本日は久しぶりに、「何でもない記事」を手掛かりに、「知的格闘」の大切さを訴えてみたいと思います。題材に取り上げるのは、某メディアの某記事です。

※本文はお知らせの後に続きます。

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  • 2018/02/08 16:15 【時事
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    会社の決算期

    以前から申し上げている通り、私は新宿を拠点に、吹けば飛ぶような小企業を経営しています。「会社」と名乗っていても、会社とは「名ばかり」に過ぎず、実際には事実上、私1人での「ワンオペ」企業です。

    当社は決算期を9月末としているため、11月末に税務申告をしなければならないのですが、昨年に続き、今年もいろいろ苦労しています(笑)

    「公認会計士」と名乗っていながら、経理実務を行ったことがなく、また、税理士の先生にお願いするほどの売上も余裕もないため、事実上、私がさまざまなウェブサイトなどを参考にしながら、一生懸命、決算書を作っているのです。

    ただ、嬉しいことに、今年の売上高については、目標を少しだけ上回りました。

    詳しい計算はこれからですが、おそらく昨年(設立初年度)に発生した繰越損失を一掃し、今年はわずかながらも法人税を支払うことができると思います。

    私の持論は、「会社」という形で日本国のインフラを利用している以上、きちんと利益を計上して納税することこそが、わが国に対する最大の貢献だ、というものです。

    また、中小企業の場合、交際費などを損金に算入することができるという規定がありますが、私は今回、そのような規定を使うつもりはありません。いわゆる「節税」はしないというのが、ささやかながら私の方針なのです。

    もっとも、将来「儲かって儲かって仕方がない」という状況にでもなれば、節税しないといけない可能性もあるかもしれませんが、今のところその心配はないかと思います(苦笑)。

    ツートラック外交というふざけた主張

    とんでもない言説は「おちょくって楽しむ」のが正解?

    さて、当ウェブサイトは、1人のビジネスマンという立場から、いろいろな話題を見つけてきて皆様に提供し、知的好奇心を刺激することの楽しさを分かち合うという位置付けで運営しています。

    ということは、たとえばどこかのウェブサイトに掲載されていたニュースをそのまま紹介するのではなく、それについて「ある見方」を添えて、議論の材料を提供するということに、当ウェブサイトの本質があると思います。

    こうした観点からは、「下らないなぁ…」と思ってしまうようなニュースも、調理の方法によっては、非常に面白い題材に変化します。

    朝日新聞をはじめとしたマス・メディア(あるいは口の悪い人にいわせれば「マスゴミ」)の社説などを見ていると、驚くほど愚劣な記事を発見することもありますが(このあたりはたとえば『最適解はマスゴミ倒産』などもご参照ください)、最近だと、あまりにもレベルが低すぎて、まともに論評するに値しないようなものも量産されつつあるようです。

    ツートラック外交の国

    前置きが長くなりましたが、今週の金曜日、韓国メディア『中央日報』日本語版に、思わず、「またか」、と思ってしまうようなコラムが掲載されました。

    【コラム】強大国の算法は違う…感情でなく冷静な外交を=韓国(1)(2017年11月24日08時08分付 中央日報日本語版より)

    リンク先の記事をヒトコトで要約すれば、「韓国の都合に合わせて日本を利用しよう」、というものです。このように「日本をうまく使って韓国の利益につなげよう」とする考え方を、「用日論」とでも表現しましょう。

    しかし、それと同時に韓国は、政府、国民、メディアを挙げて、一生懸命、日本を貶めようとしています。この「あることないことでっちあげて日本を貶めること」を、「ディスカウント・ジャパン」運動と呼ぶこともあれば、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員のように「卑日」と呼ぶこともあります。

    そして、韓国のメディアがこの手の「用日論」を打ち出すのは、まったく珍しいことではありません。私の感覚だと、酷いときには週に1回以上、この手の記事を見掛けます。

    「卑日」(あるいは「ディスカウント・ジャパン」)をベースに置きながら、都合よく日本を利用しようとする(つまり「用日」)という考え方を、韓国では最近、「ツートラック外交」と呼ぶようです。

    これで韓国を「好きになれ」という方がおかしい

    この「ツートラック外交」は、文在寅(ぶん・ざいいん)政権になって、さらに露骨になってきたかの感があります。つまり、卑日、用日ともに激化する、という格好です。

    私のような「ゲテモノ好きなコリア・ウォッチャー」にとっては、文在寅政権以降の韓国が朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代よりもさらに激しく日本をなじるであろうこと、さらに日本に擦り寄ってくるであろうことは、あらかた想像がついていました。

