総選挙から2週間近くが経過するにも関わらず、マス「ゴミ」の遠吠えが続いています。本日は『恒例の選挙データ分析』の続編として、マス「ゴミ」の影響力が12年前と比べて4分の1に低下しているのではないかとする仮説を提示したいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

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マスゴミの断末魔

ある意味で分かりやすいマスゴミの振る舞い

安倍政権に対する支持率が、少しずつ出揃ってきました(図表1)。

図表1 内閣支持率(カッコ内は前回との増減)
媒体と調査期間 支持 不支持
読売(11/1~2) 52%(±0) 40%(+3)
日経・テレ東(11/1~2) 54%(+4) 38%(-4)
共同(11/1~2) 49.5%(+5.0) 38.3%(?)
ニコニコ動画(10/23) 61.0%(+5.7) 17.0%(-2.5)

(【出所】各社ウェブサイトより著者作成。なお、カッコ内が「?」となっているものは、前回調査との増減が不明な調査)

結果は上記の通り、おおむね、安倍政権に対する支持率が上昇し、また、読売調査を除いて、不支持率は低下しています。ただ、相変わらず、既存メディアとニコニコ動画を比べれば、既存メディアの方が、支持率は低く、不支持率は高く出るという傾向が確認できます。

「もり・かけ騒動」のときには毎週のようにどこかのメディアから世論調査が出ていましたが、今回は衆院選での自公圧勝の結果のためでしょうか、朝日新聞、毎日新聞などの「反日メディア」の世論調査は、まだ確認できていません。朝日、毎日などのマス・メディアにとっては、今回の衆院選は、「少しずつだが着実に、自分たちが思うように有権者を誘導することができなくなっってきている」という事実を突きつけられたものだったのかもしれません。

ただし、ニコニコ動画の調査を除けば、主要メディアの内閣支持率調査では、質問項目や母集団、調査方法などについて明示されているわけではありません。このため、「その新聞社ないしテレビ局が決めた結論に誘導するために調査が行われている」という可能性を排除することはできないため、私は、マス・メディアの内閣支持率調査について、月次でアンケート調査の推移を取ってみたところで、あまり意味はないと思います。

テレビの違法行為は続く

ところで、当ウェブサイトでも公言している通り、私は職場にも自宅にも、テレビを設置していません。

開票速報はニコニコ動画やYouTubeなどのインターネット放送を視聴しており、テレビ番組も一切見ていません。ただ、インターネットの書き込みや、次の産経ニュースの記事などから判断すれば、どうも選挙直後のテレビ報道が、今回も酷かったようです。

衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点(2017.10.28 16:00付 産経ニュースより)

リンク先の産経ニュースによれば、テレビ朝日が「安倍政権への不満、マグマのように…」、TBSが「国民の思いとズレ」など、政権批判を繰り返したのだとか。

一例を挙げると、テレビ朝日は

出口調査に応じた有権者の50.5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答した

などとする自社の世論調査の結果を報じ、あたかも選挙結果が間違っているかのように報じたそうです(なお、この同じ調査については、当ウェブサイトでもすでに『恒例の選挙データ分析』の中の『マスゴミが遂に民意を否定し始める!』でも取り上げています)。これについて産経ニュースは、

テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2.2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。/しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。/たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。」(※ただし、引用に際して全角数字を半角に修正)

とレポートしていますが、ここまで来れば、テレビ局(この場合はテレビ朝日とTBS)が放送法第4条第1項に違反していることは、明白な事実でしょう。

(参考)放送法第4条(国内放送等の放送番組の編集等)第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

少なくとも、テレ朝やTBSに代表される日本のテレビ番組は、公序良俗を害していますし(第1号違反)、政治的には明らかに不公平ですし(第2号違反)、報道は事実を歪めまくっていますし(第3号違反)、そして、意見が対立している問題については、一方的に政権を批判するような取り上げ方しかしていません(第4号違反)。

もはや、国民の「知る権利」を阻害しているのは、テレビ局を含めたマス・メディアであることは明白です。テレビ局を停波するか、電波オークションでも導入して参入障壁を撤廃することが、国民のためには必要ではないでしょうか?

