大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係の解消については、一見すると都市間の問題に見えますが、そう考えるのは間違っています。これは中国による遠大な「ディスカウント・ジャパン」工作の一環と見るべきであり、そうであるならば、日本が取るべき対策も、私たちが考えているほど甘いものではありません。

※本文はお知らせの後に続きます。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。
当ウェブサイトでは最近、1日に複数回、記事を更新することが増えています。最新記事を是非、チェックしてください。

本文の前に:最新記事のお知らせ!

  • 2018/06/18 00:00 【時事
    朝日新聞よ、また偏向報道か
  • 2018/06/17 12:00 【時事|外交
    【夕刊】非核化コストと北朝鮮に対する経済支援を同一視する愚 (3コメント)
  • 2018/06/17 00:00 【政治
    「不誠実」という意味では南北同じ (5コメント)
  • 2018/06/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン
  • 2018/06/16 00:00 【外交
    大好評・「朝鮮半島の将来シナリオ」2018年6月版
  • 2018/06/15 16:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】あえて形容するなら「愚民」 (3コメント)
  • 2018/06/15 11:30 【マスメディア論|時事|経済全般
    【昼刊】説得力がまったくない、新聞・出版への軽減税率 (6コメント)
  • 2018/06/15 07:00 【時事|外交
    北朝鮮こそ「日本に許してもらう方法」を考えるべき (2コメント)
  • 2018/06/15 00:00 【時事|経済全般
    日本の違法民泊問題がなぜか韓国メディアに取り上げられる
  • 2018/06/14 11:00 【時事|金融
    【昼刊】米国経済の「メガクラッシュ」に警戒する (2コメント)
  • 2018/06/14 07:00 【時事|韓国崩壊|外交
    米朝合意は日本が変わるための貴重なチャンス (3コメント)
  • 2018/06/14 00:00 【時事
    リベラル・パヨクが支持されない理由 (1コメント)
  • 2018/06/13 16:00 【マスメディア論|時事|国内政治
    【夕刊】野党・マスゴミに、本日もブーメランが炸裂 (1コメント)
  • 2018/06/13 11:30 【時事|外交
    【昼刊】米朝首脳会談、真の成果は「時間稼ぎ」にあり? (6コメント)
  • 2018/06/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    呆れ返る、強烈に矛盾した韓国政府高官の発言 (5コメント)
  • 2018/06/13 00:00 【政治
    米朝共同宣言のまとめと所感 (3コメント)
  • 2018/06/12 16:00 【時事|外交
    【夕刊】米国、日韓を露骨に差別 (14コメント)
  • 2018/06/12 12:45 【時事
    【速報】米朝、非核化で合意か? (4コメント)
  • 2018/06/12 10:15 【時事
    【速報】米朝首脳会談、始まる~ライブ・アップデート~
  • 2018/06/12 08:00 【日韓スワップ|金融
    「利上げしても地獄、利下げしても地獄」の韓国 (1コメント)
  • 2018/06/12 00:00 【マスメディア論|国内政治
    新潟県知事選の本当の敗北者はマスゴミ (1コメント)
  • 2018/06/11 23:15 【時事
    【速報】ホワイトハウス:6月12日の予定
  • 2018/06/11 16:00 【時事
    【夕刊】案外バカにできない、金正恩の「無条件降伏」シナリオ (3コメント)
  • 2018/06/11 10:01 【時事|国内政治
    【昼刊】新潟県知事選の与党系候補の勝利に想う (3コメント)
  • 2018/06/11 08:00 【政治
    だから「マスゴミ」と呼ばれる (4コメント)
  • 2018/06/11 00:00 【時事|外交
    【速報】米朝首脳会談前日の論点整理 (4コメント)
  • 2018/06/10 22:00 【時事|国内政治
    【夜刊】どうしてすぐに分かるウソをつくのか (3コメント)
  • 2018/06/10 13:30 【時事|外交
    【速報】米朝首脳会談巡る「理論遊び」 (2コメント)
  • 2018/06/10 12:45 【時事|外交
    【夕刊】カナダG7の米欧対立と、限りなく高まる日本の存在感 (1コメント)
  • 2018/06/10 00:00 【マスメディア論|時事
    保守速報への広告配信停止事件とマス・メディアの抵抗 (5コメント)
  • ↓本文へ

    ここからが本文です。
    記事を気に入っていただけたら、是非、共有またはクリックをお願いいたします。
    このエントリーをはてなブックマークに追加

    姉妹都市関係解消報道の裏にあるもの

    大阪市、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消へ

    大阪市が米国サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消することが確定したようです。

    来月中旬にも姉妹都市解消=サンフランシスコ慰安婦像設置で-吉村大阪市長(2017/11/24-10:57付 時事通信より)