    正直、先日の「サンフランシスコ慰安婦像問題」(『中国のプロパガンダにどう立ち向かうか』)のような騒動を見ていて、それとほぼ同じタイミングで、文在寅氏が「日本との協力」を口にする(※次のニュース参照)のを見ていれば、それで「日本の皆さん、韓国のことを好きになって下さい」という方がおかしいと思います。

    韓国大統領の訪日招請=北朝鮮対応で結束確認-公明代表が会談(2017/11/23-19:12付 時事通信より)

    国家間の関係も、つきつめれば、人間関係と全く同じです。

    学生に例えていえば、優等生のA君に対し、同じクラスのB君が、クラス全体、いや学校全体でAさんの悪口を言って回っていて、そのくせに試験前になるとA君に勉強を教えてくれと擦り寄ってくるようなイメージでしょうか。

    あなたがA君の立場だったとしたら、B君のことを好きになれるでしょうか?

    あるいは職場に例えても同じことがいえます。Cさんと同じ課のDさんが、自分の会社の同僚や取引先、上司や部下に対し、Cさんの悪口を言って回っていて、そのくせ仕事でCさんに助けを依頼していたとしましょう。

    あなたがCさんの立場だったら、Dさんのことを好きになれるでしょうか?

    まさに、韓国が行っている「ツートラック外交」とは、「世界中で日本の悪口を言い触らしながら、韓国の都合に合わせて日本を利用しよう」という思想にほかならないのです。

    国際社会を巻き込んだ解決が必要

    では、この韓国の「ツートラック外交」に、日本はどう対応すべきでしょうか?

    このうち「卑日」(あるいはディスカウント・ジャパン運動)、つまり韓国が日本の悪口を世界中に言い触らすことは、彼らの宿痾(しゅくあ)のようなものなのかもしれません。

    では、これに対して日本はどうすれば良いのでしょうか?

    あなたがA君、あるいはCさんの立場だったとすれば、あなたは友人や学校の先生、職場の上司などに相談すると思いますが、日本もこれを参考にすべきでしょう。

    具体的には、日韓間のトラブルについては、もうこれ以上、韓国と話し合って解決しようとはしないことです。

    もっと踏み込んでいうならば、近年の韓国が行っている行為は、日本人に対するヘイトにほかなりません。「慰安婦問題」などその典型例であり、これは韓国国民と韓国政府が、過去、現在、未来のすべての日本人に対し、その名誉と尊厳を傷つける犯罪行為と位置付けるべきなのです。

    国連人権委員会が救済すべきは、まさに韓国という加害者により傷つけられつつある、日本人の名誉と尊厳ではないでしょうか?

    そして、日本政府・外務省の動きは緩慢ですが、私たち有権者が声を上げれば、政治家を動かすことができます。

    私が一番言いたいことは、「人権救済が必要なのは日本人の方である」、ということなのです。

    韓国は日本を必要としている!

    一方、「ツートラック外交」のうち、「用日」についてはどう考えるべきでしょうか?

    実は、韓国が「自分たちの都合にあわせて日本を利用しようとする」という姿勢は、彼らの国益という観点からは正しいのです。というのも、韓国は自力で経済発展することが難しい国だからです。

    たとえば、最新技術についても日本から供与してもらう必要がありますし、常に外貨不足に悩む韓国は日本からお金を借りたり、保証を付けてもらったりすることが必要です。

    もっと具体的にいえば、韓国は現在、平昌(へいしょう)冬季五輪の開催を直前に控え、その開催が危ぶまれていますが、国際社会に対してできもしない約束をして、日本に泣きつくのは韓国の常套手段でもあります。

    さきほどの中央日報の記事も、末尾は次のように締められています。

    文大統領は習近平国家主席とプーチン露大統領を平昌冬季オリンピックに招請した。中国国賓訪問後に日本で首脳会談をし、安倍首相を平昌に招請するのも方法だ。先制的に動けば「慰安婦合意」の創造的解決法も出てくる。外交は51対49程度でも勝つために妥協・調整するものだ。北核問題解決のためにも、韓半島有事への対応のためにも、日本の協力は必須だ。

    要するに、北の核問題にしても平昌五輪にしても、日本の協力は必須であり、いかにして日本に協力させるかがポイントになる、という主張です。

    日本は韓国を必要としていない!!

