白昼堂々とウソをつくメディアがこの世に存在するとは、驚きです。本日2本目の記事は、「あのウソツキ国家」の「ウソツキメディア」の記事です。

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国を挙げたウソツキ

通貨スワップショック、続く

昨日、中国と韓国との間の通貨スワップ協定(BSA)が失効してしまいました。

この通貨スワップ、2008年12月に開始されたもので、中国が韓国に対して最大1800億元(2011年10月に3600億元に倍増)、韓国が中国に対して最大38兆ウォン(2011年10月に64兆ウォンに改定)を、それぞれ提供するというものです。

中国、韓国ともに、通貨は典型的なソフト・カレンシー(国際的な通用度が低い通貨)であり、そんなソフト・カレンシー同士のスワップに何か意味があるとも思えません。しかし、外貨準備高の統計を粉飾していると思われる韓国にとっては、外貨の信用補完手段として、「心理的には」重要なスワップだったことも事実です。

中韓スワップの失効予定日だった昨日は、韓国のメディアからは「悲鳴」のような報道が相次ぎました。その中でも特に酷い飛ばし報道は、中央日報による、次の報道です。

韓中通貨スワップ、事実上延長に合意(2017年10月10日07時18分付 中央日報日本語版より)

この記事は、もう断言しても良いと思います。「飛ばし報道」、あるいは「捏造報道」です。

それなのに、この捏造報道をしでかした中央日報自体、いまだに記事の取り消しをしていません。それどころか、「恥の上塗り記事」が、本日もいくつも出ているのです。

事実関係を平気で捻じ曲げる

私が中央日報による記事を「捏造だ」と判断する根拠は、次の記事にあります。

韓国の通貨スワップ、米国など基軸通貨国と結べない理由は…(1)2017年10月11日09時59分付 中央日報日本語版より)

改竄を防ぐために、「魚拓」的に、問題の記述を転載しておきましょう。

通貨スワップは外貨準備高が底をついた場合に備え相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る契約だ。外貨準備高が有事の際に備えた「積立金」なら、通貨スワップは一定の「マイナス通帳」の性格だ。2つとも万一発生しかねない外貨不足事態を考慮した「安全弁」の役割をする。だが依然として韓国の通貨スワップ構成は弱いという指摘が出ている。①韓国は現在中国(560億ドル)をはじめ、インドネシア(100億ドル)、マレーシア(47億ドル)、オーストラリア(77億ドル)と通貨スワップ協定を締結している。/②アラブ首長国連邦(UAE)との54億ドル規模の通貨スワップは昨年10月に満期終了したが、両国は延長には合意しており、具体的な事項について協議を進めている。このほか韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国、日本と共同で作ったチェンマイイニシアチブ(CMI)から384億ドルを引き出すことができる。これをすべて合わせれば1222億ドルだ。」(下線、番号は引用者による加工)

まず、この文章に含まれる下りの中で、明らかなウソが2か所あります。

1つ目のウソは、文章①です。韓国は現在、中国とは通貨スワップ協定を締結していません。

そして、2つ目のウソが②の部分です。UAEとの通貨スワップ協定は昨年10月に失効済みであり、失効したものを復活させることを「延長」とは言いません。

さりげなくウソを混ぜないで下さいよ、中央日報さん(笑)

あれ?「政治的問題」って誰のせいなの?

中央日報の場合、内容がスカスカな記事を上下に分けて掲載し、PVを稼ぐという姑息な手法を取っているようですが、先ほどの記事にも続きがあります。

韓国の通貨スワップ、米国など基軸通貨国と結べない理由は…(2)2017年10月11日09時59分付 中央日報日本語版より)

リンク先の記事、次の文章を読んで、まともな日本人がどう思うか、この記事の記者には想像力が働かないのでしょうか?

やはり主要国際通貨である円を持つ日本を代案として求めることもできるが政治的問題が障害だ。日本との通貨スワップは2001年に20億ドルから始まり2008年に300億ドルに増額され、2011年には700億ドルまで増えた。この規模は徐々に減り2015年に終了した。/昨年8月に交渉が再開されたが、今年1月に「少女像」問題で日本が交渉中断を宣言した。韓国政府もあえて自分から通貨スワップ締結を「物乞い」したりはしないという立場だ。先月末現在3848億ドルに達する外貨準備高を持つ状況であえて国民的感情を損ねてまで通貨スワップ締結を先に提案しないというのが韓国政府の考えだ。」(下線は引用者による加工)

この書きぶりだと、まるで日本の方に問題があるかのような言い方ですね。

しかし、実際には、日本公館前に違法設置された慰安婦像を撤去せず、国際法違反の状態のまま放置しているのは、韓国政府の側です。その意味で、ここにいう「政治的問題」とは、明らかに韓国側の日本に対する一方的な加害行為のことであり、むしろ日本は被害者です。日本としては「教えず、助けず、関わらず」を貫くのが正解でしょう。

それだけではありません。次の下りを読んで激怒しない日本人がいたら、私はお目にかかりたいくらいです。

だが外貨準備高がいくら多くても危機勃発時に外国為替が引き潮のように抜け出しかねないため基軸通貨国との通貨スワップ締結が必要というのが専門家らの診断だ。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「難しくても米国に通貨スワップ締結提案を持続的にする必要がある。日本とは政経分離の原則の中で通貨スワップ締結を通じ実利を求めるのが望ましい」と話した。」(下線は引用者による加工)

意訳すれば、「ありもしない慰安婦問題という捏造により日本を侮辱することは続けながら、日本からの経済・金融支援についてはしっかりと受け取るべきだ」ということです。

こんなふざけた発言をする人間が大学教授を務めるとは、本当に腐った国ですね。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本が与えたチャンスを逸した

今になって思い返せば、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」とは、日本が韓国に与えた、国交改善のための「最後のチャンス」だったのかもしれません。

安倍政権のことですから、韓国が約束など守れない国であることを百も承知のうえで、あの合意を締結したという可能性はあります。しかし、ここで重要な点は、韓国側がこの「日韓慰安婦合意」の精神を全く守らず、いまだに慰安婦像その他の造形物を放置し続けている、という点です。

日本語には「仏の顔も3度まで」ということわざがあります。今年1月6日に、日本は韓国に対して通貨スワップ協定の再開交渉の中断を通告しましたが、おそらく、これは戦後日韓関係が変質した瞬間だったのでしょう。

私も日本国民の1人として、韓国という国家に対して申し上げます。

天国で安らかにお眠りください、と(笑)

※本文は以上です。

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