    時事通信など複数のメディアの報道によれば、大阪市の吉村洋文市長は24日、大阪市役所で記者団に対し、12月12日以降に市幹部会議でサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を決定する方針だと述べたそうです。

    この問題は、サンフランシスコ市の慰安婦像と「旧日本軍が数十万人の女性を性奴隷にした」などと虚偽の内容を記した碑文が設置された私有地が、サンフランシスコ市に寄贈されるというものです(詳しくは『サンフランシスコ市慰安婦像問題』参照)。

    サンフランシスコのエドウィン・リー市長は、吉村市長や日本政府の複数回に及ぶ申し入れをすべて拒否し、現地時間22日に私有地の受入を決断。しかも、次の共同通信の記事によれば、吉村市長のリー市長に対する面会の申し入れも、「公称の余地はない」として拒絶されたそうです。

    慰安婦像問題で面会拒否/米側「交渉の余地ない」(2017/11/24 12:17付 共同通信より)

    すべてはサンフランシスコ市の決断

    大阪市のウェブサイトによれば、両市は1957年10月7日に姉妹都市提携を開始したとのことであり、両市の姉妹都市関係は今年10月に60年を迎えたばかりでした。

    両市の主な交流内容としては、両市代表団の相互訪問や、両市の「姉妹都市協会」が主催する高校生派遣事業などがありますが、今回の決断により、大阪市は今後、これらの交流事業に対して「税金を投入することはない」(吉村市長)そうです。

    この吉村市長の決断について、どう考えるべきでしょうか。

    先日も当ウェブサイトで引用したとおり、慰安婦問題そのものを捏造した朝日新聞が、厚顔無恥にも、「吉村市長の一存で、双方が育んできた交流を断ち切ってはならない」と批判する社説を掲載しています。

    (社説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ(2017年11月19日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

    朝日新聞は

    意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。

    と言い放っていますが、今回の姉妹都市関係解消の最も根源的な原因を捏造した朝日新聞社がこのような主張をすること自体、道義的に許されるものではありません。

    ただ、朝日新聞の社説は論外としても、吉村市長の今回の決断自体、たしかに先人が築き上げてきた交流を断ち切るという側面があることは間違いありません。

    しかし、これについて私は、吉村市長の決断を全面的に支持したいと思います。

    なぜなら、サンフランシスコ市が虚偽の事実を刻んだ碑文を公有地として受け入れると決断したこと自体、すべての日本人を侮辱し、その名誉と尊厳を傷つける行為であり、そのような行為を行った都市と、日本の自治体が友好関係を維持すること自体が間違っているからです。

    重要なのは「原因」と「次」

    もちろん、ここに至るまでに、日本としてもう少しできることがなかったのか、外交関係者を含め当局者がしかるべき努力を積み上げて来たのかについては、自省する必要があるでしょう。

    また、サンフランシスコ市だけでなく、世界中で慰安婦像が急増していることも事実であり、その背景にも注目する必要があります。

    もちろん、慰安婦像や碑文は、私たち日本人の名誉と尊厳を傷つけるものであり、到底、看過できるものではありません。しかし、私の目から見れば、日本政府(とくに外務省)の動きは緩慢です。

    そして、(あくまでも私の主観的印象ですが、)日本政府内には「たかだか像や碑文など、放っておけ」という空気も蔓延しているような気がします。

    しかし、かりにそういう意見があったとしたら、それは100%、完全な間違いだと申し上げたいと思います。

    その理由は簡単です。慰安婦像や碑文を世界中で設置して回っているのは、戦略的に日本を貶めるという意味があるからです。

    「慰安婦問題」といえば、私たち日本人は「また韓国か!」と連想してしまいますが、実は、この問題の背後に存在するのは、必ずしも韓国だけではありません。中国共産党が組織的に、日本を弱体化し、日本の外交上の立場を弱くする目的で、こうした活動に公然と資金を出しているであろう事実が、見え隠れしているのです。

    韓国の「ディスカウント・ジャパン」運動は有名ですが、こうした「日本を国際的に貶める運動」は、中国共産党の資金とも結託しているであろうことは、容易に想像が付きます。

    ということは、「単なる像の問題」、「単なる碑文の問題」と考えるのは大きな間違いであり、草の根レベルで日本を貶め、米国や豪州など、日本の友邦を、国民感情レベルで「反日国」に変えてしまおうとする、邪悪な野望が潜んでいることを疑うべきでしょう。

    それだけではありません。

    米国ではすでにグレンデール市をはじめ、いくつかの都市で、似たような像や碑文が建てられており、「たかだか1都市の問題に過ぎない」などと甘く見るべきではないのです。

    このため、「第2」「第3」のグレンデール市なり、サンフランシスコ市なりが出現することに、私たちは強く警戒すべきでしょう。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

    広告・スポンサーリンク



    日本にとっての脅威と、その対策

    本当の脅威は韓国ごとき小国ではない!