    では、日本はこれにどう対応すれば良いのでしょうか?

    結論は決まっています。

    • 日本にとってメリットがあるならば韓国を助ける。
    • 日本にとってメリットがないならば韓国を助けない。

    私たちが考えなければならないのは、たったこれだけです。

    韓国が日本の助けを必要としていることは事実ですが、日本は韓国の助けを必要としていません。そして、日本が韓国を助けることにより、なにかメリットがあるならばそうすべきですし、メリットがないなら日本は韓国を助ける必要はありません。

    ただ、なぜかしりませんが、日本政府(とくに高学歴の官僚)や日本の財界(とくに高学歴の大企業経営者)には、この「当たり前の判断」ができません。

    さらには、「韓国を助ければ卑日をやめてくれるかもしれない」などと考えるのは論外です。

    「卑日」は「やめてもらう」のではなく「やめさせる」ものです。

    私など意地が悪いので、「韓国が破綻することで卑日が収まるなら、韓国を助けないばかりか、むしろ積極的に破綻においやるべきだ」などと考えてしまうのですが、いかがでしょうか?

    通貨ポジションの悩み

    外貨不足に悩む韓国

    ところで、冒頭に紹介した中央日報の記事も、御多分に漏れず、韓国にとって都合が悪い事実については無視し、事実関係を捻じ曲げています。たとえば、記事の冒頭にある

    20年前、韓国が国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した日が11月21日だ。通貨危機の話になると出てくるのが当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領の「日本の悪い癖を直す」という発言だ。「韓日合併で日本は良いこともした」という日本閣僚の発言に対する怒りだった。その後、両国関係は悪化の一途。通貨危機が発生すると、日本の資金が一斉に流出した。政府があたふたと日本に支援を要請したが、「民間のことなのでやむを得ない」という言葉だけが返ってきた。感情的な対日外交を警戒しようという事例に挙げられる。

    という下りについては、完全な事実誤認です。

    1997年7月にタイ・バーツの暴落を契機とする「アジア通貨危機」が発生して、それがインドネシアなどを経て、同年10月には韓国にまで波及したという経緯自体は事実です。ただ、資金を一斉に引き上げたのが「日本」だったと述べるのは、完全な言い掛かりでしょう。

    わが国の財務省が公表する外国為替等審議会報告書『アジア通貨危機に学ぶ―短期資金移動のリスクと21世紀型通貨危機―』(1998年5月19日付 外国為替等審議会)の中の『アジア通貨危機の原因と特徴』でも、韓国については

    東南アジアで発生していた通貨危機により投資資金の回収可能性に敏感になっていた外国資金は、急速に韓国から流出するという事態に立ち至った。(中略)日米欧の主要民間銀行と韓国当局との間で韓国向け短期債権の長期化に関し検討の方向が合意されたこと等により、落ち着きを取り戻した。

    とあります。この財務省の報告書は少し謙虚過ぎる記載ですが、それでも、日米欧(とくに日本)の都銀が、韓国を自主的に支援したことは事実です。よって、「日本が真っ先に逃げた」という表現は、明らかに事実に反する言い掛かりです。

    ただ、重要なことは、この期に及んで韓国ではアジア通貨危機が話題になるということであり、それだけ韓国の外貨ポジションのまずさは、韓国国内でも強く意識されているという証拠です。

    韓国にとって為替介入は常套手段

    ところで、韓国にとって為替介入は常套手段です。

    ここで、韓国の金融政策当局者や元政府高官が、この為替介入についてどう考えているかについて、よくわかるインタビュー記事が2つあります。どちらも少し古い記事ですが、最初の記事は、これです。

    韓経:韓銀総裁「為替操作国指定・4月危機の可能性低い」(2017年02月24日13時51分付 中央日報日本語版より)

    これは、今年2月23日に李柱烈(り・ちゅうれつ)韓国銀行総裁が記者懇談会で発言した内容をまとめたものです。

    これに先立って、2月13日付で「韓国は為替操作国だ」と主張する記事を、英フィナンシャル・タイムズ(FT)が東京支局発で掲載しました。李総裁はこのFT記事を念頭に、記者懇談会で次のように発言したそうです。

    「(FTの)記事は明確にファクト(事実)とは距離があった/為替市場の変動性が拡大する場合、市場の安定のために微細調整をするだけであり、他の目的で市場に介入するのではない