視聴者に「逆切れ」するテレビ局

さて、テレビの話題に戻りましょう。私自身、テレビを持っていないため、テレビ番組をリアルタイムで見ることはないのですが、なかなか興味深いツイートを発見しました。

宮根誠司がFNN選挙特番でネット民を挑発「もう偏向報道とか言うのやめませんか?」2017/10/23 01:11付 ツイッターより)

リンク先のツイートでは、あるテレビ番組のキャプチャー動画(11秒ほど)を引用していますが、この中で真ん中の人(宮根誠司なる人物)が、

もうなんか、あの、偏向報道とか言うの、やめませんか?

と話しているのです。

これに対し、リツイートが多く寄せられており、その多くは、

  • 逆にテレビ局が、偏向報道をやめればよいのでは?
  • まずは堂々と、『私たちは偏向報道などしていない』と主張するのが先では?
  • 権力を振りかざして偏向報道し、批判も許さないのはマスコミではないか?

など、このテレビ番組に批判するものです。

そういえば、ジャーナリストの田原総一朗氏も、テレビ朝日の『選挙ステーション2017』という番組の中で、視聴者から寄せられた「野党が酷すぎる」とする意見に対し、「野党が酷すぎるとはどういうことだ」と「逆切れ」しました(その詳細は『そりゃないよ田原さん…』の中の『「野党が酷過ぎる」への感情的な批判』をご参照ください)。

つまり、テレビ局の「中の人」たちが、視聴者に対して「逆切れ」する事例が急増しているように見受けられるのです。

これは重要な変化です。

私が知る限り、テレビ局が視聴者に対し、明確に「逆切れ」することはありませんでした。たとえば、2011年8月には、お台場にあるフジテレビ本社前に6000人ものデモ隊が押し掛けましたが、フジテレビはこの「反フジテレビ・デモ」を黙殺。それどころか、テレビ番組の中で、著名タレントに

嫌なら(フジテレビを)見なけりゃ良い

と言わせるなど、いわば、視聴者を挑発したほどです。

それが、テレビ局の「中の人」たちが、なぜここに来て、視聴者に「逆切れ」する事例が増えているのでしょうか?

テレビの影響力は4分の1に激減!

おそらく、その理由は、テレビ局が「世論誘導」できなくなってきたことへの焦りです。

今世紀の衆院選のうち、2005年9月の「郵政解散」、2009年8月の「政権交代選挙」は、いずれもテレビ局(や新聞社)による猛烈な世論操作が行われました。

このうち「郵政解散」では、小泉純一郎首相が「郵政民営化法案」を賭けて衆院解散に踏み切り、世論をうまく味方に付けることで、自民党が圧勝しました。

一方、「政権交代選挙」では、新聞・テレビを含めた主要なマス・メディアが、いっせいに「今回の選挙は政権交代が問われる」などと誘導。民主党が300を超える議席を獲得して圧勝しました。

ただ、私の試算では、この2つの選挙で「誘導」された人たちは、せいぜい700~800万人程度です。その証拠は、次のグラフです(図表2)。

図表2 2000年以降の衆院選・小選挙区の状況

(【摘要】図表中「民主党」とあるのは、2017年10月22日の選挙に関しては希望の党と立憲民主党の合計値。また、いずれのグラフにおいても無所属を含まない)

この図表は、2000年以降の衆院選のうち、小選挙区における自民党と民主党(※2017年10月22日の総選挙では希望の党と立憲民主党の合計)の得票数と獲得議席数をグラフ化したものです。2005年9月の衆院選では自民党が、2009年8月の衆院選では民主党が、それぞれ地滑り的な勝利を収めていることが確認できます。

ところが、この両選挙では、負けた方の政党(2005年だと民主党、2009年だと自民党)も、2500万票前後を獲得しているのです。これを、もう少し詳しい数字で確認してみましょう(図表3)。

図表3 大きな差が付いた小選挙区での得票数
選挙期日 自民党 民主党
2005年9月11日 32,518,390 24,804,787
2009年8月30日 27,301,982 33,475,335

(【出所】著者調べ)