    もっと申し上げましょう。

    日本にとっての「本当の脅威」は、韓国ごとき小国ではありません。中国共産党です。

    中国共産党にとっての最大の目的は「偉大なる中華帝国の復活」であり、おそらく、これには米国を抑えて世界最大の超大国として君臨することも含まれていると見るべきです。

    「中国が世界の超大国として君臨する時代」とは、いったいどういうものでしょうか?

    宇宙からは中国人民解放軍の「宇宙軍」が世界中を監視し、中国人民元は世界の基軸通貨となり、中国共産党を批判するあらゆる言論は取り締まられ、富も名誉も権力も、すべては中国共産党からの距離の近さで決まる―。

    あまり考えたくないですね。

    少なくとも私はそんな時代などご免蒙りたいと思いますし、似たような考え方を持つ日本人は多いと信じたいところです。

    しかし、中国は現在、あらゆる手段を使って、この「偉大なる中国の夢」を実現しようとしています。

    例えば、金融面からは、2016年10月1日に、人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)構成通貨に加わりましたし(『SDRと人民元と「国際通貨」』参照)、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ開発銀行(AIIB)」は、主要格付業者からトリプルAの格付を得て、「一帯一路構想」を実現するための金融機関として本格稼働しようとしている状況にあります(『金融庁よ、AIIBにゼロ%リスク・ウェイトを適用するな!』参照)。

    もちろん、私は中国が現在、投資に過度に偏重した経済が祟って、社会全体で猛烈な不良資産を抱えているとの仮説を持っていますが、だからといって、決して侮るべきではありません。

    中国の経済と社会が崩壊するのが早いか、それとも中国共産党の邪悪な「中華帝国再興」が実現するのが早いか―。少なくとも後者の実現を遅らせることが、日本を含めた自由を愛する社会にとっては強い利益となるはずです。

    「ではどうすれば良いのか?」その一番有効な方法

    では、具体的に日本は何をしなければならないのでしょうか?

    これについて、私には1つの持論があります。それは、「何事も、ウソをつかず、ルールを守りながら正々堂々と取り組むべきだ」、というものです。

    韓国や中国がウソのプロパガンダを使って日本を貶めて来ていることは事実ですが、本来ならば、日本も「ウソの事実を流布して中韓の名誉を傷つける」ということをやってはなりません。

    ただ、それと同時に、中韓のウソに対して「専守防衛」を決め込むのも間違いです。つまり、「ウソをつかず、ルールを守りながら」であれば、中韓のプロパガンダに対し、むしろこちらから積極的に攻め込むべきです。

    つまり、中国共産党が「日本を貶める」という明確な目的を持って、ウソのプロパガンダをばら撒いているのであれば、これに対して、「カウンター・プロパガンダ」戦略を採用すべきなのです。

    では、私たち日本人が、世界中にでかけて行って、「中国の悪いところ」を適当にでっち上げて、外国人に吹聴すればよいのでしょうか?

    そうではありません。

    もっともっと、賢い方法があります。それは、「事実の宣伝」です。

    やましいことがある人ほどウソをつく

    よく考えてみましょう。中国共産党は、なぜウソをつくのでしょうか?

    それは、「ウソをつかなければ人民から支持されないから」です。

    中国という国は、民主主義国家ではありません。中国共産党による軍事独裁国家です。

    また、「社会主義市場経済」なる意味不明のスローガンを掲げている以上、見た目は資本主義の精神を取り入れた国家ですが、実際には法治主義が機能しておらず、現地に進出した日本企業もいろいろと苦労しているようです。

    中国共産党が独裁主義を維持するためには、人民をコントロールするための「正統性」が必要です。

    その「正統性」の1つは、「毛沢東率いる中国共産党が日帝と戦い、打倒した」という(虚偽の)事実に求められます。これに1990年代以降は、「市場主義経済の原理を取り入れ、人民の生活を豊かにした」という、「経済発展説」が、その「正統性」の1つに加わった格好です。

    ただ、最近、中国の経済成長の鈍化は目に見えて明確になって来ました。1990年代からの高度経済成長のツケでしょうか、中国全土に「鬼城」(きじょう、つまりゴースト・タウン)が出現。河川や森林の汚染も進み、また、役人の腐敗、貧富の格差の増大、不良債権の積み上がりなど、さまざまな面で、高度経済成長の矛盾が噴出し始めている状況にあります。

    南シナ海海洋進出も「ウソ」の糊塗手段の1つ

    では、中国共産党にとっての「正統性」の2大柱―「抗日」と「経済成長」―のうちの1本が崩れ去った場合、いったい何が起こるのでしょうか?