    つまり、李総裁は、「韓国が行っているのは為替市場の変動性(ボラティリティ)を抑えるための(人為的な)調整であり、為替操作ではない」と述べているのです。しかし、この「為替市場の変動性(ボラティリティ)を抑えるための(人為的な)調整」とは、まさに為替介入そのものにほかなりません。

    つまり、李総裁の発言は、いわば、万引きをとがめられた犯人が、「安い商品しか盗んでいないから、これは窃盗ではない」と言い張るようなものですが、いかに安い商品であっても、万引きは立派な窃盗であり、犯罪です。

    これと同様、「為替市場のボラティリティを抑制するための人為的調整」も、まちがいなく為替介入です。その際、金額の多寡が問題になるのではありません。「人為的に調整すること」自体が、「為替介入をしない」というG20合意に反する行為なのです。

    量的緩和と為替介入の違いが理解できない

    一方、「韓国公認会計士協会会長」という立場にある人物の発言も、まことに興味深いものがあります。

    韓経:「韓国の為替介入を問題視する米国、アベノミクスは容認…韓国の外交失敗が理由」(1)(2016年10月24日13時07分付 中央日報日本語版より)
    韓経:「韓国の為替介入を問題視する米国、アベノミクスは容認…韓国の外交失敗が理由」(2)(2016年10月24日13時07分付 中央日報日本語版より)

    こちらの記事は今から1年以上前のものですが、「韓国公認会計士協会会長」の崔重卿(さい・じゅうきょう)という人物のインタビュー記事です。しかし、この崔氏自身、「経済官僚(出身者)」だそうです。

    崔重卿氏自身が韓国公認会計士の資格でもお持ちなのでしょうか、それとも韓国では公認会計士資格を持っていない人間(例:元官僚)が協会会長に「天下り」する習慣でもあるのでしょうか?このあたりの事情はよくわかりません。

    ただ、崔氏が元経済官僚なのか公認会計士(?)なのかはわかりませんが、記事の内容を読んでいくと、同氏は知識面からきわめて怪しい人物であると思えます(※もっとも、日本の場合も山崎彰三・前日本公認会計士協会会長や西川郁生・前企業会計基準委員会委員長のように、公認会計士の中には非常に不見識な人物も多々存在するようですが…笑)

    というのも、崔氏はどうやら、量的緩和と為替介入をごっちゃにしているようなのです。

    日本銀行が2013年4月以降に行っているのは、為替介入ではなく量的緩和(QQE)です。

    これに対し韓国銀行が常に行っているのは、量的緩和ではなく為替介入・為替操作(manipulation)です。

    為替介入には2種類ある!

    ところで、この為替介入には、2種類の方法があります。

    1つ目は、自国通貨が下落し過ぎるのを抑制するための為替介入で、これは「買い介入」と呼ばれます。

    2つ目は、自国通貨が上昇し過ぎるのを抑制するための為替介入で、これは「売り介入」と呼ばれます。

    この2つの為替介入は、どちらも無制限には実施できません。

    1つ目の介入は、自国通貨を市場から買い支えるオペレーションであるため、外貨準備が尽きればそれで終了です。アジア通貨危機の時には、韓国の外貨準備が完全に枯渇して、韓国は国家破綻寸前にまで追いやられました。

    そして、韓国は、公式には4000億ドル近い外貨準備を保有していることになっていますが、その実態はお寒い限りです。というのも、本来の「外貨準備」とは、市場ですぐに売れる流動性の高い資産(たとえば米国債)などが含まれるはずですが、韓国の外貨準備には、なにやら怪しい項目がたくさん含まれているようなのです。

    私の予想では、韓国の外貨準備のうち、事実上「使い物になる」部分は多くても1000億ドル程度、下手をすれば500億ドルに過ぎないのではないかと見ています(詳しくは『韓国の外貨準備の75%はウソ?』などもご参照ください)。

    一方、2つ目の介入も、無制限には実施できません。というのも、これは通貨高を抑制するために、自国通貨を市場で売却し、外貨を買い入れるオペレーションですが、これをやり過ぎると市場に自国通貨が溢れ、インフレになってしまうからです。

    韓国銀行は市場で溢れそうになった韓国ウォンを吸収するために、「通貨安定証券」なる債券を発行しているそうですが(ただし発行通貨は不明)、その見返りにあるはずの外貨準備の大部分が怪しい不良資産であるという疑いは払拭できません。

    やはり通貨スワップに警戒を!

