は円高となり、デフレは進行し、さらには東日本大震災により、東京の夜も真っ暗になってしまったことで、有権者は「テレビの言うことを信じていてはダメだ!」と気付いたのです。

そして、テレビ局の偏向報道は未だに続いていますが、2012年以降の大型国政選挙(衆院選3回、参院選2回)では、今のところ自民党は負けなしの状況が続いています。

私は自民党が100%正しい政党だとは思いませんが、それでもテレビ局が一生懸命貶めている自民党という政党が、有権者から毎回、高い支持を受け続けていることは、れっきとした事実なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



ミサイル発射の当日にもりかけ!

ところで、11月29日の早朝、北朝鮮はミサイルを発射しました。

このことを踏まえたうえで、11月29日の参議院予算委員会の審議インターネット中継を見て、私はのけぞってしまいました。というのも、民進党(※誤植ではありません!)の大塚耕平参議院議員が、ミサイル発射の当日であるにも関わらず、「今日の本題」と称して、「森友・加計学園問題」を取り上げたからです(動画の0:30:16あたりから)。

大塚耕平氏といえば、参議院の最大野党である民進党の代表です。その最大野党の代表者が、「国民の安全よりも『もりかけ』の方が重要だ」と考えている、ということだけは、非常に良くわかりました。

私も当ウェブサイトを通じ、全力を挙げて、大塚代表自身を含めた民進党議員の皆様の落選を、積極的に応援していきたいと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2018/08/19 05:00 【時事|外交
    改めて主張する、日本は「圧力一辺倒」で北朝鮮の破綻を待て (3コメント)
  • 2018/08/18 10:00 【韓国崩壊
    中央日報記事に違和感、「30年後の韓国」があると思えない (4コメント)
  • 2018/08/18 05:00 【マスメディア論
    「朝日新聞AI」、すでに実現しているのではないでしょうか (2コメント)
  • 2018/08/17 12:00 【時事|国内政治
    ジリ貧の石破茂氏と国民民主党、夢のコラボはいかがですか? (2コメント)
  • 2018/08/17 10:00 【マスメディア論|時事
    マスコミ報道、「ラオス・野田・吉田」の3点セットの共通点 (13コメント)
  • 2018/08/17 05:00 【マスメディア論|外交
    日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論 (6コメント)
  • 2018/08/16 15:00 【マスメディア論|時事
    相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ (2コメント)
  • 2018/08/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    「日本が南北朝鮮と対峙する正しい方法」、実はまったく同じ (4コメント)
  • 2018/08/16 10:00 【政治
    終戦記念日、本当に大事なのは原因究明と「国民の敵」の駆除 (7コメント)
  • 2018/08/16 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂 (2コメント)
  • 2018/08/15 12:00 【国内政治
    国民民主党が「生き残る」ためには、何を目指すのが正解か? (6コメント)
  • 2018/08/15 10:00 【韓国崩壊|外交
    韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ (3コメント)
  • 2018/08/15 05:00 【日韓スワップ|金融
    トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか? (1コメント)
  • 2018/08/14 12:00 【時事|国内政治
    文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か? (2コメント)
  • 2018/08/14 10:00 【時事|外交
    「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質 (4コメント)
  • 2018/08/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    何ら成果が出ていないのに3回目の南北首脳会談を開催する愚 (5コメント)
  • 2018/08/13 12:00 【時事|金融
    「国際収支のトリレンマ」から見るトルコ・ショックの本質 (1コメント)
  • 2018/08/13 10:00 【時事|金融
    韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明 (6コメント)
  • 2018/08/13 05:00 【金融
    「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな! (1コメント)
  • 2018/08/12 10:00 【マスメディア論
    「安倍1強」批判をゴリ押しする朝日新聞こそ、反省が必要だ (4コメント)
  • 2018/08/12 05:00 【日韓スワップ|時事|外交
    北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか?(※2訂版) (3コメント)
  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (16コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)
  • 2018/08/09 00:00 【政治
    長崎原爆忌に思う (2コメント)
  • 2018/08/08 15:40 【時事|外交
    ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑 (7コメント)
  • 2018/08/08 10:00 【マスメディア論|時事
    「安倍叩きネタ」が切れた途端に上昇する内閣支持率の不思議 (2コメント)
  • 2018/08/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    堂々と「ツートラック外交」を主張する韓国メディアの不見識 (6コメント)
  • 2018/08/07 16:00 【時事|国内政治
    朝日の調査ですら、8割の人が野党には期待しないという事実 (5コメント)
  • 2018/08/07 10:00 【政治
    自由と繁栄の弧:ASEAN外交で米国に先行する日本の活躍 (5コメント)
  • 2018/08/07 05:00 【マスメディア論|時事
    なぜか新宿会計士の政治経済評論が政治部門でPV数1位に (5コメント)
  • 2018/08/06 14:00 【RMB|時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊、遅まきながら事故調査委が立ち上がるか? (6コメント)
  • 2018/08/06 10:20 【時事|韓国崩壊|外交
    韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた (2コメント)
  • 2018/08/06 05:00 【時事|外交
    米国の戦争犯罪、なぜ原爆は広島市に投下されたのか? (8コメント)
  • 2018/08/05 10:00 【日韓スワップ|金融
    数字で見る外貨準備 韓国の外貨準備高の8割はウソなのか? (2コメント)
  • 2018/08/05 05:00 【政治
    ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない? (16コメント)
  • 2018/08/04 10:00 【時事|外交
    ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い (5コメント)
  • 2018/08/04 05:00 【時事|国内政治
    安倍3選は確実としても、それで問題が解決するわけではない (3コメント)
  • 2018/08/03 16:00 【マスメディア論|時事
    フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」 (2コメント)
  • 2018/08/03 10:00 【韓国崩壊
    北朝鮮から経済支援を強要される韓国政府の自業自得 (4コメント)
  • 2018/08/03 05:00 【政治
    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (9コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (22コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)
  • 2018/07/15 11:25 【時事|経済全般
    雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金 (3コメント)
  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
    客観的数値からは米中貿易戦争は中国の敗北、独韓にも流れ弾 (5コメント)
  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
    失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。