    おそらく、中国人民からは、独裁を続ける中国共産党に対する怨嗟の声が蔓延し始めるでしょう。

    中国共産党はこれまで、天安門事件の容疑者や民主活動家、法輪功関係者らを投獄し、自由・民主化運動を強引に抑え込んできました。それができたのも、ある意味では高度経済成長があったからであり、その意味で、経済成長というエンジンが失速すれば、中国全土で民主化運動や暴動が再燃する可能性すらあります。

    そこで、中国共産党が行うであろうことは、人民の不満を「外」に向けることではないでしょうか?

    それも、「牛の舌」と呼ばれる、南シナ海全体に対する強引な領有権の主張が、その典型例でしょう。

    あるいは、東シナ海でも、台湾や尖閣諸島、さらには沖縄県全体に対する領有権を奪いに来る可能性はあります。

    そのとき、中国共産党にとって最大の「敵」とは、遠く離れた米国でもなく、華僑が経済を支配する東南アジア諸国でもありません。

    それは、中国共産党にとっての最大の脅威とは、日本なのです。

    陰に陽に、中国が日本を貶めようとして来る最大の理由は、中国が日本を脅威とみなしているからにほかならないのです。

    日本にとっての「正解」とは?

    翻って、サンフランシスコ市などの慰安婦像問題について突き詰めて考えてみましょう。

    結局、この問題とは、韓国人が日本を貶めるための「ディスカウント・ジャパン」運動に、中国共産党がそのまま乗っかり、煽っていることが背景にあると考えるのが、一番自然な見方です。

    そして、中国共産党が日本を攻撃してくる理由は、中国共産党が「偉大なる中華帝国」という野望を実現するうえで、日本を最大の障害だと考えているからにほかなりません。

    このように考えれば、日本にとっての「正解」とは、中国共産党の所業を、中国国内、そして世界中に広めることなのです。

    中国共産党が最も恐れるのは、自分たちの「正統性」というウソが、中国人民にばれることです。

    そうであるならば、日本政府は官房機密費を初めとする、使える資金をガンガンに使って、香港や中国本土の人権活動家、チベット亡命政府、ウイグル独立運動家などに莫大な支援を与えるのが正しいでしょう。

    また、従軍慰安婦問題や南京大屠殺問題を広めようとするならば、日本はカウンターとして、天安門事件やチベット人大虐殺に関する事実を広めようとしている団体に、莫大な資金的支援を与えるべきです。

    つまり、中国共産党が広めようとしていることは「ウソ」ばかりですが、これに日本政府は「真実」を広めることで対抗するのです。

    この活動は、中国共産党の「ウソ」を暴露し、中国共産党のプロパガンダを直撃する、最も有効な情報戦略です。そして、中国共産党のウソを暴露し、プロパガンダ戦を弱体化させることは、日本自体の国防にダイレクトに結びつくのです。ということは、その活動費は、防衛費から支出しても良いかもしれません。

    日本国憲法第9条第2項という史上最悪の欠陥憲法の制約があるため、日本としては軍事力を使って中国に対抗することが困難ですが、「情報戦」は「陸海空その他の戦力」を使っていることにはなりません。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

    広告・スポンサーリンク



    日本が盤石になることが最速の道

    日本自体が強くなることが必要

    ただ、慰安婦問題に対するプロパガンダ戦に対抗することは重要ですが、それだけでは不十分です。

    中国の軍事的増長・暴発リスクには、根源からこれに対抗することが必要です。

    そのために必要なことは、1に経済、2に軍事です。

    統計上、日本のGDPの規模は、中国に追い抜かれています。しかし、日本経済には中国経済に存在しない、非常に強い特色が、いくつか存在します。

    まず、日本の通貨・円は、国際的なハード・カレンシー(どこでも通用する通貨)です。これに対し、中国の通貨・人民元は、資本市場が外国に限定的にしか開放されておらず、使い勝手としては円に劣ります。

