ついに民進党壊滅?秋の衆院選

民進党は消滅が視野に入ってしまったようです。来月の総選挙の隠れた争点は、「小池ファースト」こと「希望の党」が、第二民進党として躍進するかどうか、ではないでしょうか?

世論調査に振り回される政党たち

ネットとマスゴミ:支持率調査で生じた乖離

私は既存のマス・メディア(新聞社やテレビ局など)による内閣支持率調査に対し、何かと懐疑的です。

別にマス・メディアの世論調査に「捏造がある」と申し上げるつもりはありません。実際、右派、左派を問わず、複数のメディアの調査を見ても、だいたい同じような傾向が示されているからです。

ただ、既存のマス・メディアが調査対象としている有権者の母集団は、はたして本当に日本国民全体の世論を適切に代弁しているのか、非常に強い不信感を抱いていることも事実でです。

少し古いデータで恐縮ですが、主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査をまとめたものが、図表1です。

図表1 主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査
媒体支持不支持
読売(7/7~9)36%52%
朝日(7/8~9)33%47%
毎日(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%
netgeek(7/19~7/26)72%28%

(【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~およびnetgeek記事より著者作成)

図表1を見ると、既存メディア7社・グループ(読売、朝日、毎日、日経・テレ東、NHK、共同、産経・FNN)の調査では、安倍政権に対する批判的なことで知られる朝日や毎日だけでなく、安倍政権に対して肯定的な産経・FNNの調査でも、7月時点では、軒並み不支持率が支持率を上回っていたことがわかります。

しかし、ネット・メディアであるニコニコ動画の調査結果だけ、内閣支持率が不支持率の倍以上の水準にあります。

このことから、少なくともここに挙げたうち、

  • 既存メディア7社・グループか、
  • ニコニコ動画か、

そのいずれかの調査は、日本国民の世論を正確に反映していないことはほぼ間違いありません。

ただ、私はだからといって、既存メディアが不正確でニコニコ動画が正しい、などと申し上げるつもりはないのです。より厳密に申し上げれば、「いずれが正しいのか、私には判断がつかない」、ということです。

その意味で、今回の選挙戦は、「自民党対野党」という構図というよりも、「既存メディア対国民」という構図として眺める方が正確ではないかと思えるのです。

もりかけ問題でも落ちなかった自民党支持率

私は既存のマス・メディアが実施する世論調査の信頼性に対して、懐疑的です。ただ、マス・メディアが調査結果を捏造しているとまでは申し上げるべきではないと考えています。

こうした中、もう1つ興味深いのが、時事通信が実施する政党支持率調査です(図表2)。

図表2 時事通信による政党支持率調査
政党名9月8月7月6月
自民23.7%25.7%21.1%25.0%
民進4.3%3.2%3.8%4.2%
公明4.9%2.5%3.2%3.5%
共産1.3%2.3%2.1%2.4%
維新1.0%0.8%1.1%1.3%
自由0.0%0.2%0.0%0.1%
社民0.1%0.8%0.3%0.3%
こころ0.0%0.0%0.0%0.0%
支持なし62.9%62.2%65.3%60.8%

(【出所】時事通信『政党支持率』より著者作成。ただし、内容は2017年8月10日、9月15日掲載時点のものを結合したデータであり、リンク先の記事は上書きされるため注意)

これによると、「もり・かけ『問題』」がピークだった7月においてさえ、自民党に対する支持率は21%でした。これは、「支持なし」を除けば、他党に対する支持率すべてを足しても自民党に足りないというほどの圧倒的多数であり、こうした状況は8月、9月においてもほぼ変わっていません。

9月に入り民進党に対する支持率がやや伸びているのですが、外国人である村田蓮舫(むらた・れんほう)こと謝蓮舫(しゃ・れんほう)氏から前原誠司氏に代表が交代したことの影響でしょうか?

ただ、あれほどまでにテレビのワイドショーが「もり・かけ『問題』」を捏造報道したにも関わらず、自民党に対抗し得るはずの「最大野党」である民進党に対する支持率が伸びておらず、9月には公明党にすら負けるという事態になっています。

日経調査で「希望の党」が民進党と並ぶ!