2005年は自民党が民主党を800万票程度上回り、2009年は民主党が自民党を600万票程度上回ったに過ぎません。そして、この600~800万人こそが、テレビ局に誘導された人たちであるというのが、私の仮説なのです。

しかし、現実に民主党政権があまりにも酷かったため、2012年12月以降の衆院選では、民主党の獲得票数は、2005年9月の総選挙と比べてほぼ半減していることが確認できます(図表3)。

図表3 振るわない民主党の獲得票数
選挙期日 自民党 民主党
12年12月16日 25,643,309 13,598,773
14年12月14日 25,461,449 11,916,849
17年10月22日 26,500,723 16,163,928

(【出所】著者調べ。なお、2017年10月22日の選挙に関しては希望の党と立憲民主党の合計値)

この図表で判断する限り、「民主党」(2017年10月の選挙では「希望」+「立民」)の基礎票は、1200~1400万票程度であろうと考えられます。なぜなら、あそこまで酷い民主党政権の直後に、小選挙区で民主党の候補者にわざわざ投票した有権者とは、本当の意味で民主党の「岩盤の支持層」だと考えられるからです。

ただし、今回の選挙では、立憲民主党が共産党と選挙協力を行っていて、共産党の票が200万票程度、「民主党」(つまり「希望」+「立民」)に流れています。

そのように考えるならば、今回の衆院選では「民主党」に投票した有権者は1600万人少々でしたが、これは「岩盤の支持層」1200万人と共産党票200万人で構成されており、残りは「新聞・テレビに誘導された層」200万人だと考えるべきでしょう。

つまり、テレビが偏向報道して誘導できた有権者数は、2005年には800万人だったのが、2017年にはその4分の1の200万人にまで減少した、という言い方もできます。

これが、まさに「テレビ局の影響力の減少」なのです。

真摯な仕事をしないから「ゴミ」と蔑まれる

テレビ局を含めたマス・メディアのことを、最近、「マスゴミ」と表現する人が、目に見えて増えました。

インターネットでは、普通に「マスゴミ」という表現を見掛けますが、これは、「マス・コミュニケーション」を略した和製英語「マスコミ」と「ゴミ」をもじった表現であり、私の記憶では2009年の政権交代のころから、ネット・スラングとして普及した用語です。

ではなぜ、マス・メディアが「マスゴミ」と蔑まれるのでしょうか?

その大きな理由は、2つあると思います。1つは「既得権益」、もう1つは「特権意識」です。

理由①既得権益化

このうち「既得権益」とは、新しく新聞社やテレビ局を開業することが非常に難しいことをさします。たとえば、新聞社の場合は宅配網の存在があります。新しく新聞社を立ち上げても、輪転機で紙面を刷って各家庭に届けてもらうことは非常に困難です。

インターネットで話題になったのは、「沖縄タイムスの販売店が八重山日報の配達をすることは禁止」とする怪文書です。

八重山日報の存在に沖縄タイムスブルブルガタガタプルプル1)2);゚Д゚)))

Levina Davisさんの投稿 2017年4月6日(木)

この文書が本当に沖縄タイムスの配布したものであるかどうかはさておき、「八重山日報に対する沖縄タイムスや琉球新報の妨害活動が酷い」という、インターネット上の報告も散見されます(もちろん、これらの書き込みが正しいかどうかについてという議論は別に存在します)。

つまり、新聞業界に新規参入することは基本的に難しく、逆に言えば、新規参入がめったに行われないため、酷い記事ばかり配信しているゴミのような新聞社でも、市場から退出することは、ほとんどなかったのです。

テレビ局はもっと酷く、電波利権があるため、事実上、テレビ局を新規開局することは非常に困難です。

理由②特権意識

新聞社、テレビ局はいずれも参入障壁がいちじるしく高いため、徐々に既得権益化。その結果、新聞社やテレビ局に入った人間には、一種の「特権意識」が生じて来るのです。

つまり、自分たちが「選ばれた人間」であり、「無知蒙昧な視聴者・読者どもを指導する特権を持っている」という、一種の驕り・高ぶり(あるいは勘違い)です。

この「勘違い」については、つい最近も『愚民思想は危険思想だ!』や『そりゃないよ田原さん…』などの記事でも取り上げていますが、その行きつく先は、「自分たちが一般の視聴者・読者よりも優れている」という危険思想です。その結果、出てくるのが、朝日新聞による「選挙結果が間違っている」という倒錯した社説なのかもしれません。