    実際、外国為替取引の世界では、日本円の取引規模は中国人民元と比べて10倍近くに達しています(図表)。

    図表 外為市場の取引高(OTCデリバティブ等を含む)
    通貨 2013年 2016年
    米ドル(USD) 87.0% 87.6%
    ユーロ(EUR) 33.4% 31.3%
    日本円(JPY) 23.0% 21.6%
    英ポンド(GBP) 11.8% 12.8%
    豪ドル(AUD) 8.6% 6.9%
    スイス・フラン(CHF) 5.2% 5.1%
    加ドル(CAD) 4.6% 4.8%
    人民元(CNY) 4.0%
    その他 26.4% 25.9%
    合計 200.0% 200.0%

    (【出所】国際決済銀行(BIS)が公表する“Triennial Central Bank Survey”。なお、BISが集計対象としているのは「通貨ペア」であるため、合計すれば100%ではなく200%となる)

    中国はたしかにGDPの規模だけで見ると日本よりも大きいかもしれませんが、肝心の経済の対外開放・自由化が進んでいないのです。いや、進めることができないと言った方が正しいかもしれません。

    あまり注目されていませんが、中国は今年9月、「仮想通貨取引」の排除を開始しました。

    中国、仮想通貨取引の禁止を徹底 関連銘柄は動揺(2017/9/26 6:30付 日本経済新聞電子版より)

    これは、ビットコインなどの仮想通貨を放置しておけば、国内の資本が海外に流出してしまう(もしくは人民元安が進む)ことを、中国当局が懸念しているからです。

    ダムに蟻の一穴が開けば、中国という巨大なダムから一気に資本が流出することにつながりかねません。

    中国人民の気持ちになって考えてみれば、独裁国家が発行する通貨など持ちたくありません。一生懸命働いて稼いだ「虎の子」は、米ドルや日本円などの「安全資産」で持ちたいと思うでしょう。

    中国の神経質とも見える動きは、中国経済の脆弱性の、何よりの証拠なのです。

    理想は自主防衛だが…

    一方、日本には弱みもあります。それは、憲法第9条第2項により、武装が禁じられていることです。

    このふざけた憲法を変えることを阻んできたのは、慰安婦問題を捏造した朝日新聞や日本社会党・日本共産党の系譜を組む野党勢力ですが、このことについていまさら嘆いても仕方がありません。

    これについては今後の憲法改正に期待したいところです。

    ただ、その弱みを補って余りあるのが、米国との同盟関係です。

    米国はオバマ政権時代に相当落ちぶれたとはいえ、いまだに世界最強の軍事国家です。その国と同盟関係を結んでいるということは、うかつに日本に手出しすることはできない、ということです。

    そこで、中国共産党は長年、日米離間を画策して来ました。そして、米国がオバマ政権下で、日本は民主党政権下で、日米同盟は何度か破滅の危機を迎えたことも事実です。

    しかし、2012年に第2次安倍政権が発足。さらに昨年、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に当選し、日米関係はかつてないほどの蜜月状態になりました。

    つまり、現在の日米関係は、中国がどう頑張ったとしても、破壊することができなくなってしまったのです。

    ということは、憲法第9条第2項という欠陥を残した状態であるにも関わらず、直ちに中国が日本に対し、戦争を仕掛けてくる状況にはない、ということです。

    軍事・経済面で実力を復活させよ!

    つまり、日本が軍事・経済両面で強いポジションを復活することができれば、中国は勝手に、日本に対して戦意を喪失するのです。いや、むしろ水面下でのプロパガンダ戦を活発化させるとい言った方が良いかもしれません。

    ということは、現在の安倍政権が行っている政策目標は、いずれも、日中の武力衝突のリスクを最小化するものであるといえます。

    私は安倍政権の行っている政策の全てを無条件に支持するつもりはありませんが(とくに消費増税や外国人労働者受入問題については全く賛成できません)、それでも、日本という国をしっかり守るという方向性としては、非常に正しいのです。

    日本が中国に対する軍事的・経済的優位を回復し、中国のウソを暴くためのプロパガンダ戦に日本政府が水面下で莫大な支援を実施すれば、なにも戦争によらずとも、中国の邪悪な野望をくじくことができるかもしれません。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

    広告・スポンサーリンク



    余談:韓国は従属変数

    さて、ついでにこの報道も紹介しておきましょう。

    韓国大統領の訪日招請=北朝鮮対応で結束確認-公明代表が会談(2017/11/23-19:12付 時事通信より)

    韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は、23日に訪韓した公明党の山口代表に対し、

    日本との関係を極めて重視している。両国が共に努力し、共同繁栄と発展を実現することができる。喜んで訪日したい

    と述べたそうです。

    「ディスカウント・ジャパン」と「用日」のツー・トラック外交を進める文在寅氏らしい、卑しい発言ですが、私自身が『日韓友好か誅韓か―「日韓関係清算」を議論する』で議論したとおり、すでに日韓関係は日中関係の従属変数になってしまっています。

