民進党は消滅が視野に入ってしまったようです。来月の総選挙の隠れた争点は、「小池ファースト」こと「希望の党」が、第二民進党として躍進するかどうか、ではないでしょうか?

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    ここからが本文です。

    世論調査に振り回される政党たち

    ネットとマスゴミ:支持率調査で生じた乖離

    私は既存のマス・メディア(新聞社やテレビ局など)による内閣支持率調査に対し、何かと懐疑的です。

    別にマス・メディアの世論調査に「捏造がある」と申し上げるつもりはありません。実際、右派、左派を問わず、複数のメディアの調査を見ても、だいたい同じような傾向が示されているからです。

    ただ、既存のマス・メディアが調査対象としている有権者の母集団は、はたして本当に日本国民全体の世論を適切に代弁しているのか、非常に強い不信感を抱いていることも事実でです。

    少し古いデータで恐縮ですが、主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査をまとめたものが、図表1です。

    図表1 主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査
    媒体 支持 不支持
    読売(7/7~9) 36% 52%
    朝日(7/8~9) 33% 47%
    毎日(7/22~23) 26% 56%
    日経・テレ東(7/21~23) 39% 52%
    NHK(7/7~9) 35% 48%
    共同(7/15~16) 35.8% 53.1%
    産経・FNN(7/22~23) 34.7% 56.1%
    ニコニコ動画(7/20) 51.7% 24.1%
    netgeek(7/19~7/26) 72% 28%

    (【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~およびnetgeek記事より著者作成)

    図表1を見ると、既存メディア7社・グループ(読売、朝日、毎日、日経・テレ東、NHK、共同、産経・FNN)の調査では、安倍政権に対する批判的なことで知られる朝日や毎日だけでなく、安倍政権に対して肯定的な産経・FNNの調査でも、7月時点では、軒並み不支持率が支持率を上回っていたことがわかります。

    しかし、ネット・メディアであるニコニコ動画の調査結果だけ、内閣支持率が不支持率の倍以上の水準にあります。

    このことから、少なくともここに挙げたうち、

    • 既存メディア7社・グループか、
    • ニコニコ動画か、

    そのいずれかの調査は、日本国民の世論を正確に反映していないことはほぼ間違いありません。

    ただ、私はだからといって、既存メディアが不正確でニコニコ動画が正しい、などと申し上げるつもりはないのです。より厳密に申し上げれば、「いずれが正しいのか、私には判断がつかない」、ということです。

    その意味で、今回の選挙戦は、「自民党対野党」という構図というよりも、「既存メディア対国民」という構図として眺める方が正確ではないかと思えるのです。

    もりかけ問題でも落ちなかった自民党支持率

    私は既存のマス・メディアが実施する世論調査の信頼性に対して、懐疑的です。ただ、マス・メディアが調査結果を捏造しているとまでは申し上げるべきではないと考えています。

    こうした中、もう1つ興味深いのが、時事通信が実施する政党支持率調査です(図表2)。

    図表2 時事通信による政党支持率調査
    政党名 9月 8月 7月 6月
    自民 23.7% 25.7% 21.1% 25.0%
    民進 4.3% 3.2% 3.8% 4.2%
    公明 4.9% 2.5% 3.2% 3.5%
    共産 1.3% 2.3% 2.1% 2.4%
    維新 1.0% 0.8% 1.1% 1.3%
    自由 0.0% 0.2% 0.0% 0.1%
    社民 0.1% 0.8% 0.3% 0.3%
    こころ 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
    支持なし 62.9% 62.2% 65.3% 60.8%

    (【出所】時事通信『政党支持率』より著者作成。ただし、内容は2017年8月10日、9月15日掲載時点のものを結合したデータであり、リンク先の記事は上書きされるため注意)

    これによると、「もり・かけ『問題』」がピークだった7月においてさえ、自民党に対する支持率は21%でした。これは、「支持なし」を除けば、他党に対する支持率すべてを足しても自民党に足りないというほどの圧倒的多数であり、こうした状況は8月、9月においてもほぼ変わっていません。

    9月に入り民進党に対する支持率がやや伸びているのですが、外国人である村田蓮舫(むらた・れんほう)こと謝蓮舫(しゃ・れんほう)氏から前原誠司氏に代表が交代したことの影響でしょうか?

    ただ、あれほどまでにテレビのワイドショーが「もり・かけ『問題』」を捏造報道したにも関わらず、自民党に対抗し得るはずの「最大野党」である民進党に対する支持率が伸びておらず、9月には公明党にすら負けるという事態になっています。

    日経調査で「希望の党」が民進党と並ぶ!