参入障壁が高い結果、生じた現象

いずれにせよ、既得権と特権意識にあぐらをかき、ゴミのような情報ばかりを垂れ流してくる「マスゴミ」に対し、次第に人々が信頼を失うのは当然です。世の中のあらゆる仕事は、真摯に仕事をしない人たちに「倒産」というペナルティを与えます。

ちなみに、新聞社、テレビ局への参入障壁が高いことは事実です。しかし、ある産業に、あまりにも理不尽な参入障壁が設けられている場合、必ず「他の産業」が勃興します。

マス「ゴミ」について申し上げるなら、それは間違いなく、インターネットです。

インターネットでは、情報発信をするのに免許も必要ありませんし、国の許可を取る必要もありません。当ウェブサイトの場合も、別に誰かの許可を取っていません。レンタルサーバ業者と契約し、wordpressをインストールし、さまざまなプラグインを実装し、グーグルとアドセンスの契約をすることで、本当に最低限ではありますが、ビジネスとして成り立つようになったのです。

私でさえ、「情報発信」が最低限のビジネスとして成立しているわけですから、少しビジネスのセンスがあれば、インターネットでは無限に成功できる可能性が秘められているのです。

いまから参入しても、決して遅くありません。

ということは、マス「ゴミ」の皆さんが既得権益と特権意識にアグラをかいているうちに、どんどんとインターネットを使った情報発信ビジネスを開始する人が増えているのです。もはやこの流れを止めることはできません。

その意味で、マスゴミの断末魔は、まだ始まったばかりなのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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民進党の4分裂・その後

自称金融専門家が代表に就任

さて、マス「ゴミ」について論じたついでに、もう1つ、「あの政党」についても話題を取り上げておきましょう。

民進新代表に大塚耕平氏 31日午後の両院総会で決定(2017/10/31 13:09付 日本経済新聞電子版より)

民進党は先月末に「両院議員総会」(?)を開き、前原誠司代表が辞任。大塚耕平参議院議員が新代表に就任されました。

ここで「両院議員総会」と称していますが、民進党は衆議院議員を公認していませんから、理屈のうえでは参議院議員しか存在しないはずです。もっとも、野田佳彦元首相ら、民進党の党籍を残したまま無所属で出馬したと思しき議員もいるため、「無所属の民進党所属衆議院議員」(!?)なる人も存在するのかもしれません(それにしても意味不明だ!)。

思わず笑ってしまうのが、小川敏夫・参議院議員会長や村田蓮舫(むらた・れんほう、本名・謝蓮舫=しゃ・れんほう)前代表らが立候補を模索したものの、代表選への立候補に必要な20人以上の推薦が集まらずに断念した、という下りでしょうか。

これで村田蓮舫氏が再び民進党の代表に就任したら、それはそれで面白いことになったのではないかと思ったのですが…(笑)

この大塚耕平氏、私は本職の方で、何度かお目にかかっていますが、ヒトコトでいえば酷い政治家です。自称「金融の専門家」ということですが、「元日銀マン」というわりには、悪名高い「中小企業等金融円滑化法」の推進を行ったり、「財政健全化」を主張したりする、典型的なデフレ論者です。

基本的な金融の知識もめちゃめちゃで、正直、辟易した記憶もあります。「デフレ・財政再建論者」が率いる民進党が、これからアベノミクスと真逆の政策の主張を加速させるであろうことは、想像に難くありません。

希望の党、立憲民主党…分かりづらすぎる野党

ちなみに経営に失敗した会社の社長が、その会社の社長を辞職し、競合他社に入社するとしたら、信じられない話ですし、誰だって怒ると思います。しかし、その「信じられない」話が、現実に発生しています。

というのも、民進党代表を辞任した前原誠司氏は、希望の党に合流するのだそうです。

前原誠司前代表が民進党を離党 「希望では一兵卒で」(2017.11.2 18:23付 産経ニュースより)

正直、呆れて物も言えません。

そして、民進党が存続し続けていながら、希望の党、立憲民主党、民進党所属の無所属議員などが存在しているのも、意味不明です。

ところで、忘れてはならない事実があります。それは、再来年、つまり2019年7月に、参議院議員通常選挙が行われる、ということです。その時に、参議院の民進党はどう対応するつもりでしょうか?