    つまり、いまさら日韓関係を議論したところで意味はない、ということです。

    その意味では、文在寅氏が訪日しようがしまいが、日韓関係がそれによって影響を受けることはありません。むしろ、日本としては韓国の頭ごなしに、「朝鮮半島処分」について米中露と談合するのを目指すくらいがちょうど良いのかもしれません。

    ※本文は以上です。

    記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

    ウェブサイトからのお知らせ

    記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
    なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

    【最新記事100件】
  • 2018/06/18 00:00 【時事
    朝日新聞よ、また偏向報道か
  • 2018/06/17 12:00 【時事|外交
    【夕刊】非核化コストと北朝鮮に対する経済支援を同一視する愚 (3コメント)
  • 2018/06/17 00:00 【政治
    「不誠実」という意味では南北同じ (5コメント)
  • 2018/06/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン
  • 2018/06/16 00:00 【外交
    大好評・「朝鮮半島の将来シナリオ」2018年6月版
  • 2018/06/15 16:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】あえて形容するなら「愚民」 (3コメント)
  • 2018/06/15 11:30 【マスメディア論|時事|経済全般
    【昼刊】説得力がまったくない、新聞・出版への軽減税率 (6コメント)
  • 2018/06/15 07:00 【時事|外交
    北朝鮮こそ「日本に許してもらう方法」を考えるべき (2コメント)
  • 2018/06/15 00:00 【時事|経済全般
    日本の違法民泊問題がなぜか韓国メディアに取り上げられる
  • 2018/06/14 11:00 【時事|金融
    【昼刊】米国経済の「メガクラッシュ」に警戒する (2コメント)
  • 2018/06/14 07:00 【時事|韓国崩壊|外交
    米朝合意は日本が変わるための貴重なチャンス (3コメント)
  • 2018/06/14 00:00 【時事
    リベラル・パヨクが支持されない理由 (1コメント)
  • 2018/06/13 16:00 【マスメディア論|時事|国内政治
    【夕刊】野党・マスゴミに、本日もブーメランが炸裂 (1コメント)
  • 2018/06/13 11:30 【時事|外交
    【昼刊】米朝首脳会談、真の成果は「時間稼ぎ」にあり? (6コメント)
  • 2018/06/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    呆れ返る、強烈に矛盾した韓国政府高官の発言 (5コメント)
  • 2018/06/13 00:00 【政治
    米朝共同宣言のまとめと所感 (3コメント)
  • 2018/06/12 16:00 【時事|外交
    【夕刊】米国、日韓を露骨に差別 (14コメント)
  • 2018/06/12 12:45 【時事
    【速報】米朝、非核化で合意か? (4コメント)
  • 2018/06/12 10:15 【時事
    【速報】米朝首脳会談、始まる~ライブ・アップデート~
  • 2018/06/12 08:00 【日韓スワップ|金融
    「利上げしても地獄、利下げしても地獄」の韓国 (1コメント)
  • 2018/06/12 00:00 【マスメディア論|国内政治
    新潟県知事選の本当の敗北者はマスゴミ (1コメント)
  • 2018/06/11 23:15 【時事
    【速報】ホワイトハウス:6月12日の予定
  • 2018/06/11 16:00 【時事
    【夕刊】案外バカにできない、金正恩の「無条件降伏」シナリオ (3コメント)
  • 2018/06/11 10:01 【時事|国内政治
    【昼刊】新潟県知事選の与党系候補の勝利に想う (3コメント)
  • 2018/06/11 08:00 【政治
    だから「マスゴミ」と呼ばれる (4コメント)
  • 2018/06/11 00:00 【時事|外交
    【速報】米朝首脳会談前日の論点整理 (4コメント)
  • 2018/06/10 22:00 【時事|国内政治
    【夜刊】どうしてすぐに分かるウソをつくのか (3コメント)
  • 2018/06/10 13:30 【時事|外交
    【速報】米朝首脳会談巡る「理論遊び」 (2コメント)
  • 2018/06/10 12:45 【時事|外交
    【夕刊】カナダG7の米欧対立と、限りなく高まる日本の存在感 (1コメント)
  • 2018/06/10 00:00 【マスメディア論|時事
    保守速報への広告配信停止事件とマス・メディアの抵抗 (5コメント)
  • 2018/06/09 00:00 【経済全般
    民泊新法と違法民泊問題の振り返り (2コメント)
  • 2018/06/08 13:30 【時事|金融
    【夕刊】アルゼンチン、IMFの支援を受ける (8コメント)
  • 2018/06/08 10:45 【時事|外交
    【昼刊】ぶれまくりのトランプ氏に不安を感じる (2コメント)