昨日の安倍晋三総理大臣による記者会見で、秋に総選挙が実施されることが確定しました。こうした中、日経が興味深い世論調査を行っています。

衆院選で投票「自民」44%「民進」8% 本社世論調査(2017/9/24 22:00付 日本経済新聞電子版より)

日経が「次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党」を調査したところ、1位は44%を集めた自民党でしたが、民進党と並び、「希望の党」が同率2位となりました。

日経調査による投票先
  • 1位…自民党(44%)
  • 2位…民進党(8%)
  • 3位…希望の党(8%)
  • 4位…共産党(5%)
  • 5位…公明党(3%)
  • 6位…維新の会(3%)

しかも、日経調査の時点ではまだ「希望の党」という党名は確定しておらず、記事でも「若狭氏や細野氏らの新党」と表現されています。この段階で民進党と同率で並んでいるわけですから、国民の「希望の党」に対する期待が高いことがうかがわれます。

しかも、現段階では党名も決まり、「日本のこころを大切にする党」から中山恭子代表(参議院議員)が、自民党から福田峰之氏(衆議院議員)が合流するなどと報じられています。いまこの瞬間に政党支持率調査を行えば、「希望の党」の支持率がさらに上昇している可能性はあります。

民進党消滅が視野に入った!

希望の党とは第二民進党

私自身の感想を申し上げるならば、「日本の心を大切にする党」の理念や考え方については共感できますし、もし「希望の党」が憲法改正や消費税法廃止などを掲げるのであれば、それは私自身の考え方と同じです。しかし、現段階では残念ながら、私はこの「希望の党」に対し、『「民進党離党者にとっての」希望の党』で触れたとおり、非常にネガティブな評価を行っています。

たとえば、民進党を離党して「希望の党」の発足メンバーとなる細野豪志氏については、信頼に値する人物であるとは思えません。また、後藤祐一議員ら、人格的にも問題のある政治家が参加する以上、私に言わせれば「希望の党」は「第二民進党」です。

ただ、「希望の党」をどう評価し、何議席を与えるかを決めるのは、私たち有権者全体の意思です。

「希望の党」も民進党も、しょせんは単なる「選挙互助会」だと思いますが、もし同じ選挙互助会なのだとしたら、芯もなくフラフラしている民進党よりは、小池百合子氏という(良い意味でも悪い意味でも)「カリスマ的」な存在を中核に据えた「希望の党」の方が、まだマシかもしれません。

その意味で、民進党が大敗して消滅し、「希望の党」に取り込まれるのは、決して悪いことだとも言いきれません。

敗因分析を怠った政党の自業自得

では、なぜ小池百合子氏が率いる「希望の党」(別名「小池ファースト党」)が出現したのでしょうか?

これには自民党と民進党双方に原因があると考えられます。

まず、自民党に関しては、自民党東京都連があまりにも腐敗し、東京都民の信頼を失ったことにあります。考えてみれば、東京都知事選で、猪瀬直樹氏の後任として舛添要一氏を擁立した際も、舛添氏が辞意を表明し、自民党に所属していた小池百合子氏が東京都知事選挙に名乗りを上げた時も、自民党東京都連は全く候補者調整を行わず、それどころか2016年の都知事選では、東京では全くの無名人だった増田博也氏の擁立を独断で決めました。

結果は、小池氏が増田氏を圧倒的な得票差で下して都知事に当選。また、当選後も小池氏はしばらく自民党に党籍を置いていたにも関わらず、東京都連が小池都知事と対決する姿勢を示すなどしたことも、「小池ファースト党」結成の遠因になっているのです。

その意味で、自民党東京都連には、それこそ「解党的な」覚悟で、今度の衆院選に臨んでもらいたいところです。

一方、民進党の場合は自民党よりもはるかに根が深い問題を抱えています。

それは、2009年8月の総選挙で政権を奪取し、そこから3年3ヵ月でどのような政権運営を行ったのか、それに関する党を挙げた反省が、一切欠落している点です。民進党が旧民主党政権時代の失策を反省し、それを将来に活かそうとしているという話を、私は寡聞にして存じ上げません。