    以上から、現在の韓国では「ツートラック外交」(用日+卑日外交)が論調の主流を占めていること、そして、外貨ポジションが非常に怪しいことから、近々、文在寅氏がわが国の安倍晋三総理に対し、日韓通貨スワップの再開を持ちかける可能性が極めて高いと予想しています。

    これについては、くどいようですが、日本にメリットがあれば再開すべきであり、日本にメリットがなければ再開すべきではありません。

    もちろん、賢明なる読者の皆様であれば、どちらが正解であるかについては申し上げるまでもないと思います。

    ただ、日本国内にも「日韓通貨スワップは日本にもメリットがある」と主張する人たちも存在していることも事実です。

    そこで、近日中に、時間を見つけて、「日韓通貨スワップ不要論」について改めて整理して論考したいと思います。どうかご期待ください。

    ※本文は以上です。

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  • 2018/02/07 00:00 【経済全般|金融
    リスキーな米国の経済運営 (6コメント)
  • 2018/02/06 11:00 【時事|金融
    【夕刊】暗号通貨窃盗事件続報と犯罪国家・北朝鮮 (5コメント)
  • 2018/02/06 00:00 【国内政治
    民進党?まだあったんですか! (6コメント)
  • 2018/02/05 11:15 【時事|国内政治
    【時論】名護市長選・沖縄タイムスの現実逃避 (5コメント)
  • 2018/02/05 00:00 【マスメディア論
    「読者の反応」に希望を感じる時代 (3コメント)
  • 2018/02/04 09:50 【政治
    【速報】安倍総理が訪韓目的を隠さなくなった? (8コメント)
  • 2018/02/04 00:00 【韓国崩壊
    見え透いたウソをつく韓国政府に呆れる米国 (3コメント)
  • 2018/02/03 13:00 【時事
    【夕刊】不完全な「海外安全情報」 (11コメント)
  • 2018/02/03 00:00 【韓国崩壊
    日本を敵視しているうちに米韓同盟は消滅へ (9コメント)
  • 2018/02/02 10:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】新手の「媚韓論」を警戒せよ (3コメント)
  • 2018/02/02 00:00 【金融
    暗号通貨と新たな金融の可能性 (4コメント)
  • 2018/02/01 13:10 【過去ブログ
    【過去ネタ再録】悪魔を浄化する君が代 (2コメント)
  • 2018/02/01 00:00 【韓国崩壊
    今月のキーワード:「さよなら韓国」と「前後関係」 (3コメント)
  • 2018/01/31 11:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】アメリカ合衆国との関係を終わらせつつある韓国 (7コメント)
  • 2018/01/31 00:00 【雑感オピニオン
    超高給取りのNHK職員は「正当な努力」をしているのか? (3コメント)
  • 2018/01/30 11:00 【時事
    【夕刊】悪意に満ちた中央日報が日本を良くする (3コメント)
  • 2018/01/30 00:00 【国内政治|外交
    改憲後も日米安保を保持すべきだ (8コメント)
  • 2018/01/29 13:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国は名実ともに敵対国になる? (4コメント)
  • 2018/01/29 00:00 【金融
    ソフト・カレンシー建て債券の危険性 (2コメント)
  • 2018/01/28 12:00 【時事|金融
    【夕刊】580億円窃盗事件:暗号通貨を金商法の対象にせよ (2コメント)
  • 2018/01/28 00:00 【政治
    「人間の盾」構想と試される日本人 (3コメント)
  • 2018/01/27 12:00 【時事|国内政治
    【夕刊】しょせんは党名ロンダリング (2コメント)
  • 2018/01/27 00:00 【マスメディア論
    新聞業界が生き残る方法 (8コメント)
  • 2018/01/26 11:00 【時事
    【夕刊】「安倍訪韓」に関する分析の現時点のマトメ (6コメント)
  • 2018/01/26 00:00 【国内政治
    痛感する、安倍総理の説明責任の欠如 (9コメント)
  • 2018/01/25 08:30 【韓国崩壊|過去ブログ
    過去ブログ再録:「韓国と国際社会」 (1コメント)
  • 2018/01/25 00:00 【韓国崩壊
    平昌五輪:安倍総理は政治利用されるのか? (5コメント)
  • 2018/01/24 08:55 【時事
    【速報】安倍総理の平昌参加を支持しない (16コメント)
  • 2018/01/24 00:00 【政治
    2017年の日韓観光統計を読む(前編) (1コメント)
  • 2018/01/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    【緊急提言】韓国大使の「ペルソナ・ノン・グラータ」を議論する (3コメント)
  • 2018/01/23 00:00 【国内政治|外交
    【速報】施政方針演説から外交を読む (1コメント)
  • 2018/01/22 12:00 【時事
    【夕刊】平昌五輪:韓国は国際社会への加害者だ (3コメント)
  • 2018/01/22 00:00 【金融
    産業構造の変化に対応する業界、しない業界 (2コメント)