  • 2018/06/08 08:00 【時事|金融
    ビジネスを知らない記者が「日本は蚊帳の外」と無知を晒す (1コメント)
  • 2018/06/08 00:00 【国内政治
    ろうそくデモが日本で定着しなかったことを歓迎する (5コメント)
  • 2018/06/07 18:10 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国がますます「大陸勢力」になっていく! (3コメント)
  • 2018/06/07 10:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【昼刊】おカネから見た北朝鮮の非核化 (4コメント)
  • 2018/06/07 08:00 【日韓スワップ|時事|金融
    日韓スワップ論に関する呆れたフェイク・ブログ (3コメント)
  • 2018/06/07 00:00 【雑感オピニオン
    ビジネスマンとキャリア開発を考える (2コメント)
  • 2018/06/06 14:30 【時事|国内政治
    【夕刊】そりゃないよ、小泉さん (5コメント)
  • 2018/06/06 10:00 【外交
    【準保存版】外交をじっくりと考えてみた (2コメント)
  • 2018/06/06 08:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【昼刊】北朝鮮の断末魔 (2コメント)
  • 2018/06/06 00:00 【時事|国内政治
    野田前首相に麻生副総理を批判する資格はない (1コメント)
  • 2018/06/05 13:30 【日韓スワップ|時事|金融
    【夕刊】韓国の外貨準備のウソと韓国の逆恨み (9コメント)
  • 2018/06/05 10:00 【韓国崩壊|外交
    【昼刊】「朝鮮半島のシナリオ」番外編 (7コメント)
  • 2018/06/05 08:00 【時事|雑感オピニオン
    民主主義を信じる (4コメント)
  • 2018/06/05 00:00 【時事|国内政治
    【速報】財務省公文書偽造事件の原因は野党によるパワハラ? (4コメント)
  • 2018/06/04 16:00 【外交
    【夕刊】他ウェブサイトの珍説・「中国に屈したほうがよい」 (6コメント)
  • 2018/06/04 10:25 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】チェンバレンに例えられる韓国 (5コメント)
  • 2018/06/04 08:00 【時事|外交
    拉致事件の解決は、「情けない」では進まない! (10コメント)
  • 2018/06/04 00:00 【マスメディア論|時事
    言論封殺をしているのはいったいどっち?
  • 2018/06/03 12:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    【夕刊】アフリカ諸国「人民元が基軸通貨」?どうぞご勝手に。 (3コメント)
  • 2018/06/03 00:00 【政治
    劣化するメディアと新聞紙の便利な使い方 (7コメント)
  • 2018/06/02 12:10 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】北朝鮮制裁を邪魔する国にも制裁が必要だ (2コメント)
  • 2018/06/02 00:00 【外交
    【夕刊】ネットで話題の「予言の書」と韓国人観光ビザ問題 (5コメント)
  • 2018/06/01 16:20 【時事|外交
    【夕刊】核より拉致:北朝鮮への軍事侵攻はあるのか? (6コメント)
  • 2018/06/01 10:00 【マスメディア論
    挙証責任の議論で見る、朝日新聞の「報道テロ」 (2コメント)
  • 2018/06/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国大統領府の公然たる言論弾圧と米朝首脳会談の大きな課題 (2コメント)
  • 2018/06/01 00:00 【時事|金融
    WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感 (1コメント)
  • 2018/05/31 17:00 【マスメディア論
    【夕刊】朝日「麻生は辞めるべきったら辞めるべきなの!」 (2コメント)
  • 2018/05/31 10:00 【日韓スワップ|金融
    【準保存版】韓国の外貨準備統計のウソと通貨スワップ (7コメント)
  • 2018/05/31 08:00 【時事|外交
    【速報】シンガポールに押しかける文在寅 (4コメント)
  • 2018/05/31 00:00 【時事|国内政治
    現役国会議員による私立学校に対する威力業務妨害 (6コメント)
  • 2018/05/30 16:00 【マスメディア論
    【夕刊】ネットに負ける、朝日新聞の「アイウエオ作文」 (4コメント)
  • 2018/05/30 09:40 【時事|金融
    【速報】イタリアのユーロ離脱不安が招くリスク回避 (2コメント)
  • 2018/05/30 08:00 【政治
    米朝首脳会談めぐる北朝鮮のホンネを探る (3コメント)
  • 2018/05/30 00:00 【時事|国内政治
    旧民進党がゴミ?今すぐ謝れ!(ゴミに対して) (6コメント)