民進党のままで戦うのでしょうか?

それとも希望の党や立憲民主党に合流するのでしょうか?

あるいはさらに新党を立ち上げるつもりなのでしょうか?

希望・立民の比例代表議員は移籍できない

さて、今回の衆院選では、希望の党、立憲民主党は、合計で105議席を獲得しました(図表5)。

図表5 希望・立民の当選者数
政党 議席 小選挙区 比例代表
希望の党 50議席 18議席 32議席
立憲民主党 55議席 18議席 37議席
合計 105議席 36議席 69議席

(【出所】著者調べ)

ところが、この両党は、小選挙区での獲得議席数が18議席ずつ、合計で36議席に過ぎず、残り69議席(希望32議席、立民37議席)は比例代表での獲得議席です。

ここで注意しなければならないのは、「国会法第109条の2第1項」の規定です。この条文によれば、比例代表で当選者した議員は、自発的に離党した場合、議員の資格を失います。よって、希望、立民いずれも、3分の2前後の議員は自発的に離党できません。

話をまとめましょう。

枝野幸男・立憲民主党代表にとっては、史上最弱の「第2政党」であるとはいえ、一応は「第2政党」になったのですから、現在の地位が心地良いはずです。このため、わざわざ小池百合子氏の希望の党と合流するインセンティブなどありません。

また、小池百合子氏も、自ら希望の党の党首という地位を投げ出すことは考え辛いです。

そして、国会法第109条の2第1項の規定により、両党に所属する議員のうち、比例選出議員が自主的に離党することはできません。

ということは、希望の党、立憲民主党は、それぞれ別個に存続し続ける必要がある、ということです。

本当の茶番劇は2年後にやって来る!

このままの状態で2年後の参院選を迎えれば、これはこれで面白いことになりそうです。

民進党は2年後に選挙を戦っても勝てないでしょうから、参議院民進党は、どこか別の党に合流する可能性が高いといえるでしょう。

マス・メディアがゴリ押ししてくれる可能性が高いのは立憲民主党ですが、事実上の「革マル派」である立民への合流を嫌がる議員もいるかもしれません。彼らは一体どうするつもりなのでしょうか?

ただ、私の希望的観測によれば、マス・メディアの影響力は、これから加速度的に低下していきます。立憲民主、希望ともに、「マスゴミ・メッキ」が剥がれ落ちれば、ただのゴミクズ集団です。2年後の参議院議員通常選挙では、立民、希望、民進という3つの「ゴミクズ集団」が、まとめて惨敗すれば、それはそれで日本のためになりそうです。

その意味で私は、今から2年後の「マスゴミとクソ野党の茶番劇」が、楽しみでならないのです。

 

※本文は以上です。

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    韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた (2コメント)
  • 2018/08/06 05:00 【時事|外交
    米国の戦争犯罪、なぜ原爆は広島市に投下されたのか? (8コメント)
  • 2018/08/05 10:00 【日韓スワップ|金融
    数字で見る外貨準備 韓国の外貨準備高の8割はウソなのか? (2コメント)
  • 2018/08/05 05:00 【政治
    ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない? (16コメント)
  • 2018/08/04 10:00 【時事|外交
    ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い (5コメント)
  • 2018/08/04 05:00 【時事|国内政治
    安倍3選は確実としても、それで問題が解決するわけではない (3コメント)
  • 2018/08/03 16:00 【マスメディア論|時事
    フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」 (2コメント)
  • 2018/08/03 10:00 【韓国崩壊
    北朝鮮から経済支援を強要される韓国政府の自業自得 (4コメント)
  • 2018/08/03 05:00 【政治
    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (9コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (22コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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