そのことが、民進党(※2014年12月の総選挙の時には「民主党」)の獲得議席数にそのまま表れていると思います。民主党が政権を失った2012年12月の総選挙を含め、大型国政選挙は4回行われていますが、いずれも民主党・民進党は党勢を回復することに失敗しています(図表3)。

図表3 過去4回の大型国政選挙の結果
選挙自民党民主・民進党
2012年12月(衆院)294議席(約61%)57議席(約12%)
2013年7月(参院)115議席(約48%)59議席(約24%)
2014年12月(衆院)291議席(約61%)73議席(約15%)
2016年7月(参院)121議席(50%)49議席(約20%)

私に言わせれば、あそこまで居直って国民を舐めた姿勢を示し続ける民主党・民進党が、いまだに衆議院で12~15%、参議院で20~25%程度の議席を獲得し続けていること自体が謎です。

しかし、私の主観的な読みでは、民主党・民進党が一定の議席を獲得し続けている理由は、「自民党だけが強いという状況は不健全だから、民主党・民進党を勝たせておこう」と思うような有権者が一定数以上存在するためではないかと思います。

ということは、「自民党に対抗すべき野党」という意味で、民主党・民進党に代替するような政党が出現した場合、その政党が民進党よりも健全な政党であれば、その政党が躍進することは、日本にとって決して悪いことではないのです。

気を付けて、その候補者は、元民進?

いずれにせよ、政権与党として日本を滅亡寸前にまで追い込んだ民主党と、その後継政党である民進党のことを、私は有権者の1人として、決して許してはならないと考えています。ただ、それと同時に、下手にゴキブリの巣を駆除すればゴキブリが四方八方に逃げ散るのと同じく、民進党が急激に倒れれば、元民進党の政治家が「政党ロンダリング」を行い、散り散りに逃げることが懸念されます。

その意味で、私は村田蓮舫(本名「謝蓮舫」)代表が退任し、前原氏に交代したことを歓迎していた人間の1人です。

このような考え方に立脚するならば、「希望の党」への支持が急伸することも、日本にとっては「痛し痒し」です。

現在の報道の過熱ぶりを見る限り、「小池ファースト党」こと「希望の党」が、今回の選挙で大躍進し、民進党に代わり第2党になる可能性も否定できません。そうなれば、結局は民進党が焼け太っただけだという結果に終わるリスクもあります。

「足を引っ張ること」しか能がない国会議員には、いなくなってほしいというのが私自身の正直な気持ちです。

そこで私は、次の一句を皆様にお送りしたいと思います。

気を付けて その候補者は、元民進?

大義があるかどうかを決めるのはあなた方ではありません

さて、今回の解散を巡り、マス・メディアの皆さんは、「大義がない」などと大騒ぎしています。

冒頭解散「適切でない」56% 本社世論調査(2017/9/24 21:41付 日本経済新聞電子版より)
自民27%、民進8%、小池新党6・2% 比例投票先 解散「反対」64% 共同通信調査(2017.9.25 07:16付 産経ニュースより)

「もり・かけ『問題』」を捏造し、国民に流布している最中のマス・メディアは、野党とともに、しきりと「解散して国民の信を問うべきだ」と述べていました。

しかし、「もり・かけ捏造」による安倍内閣の倒閣に失敗したためでしょうか、解散風が吹き始めた瞬間から、マス・メディアは一斉に「国民が解散に反対している」とする調査結果を報じ始めました。

解散に反対しているのは、国民ではなくマス・メディアではないでしょうか?

