まったく溜息しか出ません。マス・メディアの報道の愚劣さ、低レベルさは、いまに始まったものではありませんが、昨今のマス・メディアの政治報道は、過去と比べても群を抜いて酷い状況にあります。ただ、考えてみれば、国民ひとりひとりが自分で判断し、投票するという、貴重なチャンスが訪れているという言い方ができるかもしれません。

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    改めて振り返る、解散総選挙後の混乱

    溜息しか出ない、政局とマス「ゴミ」

    まったく溜息しか出ません。

    小池百合子・東京都知事、小池氏が立ち上げた「希望の党」、その「希望の党」に対し、丸ごと合流すると一方的に宣言した前原氏。その後「希望の党」に合流を拒絶され、立憲民主党を立ち上げた枝野氏。何より、本来の衆院選の争点である北朝鮮問題を何ら議論することなしに、政局だけを追いかける日本のマス「ゴミ」…。

    安倍晋三・内閣総理大臣が衆議院を解散したのが9月28日(木)のことです。

    この解散総選挙の狙いについては、私自身も以前、『解散総選挙・緊急分析』の中で分析したとおり、本質的には北朝鮮リスクを踏まえたものであると考えられます。

    11月初旬にドナルド・トランプ米大統領が来日しますが、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るのかどうか、また、踏み切った場合の「戦後処理」をどうするのかを協議する場となりそうです。事態はそれほど緊迫しています。

    しかし、肝心の日本国内のマス・メディアが、「もり・かけ問題」など、本質から外れた問題ばかりを追いかけていて、こうした「日本の本来の選択」について何ら報道しようとしません。日本のマス・メディアは今年5月の「加計学園問題」捏造に加担したことで、「報道機関」としての役割を放棄し、自殺したのだと思います。

    もはや現在の日本のマス・メディアなど当てになりません。

    「解散総選挙」以降、当ウェブサイトへのアクセスが増えている理由も、人々のマス・メディアに対する失望があるのかもしれません。

    この数週間の動きとメディアの報道

    ここで、ここ数週間の動きをまとめておきましょう。

    • 9月17日(日)主要メディアが一斉に解散観測を報じる
    • 9月23日(土)小池氏に近い勢力が「希望の党」設立を発表
    • 9月25日(月)安倍晋三総理大臣が解散の目的を語る
    • 9月26日(月)小池氏、希望の党の代表就任を表明
    • 9月28日(木)衆議院解散、前原氏が民進党の希望への合流を発表
    • 9月29日(金)小池氏と前原氏が会談、小池氏「排除の論理」明示
    • 9月30日(土)連合会長、前原氏と会談
    • 10月2日(月)民進党枝野氏「立憲民主党」設立を発表
    • 10月3日(火)希望の党、第1次公認192人を発表

    今年7月頃、マス・メディアや野党・民進党などは、安倍政権に対し、「解散して国民の信を問え!」と主張していたように記憶しています。しかし、9月17日頃に「解散風」が吹き始めた瞬間、朝日新聞を中心とする反日・反社会的メディアを中心に、「今回の解散には大義がない」という社説が掲載され始めました。

    朝日新聞、毎日新聞などの反社会的メディアは、最初は希望の党を持ち上げる報道をするのかと思っていたのですが、最近の報道ぶりを見ていると、小池氏の主張を随分と批判しているようです。

    なかでも、朝日新聞の次の主張は辛辣です。

    (社説)衆院選 希望の党 何めざすリセットか(2017年10月4日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

    朝日新聞は小池氏の希望の党について、

    「日本をリセット」して、何をめざすのか。相変わらず、その核心部分が像を結ばない。

    としたうえで、

    「安倍政治」をどう評価し、どこを変えるのか。/まずそこを明確に説明することこそ、全国規模で候補を擁立し、政権選択選挙に挑む政党の最低限の責任ではないか。

    と述べているのですが、珍しく私は朝日新聞の社説に同意します。

    小池氏のいう「日本をリセット」とは、いったい何を指すのか。

    ご自身が東京都知事に就任して以来の、東京都政の混乱を「リセット」するという意味であれば、それは虫が良すぎるというものです。

    朝日新聞=北朝鮮

    朝日新聞に言及したついでに、ここで1つ、重要な事実を指摘しておきましょう。

    朝日新聞社といえば、ありもしない「従軍慰安婦問題」を捏造し、大々的に宣伝した、反社会的・犯罪的なプロパガンダ組織です。その朝日新聞と北朝鮮の「朝鮮中央通信」が、まったく同じ内容を主張しているのです。