  • 2018/01/21 12:00 【時事
    【夕刊】金正恩の刑事告訴を支持する (2コメント)
  • 2018/01/21 00:00 【マスメディア論
    ビジネスマンと政治経済評論 (5コメント)
  • 2018/01/20 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「主要国が韓国抜きで協議」報道の真偽 (2コメント)
  • 2018/01/20 00:00 【時事|韓国崩壊
    【時事評論】赤化統一は思ったより早く実現か? (1コメント)
  • 2018/01/19 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「独立国」でなくなった韓国(追記あり) (6コメント)
  • 2018/01/19 00:00 【外交
    ビジネスマンのセンスで外交青書を読む (1コメント)
  • 2018/01/18 14:15 【時事
    【夕刊】主張する相手が違うでしょ! (8コメント)
  • 2018/01/18 00:00 【時事|韓国崩壊
    時事評論:「ツートラック外交」の愚 (5コメント)
  • 2018/01/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】外交を政府任せにしない (4コメント)
  • 2018/01/17 00:00 【マスメディア論
    ブログ批判に対する反響 (1コメント)
  • 2018/01/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】壊れゆく日韓関係の現状整理 (5コメント)
  • 2018/01/16 00:00 【金融
    企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ (4コメント)
  • 2018/01/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】読売調査は日本国民変化の象徴 (2コメント)
  • 2018/01/15 00:00 【外交
    安倍政権の本当のスキャンダル (6コメント)
  • 2018/01/14 13:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】朝鮮日報の「てのひら返し」 (3コメント)
  • 2018/01/14 00:00 【外交
    韓国だけが無責任なのではない (10コメント)
  • 2018/01/13 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】都合が悪いと「お互いが悪い」 (8コメント)
  • 2018/01/13 00:00 【マスメディア論
    フェイク・ニュース・ブログを批判する! (17コメント)
  • 2018/01/12 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】慰安婦問題は根本から叩き潰せ! (3コメント)
  • 2018/01/12 00:00 【国内政治
    改憲議論の前に:現実的改憲論の勧め (7コメント)
  • 2018/01/11 12:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国メディア「米国が南北対話を歓迎」のウソ (6コメント)
  • 2018/01/11 00:00 【韓国崩壊
    慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領 (11コメント)
  • 2018/01/10 00:00 【韓国崩壊
    平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国 (6コメント)
  • 2018/01/09 14:55 【時事|韓国崩壊
    破棄はしないが守らない (10コメント)
  • 2018/01/09 00:00 【韓国崩壊
    韓国は自信満々でゴールポストを動かす? (3コメント)
  • 2018/01/08 00:00 【韓国崩壊
    日韓関係が現在進行形で壊れていく! (7コメント)
  • 2018/01/07 00:00 【韓国崩壊
    無責任国家・韓国の失敗事例をどう生かすか? (11コメント)
  • 2018/01/06 00:00 【マスメディア論
    「主観的事実」を捏造する人たち (8コメント)
  • 2018/01/05 08:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】WSJ「五輪期間中の合同軍事演習を中止」 (5コメント)
  • 2018/01/05 00:00 【韓国崩壊
    大統領が自ら自分を追い込む愚かな国 (3コメント)
  • 2018/01/04 00:00 【政治
    日韓関係悪化と日中関係好転はセットで議論すべし! (2コメント)
  • 2018/01/03 00:00 【金融
    【新春経済講座】為替介入国は市場経済の敵 (3コメント)
  • 2018/01/02 00:00 【外交
    今年も日韓関係は年初から波乱含み (4コメント)
  • 2018/01/01 00:00 【マスメディア論
    ウェブ言論元年宣言 (5コメント)
  • 2017/12/31 00:00 【雑感オピニオン
    読者の皆様へ、今年1年の御礼 (6コメント)

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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