  • 2018/05/29 18:00 【マスメディア論|時事
    【夜刊】ツイッターで論破される野党議員 (2コメント)
  • 2018/05/29 11:25 【時事|外交
    【夕刊】WSJ「米、対北制裁延期」報道と北朝鮮の狙い (4コメント)
  • 2018/05/29 08:00 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】日韓パートナーシップと韓国の支離滅裂な行動 (5コメント)
  • 2018/05/29 00:00 【マスメディア論
    当ウェブサイトが無料転載自由である理由 (3コメント)
  • 2018/05/28 16:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】続・能天気極まりない中央日報コラム (2コメント)
  • 2018/05/28 12:00 【時事
    米朝首脳会談中止と南北首脳会談をめぐる、能天気すぎる韓国メディア (4コメント)
  • 2018/05/28 08:00 【国内政治
    【昼刊】最新世論調査と立憲民主党の狙い (1コメント)
  • 2018/05/28 00:00 【時事|国内政治
    中曽根元首相の功罪 (1コメント)
  • 2018/05/27 14:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】史上最悪の独裁者を「友人」と言い放つ文在寅 (6コメント)
  • 2018/05/27 12:00 【政治
    【夕刊】加計学園「問題」巡る愛媛県怪文書事件の本質 (10コメント)
  • 2018/05/27 00:00 【韓国崩壊|外交
    見えてきた「チーム日米」対「チーム朝鮮」 (2コメント)
  • 2018/05/26 12:00 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】バカッター行為と向き合う社会 (3コメント)
  • 2018/05/26 00:00 【外交
    米朝首脳会談中止の敗者と勝者 (5コメント)
  • 2018/05/25 16:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】ウェブ言論空間の威力と「ウソ情報」との付き合い方 (1コメント)
  • 2018/05/25 09:00 【時事|外交
    【速報】米朝首脳会談中止報道とその意味合い (3コメント)
  • 2018/05/25 08:00 【マスメディア論
    セクハラ問題:朝日新聞に突き刺さるブーメラン (2コメント)
  • 2018/05/25 00:00 【時事|外交
    豊渓里廃棄報道の「茶番」と「報じ方の問題」 (2コメント)
  • 2018/05/24 11:30 【時事|外交
    【夕刊】米韓首脳会談巡る韓国メディアの逆ギレ (8コメント)
  • 2018/05/24 08:00 【マスメディア論|時事
    【昼刊】予想どおり過ぎてつまらない朝日新聞社説 (5コメント)
  • 2018/05/24 00:00 【韓国崩壊
    韓国外交の失敗と韓国社会の崩壊を徹底的に議論してみる (6コメント)
  • 2018/05/23 16:15 【時事|国内政治
    【夕刊】加計虚報疑惑とトンチンカンなコメント (3コメント)
  • 2018/05/23 09:40 【時事|韓国崩壊|外交
    【速報】トランプ大統領「米朝首脳会談延期もあり得る」 (1コメント)
  • 2018/05/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】「日本が蚊帳の外」だと狂喜乱舞していたのは誰? (5コメント)
  • 2018/05/23 00:00 【マスメディア論|国内政治
    加計学園「問題」めぐるマスゴミ・クーデターを許すな! (4コメント)
  • 2018/05/22 16:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】米WSJ、珍しく韓国大統領訪米を取り上げたが… (4コメント)
  • 2018/05/22 09:45 【マスメディア論|時事|国内政治
    【速報】「疑惑が深まった」のはむしろマスゴミの方 (7コメント)
  • 2018/05/22 08:00 【時事|外交
    【昼刊】金正恩をシンガポールからスイスへ亡命させる方法 (2コメント)
  • 2018/05/22 00:00 【日韓スワップ|金融
    日本のスワップ問題を振り返る (9コメント)
  • 2018/05/21 15:40 【時事|国内政治
    【夜刊】叩き続けなければ上昇してしまう内閣支持率 (2コメント)
  • 2018/05/21 11:45 【時事|外交
    【夕刊】PALM8の大きな成果と日本のインド太平洋戦略 (4コメント)
  • 2018/05/21 08:00 【時事|国内政治
    【昼刊】「国民の敵」は12億円を今すぐ国庫に返納せよ! (3コメント)
  • 2018/05/21 00:00 【韓国崩壊|外交
    あらためて主張する、「日本は朝鮮半島と距離を置くべき」 (2コメント)
  • 2018/05/20 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】消滅に向けて順調に歩みを進める米韓同盟 (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。