いずれにせよ、その解散に大義がないのであれば、私たち国民が自民党に「大敗」という名の罰を下せば済む話です。「解散に賛成するか、反対するか」といった調査を実施して何か意味があるとは思えません。

その意味で、今回の総選挙は、日本国民がマス・メディアの誘導・偏向・捏造報道などに乗せられず、冷静に判断を下すことができるかどうかという試金石ではないかと思います。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. むるむる より:

    希望の党がゴキブリホイホイにしか見えない私は病気でしょうか?田舎だとゴキブリホイホイ置くと何故かモグラも引っかかるので、希望の党にゴキブリだけじゃなくモグラも引っかかるのを期待してます。
    少しは自民党内の風通しは良くなるでしょう。

    問題は増税ですね、一時的に財務省の官僚に鳴動させない様にする為に言っているだけで事が終われば反故にして再延期か撤回を安倍政権が考えているかがキーでしょうか?
    それとも本当に増税でもう財務省の役人を黙らせる事が出来なくなったのか判断に困りますね。

  2. 激辛大好き より:

    少しコラムの趣旨と違う意見を述べます。
    健全な野党とは、安保防衛外交については政権与党と大きな隔たりがなく、税の負担や福祉教育などについて政策を競い合うことだと考える。戦後日本は非西欧諸国のなかで唯一先進国入りし、G7のメンバーです。これは対米関係重視、日米安保堅持した自民党の外交安保の政策が正しかった結果です。ロシア、中国、インド、ブラジルなど日本よりはるかに国土も広く、多くの人口を抱え、地下資源も豊富な国でありながら、今もって一人当たりの所得が低く、福祉、インフラ、環境など著しく劣っている。どの国もアメリカと対立したり、反目し合っってきて軍事費や治安維持に財力を使いすぎ、先端技術の導入も遅れ、経済成長できなかった。確かに国民の資質や教育制度など戦後のスタート時点で、日本は恵まれており、他国に先駆けて経済発展できたのも事実ですが、アメリカとの同盟関係が外交通商に大いに役立ち、自由経済市場に参入できたことが大きかった。さらに自衛隊が着実に戦力を高め、国民の信頼を勝ち得たことで、警察と合わせ治安が安定し経済活動に支障がなかった。しかし日本社会党は対米関係や日米安保・自衛隊を否定し、非同盟とか戦争放棄・自衛隊違憲など空論ばかり言って外交音痴、防衛の無知をさらけ出してきた。日本に健全な野党が生まれなかった原因は、社会党に頑迷なイデオロギーと平和理想論が横行し、現実を見なかったことにある。戦後混乱期にはイデオロギー論争があったとしても、社会党が日本経済の高度成長や社会主義国の経済停滞を見て、日米安保や対米関係・自衛隊などの評価を変えたなら、国民の見方も変わっていた。社会党とその支援者は現実を直視できず健全野党に出来なかった。
    今後、中国が共産党政権では非効率な経済運営が続き、先進国に加われないのは明白だし、他に巨大な力を持つような国はなくアメリカだけが世界唯一の超大国の立場は当分続くだろう。日本の外交、安保は対米関係と安保堅持で変更の余地がなく、この点で言い争うことなど時間の浪費に過ぎない。共産党など論外だが、日米安保に異を唱え、自衛隊の憲法明記を否定する前原民進党では健全な野党には程遠い。小池都知事率いる”失望の党”は日米安保堅持・対米関係重視を党是とすべきです。国の防衛を考えるなら自衛隊を憲法に明記すると公約に掲げて欲しい。ゴキブリの集まりでも、それだけの意思表示をすれば”希望の党”という名前ぐらいは認める。でも私がゴキブリ政党に一票を投じることはないでしょう。

  3. 埼玉県民 より:

    毎日拝読させていただいております。
    民進党消滅についてコメントにつき、少し書かせていただきたいと思います。
    都議選の際にも、コメントさせていただきましたが、本件については、辛坊治郎氏の大坂での維新と民進の情勢より分析した反自民受け皿論は的を得ており、都議選の予測も大当たりでした。反自民の受け皿、特に女性票が希望に行けば、残りは団塊爺だけとなり、首都圏の民進は消滅状態になること間違いないと思います。 女性票はがしににパコリーヌ山尾は最高のタイミングでした。前原氏は持ってませんね。ツキの無い大将をいただいたら、戦は負け戦です。現に兵隊がどんどん逃げ出します、遠心力はお持ちのようです。 辛坊治郎氏と言えば、毎土曜日午後の”辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!”が9月で終了となるのが残念です。 管理人様 読者の皆様にもリスナーがおられると推測しますが、ウェークアップ、そこまで言って委員会以上に過激でミリオタが聞いても大喜びのマニアックな海事ネタ・軍事ネタなど満載です。玉木雄一郎議員出演の際には、大笑いしながら聞いていました。 玉木議員は時事放談でも常連です。