    たとえば、今回の解散総選挙を巡り、朝日新聞は9月末時点で、「北朝鮮という危機を煽る」と批判する社説を掲載しています。

    (社説)衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ(2017年9月30日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

    その社説の要旨は、次のようなものです。

    安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。/だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。/「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、1カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。/まさに本末転倒である。/「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。

    この内容をよく覚えておいたうえで、次の記事を読んでみましょう。

    解散は「独断と専横」と北朝鮮/「半島情勢を口実に」と反発(2017/10/1 05:20付 共同通信より)

    共同通信によれば、北朝鮮の「朝鮮中央通信」は、

    • 安倍晋三首相が衆院を解散したことは「独断と専横」だ
    • 安倍政権は朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔している
    • 安倍首相が北朝鮮問題への対応を解散理由に挙げたことは「荒唐無稽な詭弁」だ

    と、安倍総理の解散総選挙という決断を手厳しく批判しています。

    朝日新聞、朝鮮中央通信の両者の主張は、驚くほど似ています。朝日新聞の記者のメンタリティは北朝鮮とまったく同じであると言わざるを得ません。

    国民が賢くなるチャンス

    マスゴミに対する「支持率」を見てみたい

    私が以前からマス・メディアのことを、ときとしてマス「ゴミ」と揶揄していることは、読者の皆様ならば重々ご承知のことと存じます。

    なぜマス「ゴミ」と呼ばれるかといえば、マス・メディアは得てして、ゴミのような情報ばかり報じ、重要な情報を無視するからです。

    もちろん、すべてのマス・メディアの報道がダメだというわけではありません。実際、新聞や雑誌などを眺めていると、よく取材していると感心する記事もありますし、見識溢れる記事に出会うこともあります。

    しかし、そうでない記事の方が圧倒的に多いのが実情です。

    当然、日常的に新聞・テレビなどから情報を得ている人は、考え方が相当に偏ってしまうのではないかとの懸念もあります。

    また、内閣支持率などを調査しても、調査する媒体によって、極端に差が付くこともあります。

    たとえば、少し古い世論調査ですが、今年7月に行われた内閣支持率調査を見てみると、図表のとおり、メディアによって支持率にずいぶんとバラツキがあることがわかります。

    図表 主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査
    媒体 支持 不支持
    読売(7/7~9) 36% 52%
    朝日(7/8~9) 33% 47%
    毎日(7/22~23) 26% 56%
    日経・テレ東(7/21~23) 39% 52%
    NHK(7/7~9) 35% 48%
    共同(7/15~16) 35.8% 53.1%
    産経・FNN(7/22~23) 34.7% 56.1%
    ニコニコ動画(7/20) 51.7% 24.1%
    netgeek(7/19~7/26) 72% 28%

    (【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~およびnetgeek記事より著者作成)

    この中でも群を抜いて酷いのは毎日新聞の調査です。

    安倍政権に対する支持率が26%であるのに対し、不支持率は56%であり、この調査だけで見ると、もはや内閣支持率は危険水域どころか、末期状態であることがわかります。

    しかし、これに対してインターネットを通じて行われた世論調査であるニコニコ動画、netgeekの両者による調査によれば、安倍政権の不支持率はともに30%未満であり、支持率はニコニコが51.7%、netgeekに至っては72%にも達しています。

    ただし、netgeekの調査については、逆の意味でバイアスがかかっている可能性があるため、私はこの調査について鵜呑みにすべきであるとは思いません。

    しかし、ニコニコ動画の調査に関しては、世論調査の実施方法質問項目や実施日時、結果の詳細、さらには過去の調査結果が、全てインターネット上で公開されており、非常に透明性が高いといえます(※ただし、ニコニコ動画側で調査結果の捏造を行っていないという前提条件が付きます)。

    むしろ、マス・メディアによる世論調査は、調査が行われるインターバル、タイミングが各社ともてんでバラバラですし、方法も一貫していません。

    また、安倍政権がここまで早く衆議院の解散総選挙に踏み切るとは、さすがにマス・メディアも思っていなかったのではないでしょうか?現在、マス・メディア各社は慌てて「軌道修正」を余儀なくされているようです。その証拠が、次の朝日新聞の記事です。

    比例区投票先は自民35%、希望12% 朝日世論調査(2017年10月4日23時08分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

    朝日新聞が「実施した」と称する世論調査によれば、比例区の投票先のトップは自民党(35%)で、次に希望の党(12%)、立憲民主党(7%)、公明党(7%)が続きます。

    毎回、自民党に対して厳しい調査結果が出る朝日新聞の調査ですが、選挙前だと、さすがに調査結果を捏造したら朝日新聞自体の信頼性が落ちる(※)ということを自覚しているのでしょうか?

    (※)もっとも、すでに朝日新聞を信頼している国民はマイノリティだと思いますが…。

    いずれにせよ、私はマス・メディアに対する支持率調査というものがあれば、その結果を見てみたい気がします。

    いったいどこを偏向報道で支持すれば良いのか?

    ところで、既存のマス・メディアの報道を眺めていると、彼ら自身、いったいどこの政党を「偏向報道」で支援しようか、今ひとつ決めあぐねている感があります。

    小池百合子氏の「希望の党」は、改憲や安保法是認などを提唱しているため、憲法改正を何としてでも阻止したいマス・メディアとしては、改憲に否定的な勢力を見つけ、なんとかそこを支援しようと必死になっているのかもしれません。

    憲法についての争点をまとめてみると、

    • 憲法改正賛成…自民、維新、希望
    • 憲法改正反対…共産、立憲、自由、社民
    • 憲法改正中立…公明

    といったところです。

    マス・メディアはこれまで、一貫して、民進党(旧民主党を含む)については不祥事を報道せず、徹底的に擁護して来ました。しかし、そこまで一生懸命擁護した民進党が、前原代表の「自爆スイッチ」により一夜にして崩壊したことは、マス・メディアにとっても想定外だったに違いありません。

    マス・メディアが民進党に代わって全力で擁護し、ゴリ押ししようとしたのは、おそらく「希望の党」です。しかし、「希望の党」は、とくに朝日新聞が嫌う「憲法改正派」「安保法容認派」であるため、擁護しようとして慌てて批判に転じるなど、姿勢が一貫しません。

    ただし、憲法改正反対派の受け皿として、「立憲民主党」が成立する公算が高くなりました。

    このため、マス・メディアとしては、来週以降は全力で「立憲民主党」をゴリ押しするすることになると予想しています。

    立憲民主党は「第2社民党」

    ただ、「立憲民主党」に参加するメンバーを見ると、希望の党に拒絶された、バリバリの極左勢力が主体となるようです。現在のところは枝野幸男代表に加え、菅直人・元首相、長妻昭・元厚労相、赤松広隆・元衆院副議長らが内定し、ほかに希望の党からの公認が受けられない候補者がシェルター的に駆け込むようです。

    金曜日時点までに判明しているのは、次の通りです(敬称略)。

    • 枝野幸男、菅直人、赤松広隆、海江田万里、長妻昭、阿部知子、辻元清美、初鹿明博

    この香ばしいメンバーを見ると、要するに、「立憲民主党」とは、第2社民党です。いっそのこと、福島瑞穂氏らが所属する社民党と合流してしまえばわかりやすいと思います。

    というよりもむしろ、彼らは社民党との違いをどう見せつけるつもりなのでしょうか?

    全くの謎です。

    小池は10月9日に出馬を表明する?

    ところで、小池百合子東京都知事は木曜日の段階で、前原誠司・民進党代表による衆院選への出馬要請を固辞。あらためて衆院選に出馬するつもりがないと表明しました。

    小池知事、前原氏の出馬要請を固辞 衆院選2017/10/05 13:06付 日本経済新聞電子版より)

    小池氏は、公式には、当初から「東京都知事を辞職せず、衆院選には出馬しない」と表明していました。しかし、それと同時に、小池氏は自分自身を巡る「出馬観測」を巡る報道や人々の反応を、慎重に見極めているのではないでしょうか?