    少し気になるなるのは、希望が消費税凍結を打ち出した点です。松原仁氏もリフレ派なので、馬淵澄夫議員なども追随した場合には、日本のこころも合流したのでリフレ派の支持が集まるかもしれません。トランプ当選を当てた藤井厳喜氏が、南の大統領について”男福島瑞穂”と評しておりましたが、お花畑の北の工作員という点で誠に的をえており、最近の800万ドル援助をみていると、もし現在の危機に鳩山政権で福島瑞穂も内閣にいたら、米国からは全くあいてにされない恐ろしい事態になっていたことと、いまさらながら恐怖します。 ロウソク祭りで自ら蒔いた種とは言え、このタイミングで”男福島瑞穂”を大統領にいただいた隣国の民を哀れに思わずにいられません。 このロウソク祭りについても、反北の朴前大統領を引きづり落とすための親北メディアの捏造のようです。 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83517
    モリカケ問題については、安保法制・テロ法を通し加憲を打ち出した安倍首相に対する反日・従北・親中メディアの倒閣運動です。 中国か北から指令があったようです。 小職は、反日勢力の意図のチェックのためと朝の習慣でTBS他の反日番組を視聴・聴取しておりますが、北への制裁措置は相当効いているように思います。 元外務省のパンダハガーのM崎氏とS藤氏が最近は発狂発言しております。 この2人は一緒のチームで働いていたようです。S藤氏のロシア分析は参考にしておりますが、ハニトラにあったのか中国北関係になると、工作員発言になります。ことに尖閣関連ではその傾向が著しいです。

  4. めがねのおやじ より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    埼玉県民様
    失礼ながら大坂ではなく大阪です。大坂は江戸までです。単なる変換ミスだと思いますが、東日本在の方は比較的間違えることが散見されるので、宜しくお願いします。(大阪在ではありません、隣です)。
    私が今回の解散衆院選で気にさわるのは、野党、マスコミ特にテレビ新聞が「なぜこの時期か」「問題は山積している」「北朝鮮問題で政治の空白を生むのはけしからん」「大義がない」?「モリカケ問題から逃げた」等など、
    言いたい放題言っていること。国会をしょうもない質問で浪費し、空転させ、会期外審議で証人喚問したり、それがまたブーメランで返って来る。国民に嘘偽りを流し続けたのはオマエラだ、と言いたい。今、選挙やられて困るのはどちらかな?
    世論、 政治日程、国際問題のスケジュールから言って今がベストタイミングとみた安倍首相は仕掛けたが、脚を引っぱる議員らもいるので、この際、そのヤカラは落選を望む。また解党確定近しの民進党は、公示前に重罪人の追放をしなさい。人相悪い岡田、どぜう野田、70年安保学生菅、首魁三国人謝、特徴ない江田、クラブ支配人松野、女獣山尾は辞めて貰った方が得票数は上がるのではないか、よそ事だけど。出たいなら無所属にしてくれと。他の下っ端や、長いことやってるだけの方は希望の党に行きたければ行けばいい。
    いずれ小池氏と自民党は対決の構図となろうが、小池氏のイメージ戦略だけでは、野党第1党がやっとでしょうね。それ以上の積み重ねはない。また小池氏がリーダーシップを発揮して、都知事と政党代表をできるかというと、無理です。この1年間でも、なんら都政に貢献していません(都政が都民がどうなろうと興味ないが)。彼女は所詮渡り鳥、潮目を読むのは上手いから、信用できません。希望の党はその時バッタリで、誰かしらに任せて知らんぷりしそうだ。だって今までもそうして来たもん(笑)。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

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