    小池氏が国政政党を率いながらも衆院選に出馬しないというのは、たしかに自己矛盾であるようにも見受けられます。もちろん、日本維新の会のように、国会議員ではない人物(松井一郎・大阪府知事)が代表を務めている事例もあります。

    しかし、松井代表はさいしょから「大阪維新の会」(現・「日本維新の会」)の所属であることを明らかにして大阪府知事選に出馬しており、今回の事例とは同列に比べられないという側面もあります。

    いずれにせよ、東京都知事職に就任したあとになって、みずから国政政党を設立し、その代表を務めるというのは、やはり異例です。

    そして、彼女が要請を固辞している理由は、自身に吹き始めた「逆風」を感じているからなのではないでしょうか?

    もっとも、衆議院議員総選挙の公示日は10月10日であり、小池百合子氏は直前(たとえば10月9日)になって出馬を表明するかもしれません。小池氏はまさに「政界風見鶏」であり、自分に対する「風向き」を読んで、急遽変節する可能性があるからです。

    ただし、その場合、その行為は2016年の総選挙で彼女を信じて投票した東京都民に対する欺瞞でしょう。

    また、彼女が東京都知事職に留まるならば、自分自身で引っ掻き回した築地市場の豊洲移転問題、東京五輪会場問題などの難題に、自ら立ち向かわねばなりません。

    そう考えれば、彼女自身は

    • 東京都知事のままで国政政党の党首を務めるのか、
    • 東京都知事職を投げ出して国政に打って出るのか、

    そのいずれであっても、政治家としての矛盾を抱え込むことになるのです。いわば、進退窮まった状態ですが、それは彼女(と彼女を支援した東京都民)の自業自得でしょう。

    「希望の党」ゴリ押しはフェードアウトへ

    一方、「希望の党」を巡っては「希望」もあります。それは、マス・メディアによる希望の党に対する擁護が、ここに来て失速し始めたことです。

    当初は「台風の目」になるのかと思われていた「希望の党」、どうもここに来て失速感が否めません。たとえば、昨日も『【朗報】パヨクコラムニストが小池を批判』で述べたとおり、伝統的な「パヨク知識人」の一部が小池批判に回っているからです。

    毎回、マス「ゴミ」の報道が節操ないことは今さら指摘するまでもありませんが、さすがに、今回はマス「ゴミ」全体を挙げての「希望の党」ゴリ押し報道はなくなるでしょう。

    考えてみれば、マス・メディアは今年7月の東京都議選の際には、全力で小池ファースト党を支援していました。

    私に言わせれば、実績も中身もない、実質的に「民進党」崩れのスッカスカの政党である「都民ファーストの会」が、あそこまで大躍進したことに、失望しか感じませんでした。東京都民がまさかこれほどまでに愚かだとは思わなかったのです。

    ただ、今回の選挙戦で「希望」があるとすれば、マス・メディアによる「希望の党」ゴリ押しが、早くもフェード・アウトしそうになっていることです。

    マス・メディアが「希望の党」支援から撤退すると私が予想する理由は、政権公約で彼らが嫌う「安保法是認」「憲法改正」などの右派的なものが掲げられているからです。その意味で、マス・メディアによる「希望の党」ゴリ押しは、近いうちにフェードアウトすると見ています。

    ただし、仮にそうなった場合、マス・メディアが「ゴリ押し」する政党は、「立憲民主党」なのか、民進党を出て無所属で戦う候補たちなのかが、いまひとつ、読み切れないところではありますが…。

    国民が自分で判断するチャンス!

    ところで、マス・メディアが「どの政党をゴリ押しすればよいかわからない」という状況は、逆にいえば、私たち日本国民が、世論をマス・メディアから取り戻す、絶好のチャンスでもあります。

    そのことを助けるのは、マス・メディアではなく、インターネットです。

    私自身、インターネットを通じた情報発信を、かれこれ7年以上継続していますが、昨年7月に自分自身のウェブサイトを立ち上げて以降、読者数も順調に増え、確実に手ごたえを感じています。

    そして、インターネットの長所は、その言論の多様性にあります。

    私が誰からも支援を受けずに、たった1人で当ウェブサイトを運営しているのと同様、世の中には自分自身の意思でウェブサイトやブログサイトを更新し続けている人が増え続けています。私自身は自民党に投票するつもりですが、中には共産党支持者や旧民進党支持者、あるいは社民党や自由党などの支持者が執筆するウェブサイトも存在しています。

    アンチ自民党で凝り固まったマス「ゴミ」と異なり、インターネットには言論の多様性が存在しています。

    当ウェブサイトをご覧になられた有権者の皆様も、是非、ご自身で、インターネットのさまざまなウェブサイトを読み比べ、どこに投票するかを決断して頂きたいと思います。

    要するに、希望の党の出現とそれに伴うマス「ゴミ」の混乱を受けて、国民がマス・メディアの偏向報道に騙されずに意思を表明するという、千載一遇のチャンスが訪れているのです。

    このチャンス、活かそうではありませんか!

    ※本文は以上です。

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    スイスは韓国の通貨危機を望んでいるのか? (8コメント)
  • 2018/02/10 11:00 【時事
    【速報】米韓同盟を破壊した文在寅 (8コメント)
  • 2018/02/10 00:00 【時事
    (事前投稿)朝鮮半島情勢の最新報道を予想する (3コメント)
  • 2018/02/09 11:00 【時事
    【夕刊】平昌五輪:「日本の目標メダル数」 (2コメント)
  • 2018/02/09 00:00 【韓国崩壊
    平昌直前:「6つのシナリオ」アップデート (5コメント)
  • 2018/02/08 16:15 【時事
    【夕刊】浮き足立つ韓国 (3コメント)
  • 2018/02/08 00:00 【韓国崩壊
    平昌五輪は米韓同盟破棄のきっかけなのか? (3コメント)
  • 2018/02/07 12:30 【時事
    【夕刊】「敗戦」を認めない沖縄タイムスの醜悪さ (7コメント)
  • 2018/02/07 00:00 【経済全般|金融
    リスキーな米国の経済運営 (6コメント)
  • 2018/02/06 11:00 【時事|金融
    【夕刊】暗号通貨窃盗事件続報と犯罪国家・北朝鮮 (5コメント)
  • 2018/02/06 00:00 【国内政治
    民進党?まだあったんですか! (6コメント)
  • 2018/02/05 11:15 【時事|国内政治
    【時論】名護市長選・沖縄タイムスの現実逃避 (5コメント)
  • 2018/02/05 00:00 【マスメディア論
    「読者の反応」に希望を感じる時代 (3コメント)
  • 2018/02/04 09:50 【政治
    【速報】安倍総理が訪韓目的を隠さなくなった? (8コメント)
  • 2018/02/04 00:00 【韓国崩壊
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  • 2018/02/03 13:00 【時事
    【夕刊】不完全な「海外安全情報」 (11コメント)
  • 2018/02/03 00:00 【韓国崩壊
    日本を敵視しているうちに米韓同盟は消滅へ (9コメント)
  • 2018/02/02 10:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/02/02 00:00 【金融
    暗号通貨と新たな金融の可能性 (4コメント)
  • 2018/02/01 13:10 【過去ブログ
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  • 2018/02/01 00:00 【韓国崩壊
    今月のキーワード:「さよなら韓国」と「前後関係」 (3コメント)
  • 2018/01/31 11:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/01/31 00:00 【雑感オピニオン
    超高給取りのNHK職員は「正当な努力」をしているのか? (3コメント)
  • 2018/01/30 11:00 【時事
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  • 2018/01/30 00:00 【国内政治|外交
    改憲後も日米安保を保持すべきだ (8コメント)
  • 2018/01/29 13:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国は名実ともに敵対国になる? (4コメント)
  • 2018/01/29 00:00 【金融
    ソフト・カレンシー建て債券の危険性 (2コメント)
  • 2018/01/28 12:00 【時事|金融
    【夕刊】580億円窃盗事件:暗号通貨を金商法の対象にせよ (2コメント)
  • 2018/01/28 00:00 【政治
    「人間の盾」構想と試される日本人 (3コメント)
  • 2018/01/27 12:00 【時事|国内政治
    【夕刊】しょせんは党名ロンダリング (2コメント)
  • 2018/01/27 00:00 【マスメディア論
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  • 2018/01/26 11:00 【時事
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  • 2018/01/26 00:00 【国内政治
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  • 2018/01/25 08:30 【韓国崩壊|過去ブログ
    過去ブログ再録:「韓国と国際社会」 (1コメント)
  • 2018/01/25 00:00 【韓国崩壊
    平昌五輪:安倍総理は政治利用されるのか? (5コメント)
  • 2018/01/24 08:55 【時事
    【速報】安倍総理の平昌参加を支持しない (16コメント)
  • 2018/01/24 00:00 【政治
    2017年の日韓観光統計を読む(前編) (1コメント)
  • 2018/01/23 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/01/23 00:00 【国内政治|外交
    【速報】施政方針演説から外交を読む (1コメント)
  • 2018/01/22 12:00 【時事
    【夕刊】平昌五輪:韓国は国際社会への加害者だ (3コメント)
  • 2018/01/22 00:00 【金融
    産業構造の変化に対応する業界、しない業界 (2コメント)
  • 2018/01/21 12:00 【時事
    【夕刊】金正恩の刑事告訴を支持する (2コメント)
  • 2018/01/21 00:00 【マスメディア論
    ビジネスマンと政治経済評論 (5コメント)
  • 2018/01/20 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/01/20 00:00 【時事|韓国崩壊
    【時事評論】赤化統一は思ったより早く実現か? (1コメント)
  • 2018/01/19 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/01/19 00:00 【外交
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  • 2018/01/18 14:15 【時事
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  • 2018/01/18 00:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/01/17 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/01/17 00:00 【マスメディア論
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  • 2018/01/16 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2018/01/16 00:00 【金融
    企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ (4コメント)
  • 2018/01/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】読売調査は日本国民変化の象徴 (2コメント)
  • 2018/01/15 00:00 【外交
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  • 2018/01/14 13:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】朝鮮日報の「てのひら返し」 (3コメント)
  • 2018/01/14 00:00 【外交
    韓国だけが無責任なのではない (10コメント)
  • 2018/01/13 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】都合が悪いと「お互いが悪い」 (8コメント)
  • 2018/01/13 00:00 【マスメディア論
    フェイク・ニュース・ブログを批判する! (17コメント)
  • 2018/01/12 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】慰安婦問題は根本から叩き潰せ! (3コメント)
  • 2018/01/12 00:00 【国内政治
    改憲議論の前に:現実的改憲論の勧め (7コメント)
  • 2018/01/11 12:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国メディア「米国が南北対話を歓迎」のウソ (6コメント)
  • 2018/01/11 00:00 【韓国崩壊
    慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領 (11コメント)
  • 2018/01/10 00:00 【韓国崩壊
    平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国 (6コメント)
  • 2018/01/09 14:55 【時事|韓国崩壊
    破棄はしないが守らない (10コメント)
  • 2018/01/09 00:00 【韓国崩壊
    韓国は自信満々でゴールポストを動かす? (3コメント)
  • 2018/01/08 00:00 【韓国崩壊
    日韓関係が現在進行形で壊れていく! (7コメント)
  • 2018/01/07 00:00 【韓国崩壊
    無責任国家・韓国の失敗事例をどう生かすか? (11コメント)
  • 2018/01/06 00:00 【マスメディア論
    「主観的事実」を捏造する人たち (8コメント)
  • 2018/01/05 08:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】WSJ「五輪期間中の合同軍事演習を中止」 (5コメント)
  • 2018/01/05 00:00 【韓国崩壊
    大統領が自ら自分を追い込む愚かな国 (3コメント)
  • 2018/01/04 00:00 【政治
    日韓関係悪化と日中関係好転はセットで議論すべし! (2コメント)
  • 2018/01/03 00:00 【金融
    【新春経済講座】為替介入国は市場経済の敵 (3コメント)
  • 2018/01/02 00:00 【外交
    今年も日韓関係は年初から波乱含み (4コメント)
  • 2018/01/01 00:00 【マスメディア論
    ウェブ言論元年宣言 (5コメント)
  • 2017/12/31 00:00 【雑感オピニオン
    読者の皆様へ、今年1年の御礼 (6コメント)

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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