    昨日の安倍晋三総理大臣による記者会見で、秋に総選挙が実施されることが確定しました。こうした中、日経が興味深い世論調査を行っています。

    衆院選で投票「自民」44%「民進」8% 本社世論調査(2017/9/24 22:00付 日本経済新聞電子版より)

    日経が「次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党」を調査したところ、1位は44%を集めた自民党でしたが、民進党と並び、「希望の党」が同率2位となりました。

    日経調査による投票先
    • 1位…自民党(44%)
    • 2位…民進党(8%)
    • 3位…希望の党(8%)
    • 4位…共産党(5%)
    • 5位…公明党(3%)
    • 6位…維新の会(3%)

    しかも、日経調査の時点ではまだ「希望の党」という党名は確定しておらず、記事でも「若狭氏や細野氏らの新党」と表現されています。この段階で民進党と同率で並んでいるわけですから、国民の「希望の党」に対する期待が高いことがうかがわれます。

    しかも、現段階では党名も決まり、「日本のこころを大切にする党」から中山恭子代表(参議院議員)が、自民党から福田峰之氏(衆議院議員)が合流するなどと報じられています。いまこの瞬間に政党支持率調査を行えば、「希望の党」の支持率がさらに上昇している可能性はあります。

    民進党消滅が視野に入った!

    希望の党とは第二民進党

    私自身の感想を申し上げるならば、「日本の心を大切にする党」の理念や考え方については共感できますし、もし「希望の党」が憲法改正や消費税法廃止などを掲げるのであれば、それは私自身の考え方と同じです。しかし、現段階では残念ながら、私はこの「希望の党」に対し、『「民進党離党者にとっての」希望の党』で触れたとおり、非常にネガティブな評価を行っています。

    たとえば、民進党を離党して「希望の党」の発足メンバーとなる細野豪志氏については、信頼に値する人物であるとは思えません。また、後藤祐一議員ら、人格的にも問題のある政治家が参加する以上、私に言わせれば「希望の党」は「第二民進党」です。

    ただ、「希望の党」をどう評価し、何議席を与えるかを決めるのは、私たち有権者全体の意思です。

    「希望の党」も民進党も、しょせんは単なる「選挙互助会」だと思いますが、もし同じ選挙互助会なのだとしたら、芯もなくフラフラしている民進党よりは、小池百合子氏という(良い意味でも悪い意味でも)「カリスマ的」な存在を中核に据えた「希望の党」の方が、まだマシかもしれません。

    その意味で、民進党が大敗して消滅し、「希望の党」に取り込まれるのは、決して悪いことだとも言いきれません。

    敗因分析を怠った政党の自業自得

    では、なぜ小池百合子氏が率いる「希望の党」(別名「小池ファースト党」)が出現したのでしょうか?

    これには自民党と民進党双方に原因があると考えられます。

    まず、自民党に関しては、自民党東京都連があまりにも腐敗し、東京都民の信頼を失ったことにあります。考えてみれば、東京都知事選で、猪瀬直樹氏の後任として舛添要一氏を擁立した際も、舛添氏が辞意を表明し、自民党に所属していた小池百合子氏が東京都知事選挙に名乗りを上げた時も、自民党東京都連は全く候補者調整を行わず、それどころか2016年の都知事選では、東京では全くの無名人だった増田博也氏の擁立を独断で決めました。

    結果は、小池氏が増田氏を圧倒的な得票差で下して都知事に当選。また、当選後も小池氏はしばらく自民党に党籍を置いていたにも関わらず、東京都連が小池都知事と対決する姿勢を示すなどしたことも、「小池ファースト党」結成の遠因になっているのです。

    その意味で、自民党東京都連には、それこそ「解党的な」覚悟で、今度の衆院選に臨んでもらいたいところです。

    一方、民進党の場合は自民党よりもはるかに根が深い問題を抱えています。

    それは、2009年8月の総選挙で政権を奪取し、そこから3年3ヵ月でどのような政権運営を行ったのか、それに関する党を挙げた反省が、一切欠落している点です。民進党が旧民主党政権時代の失策を反省し、それを将来に活かそうとしているという話を、私は寡聞にして存じ上げません。

    そのことが、民進党(※2014年12月の総選挙の時には「民主党」)の獲得議席数にそのまま表れていると思います。民主党が政権を失った2012年12月の総選挙を含め、大型国政選挙は4回行われていますが、いずれも民主党・民進党は党勢を回復することに失敗しています(図表3)。

    図表3 過去4回の大型国政選挙の結果
    選挙 自民党 民主・民進党
    2012年12月(衆院) 294議席(約61%) 57議席(約12%)
    2013年7月(参院) 115議席(約48%) 59議席(約24%)
    2014年12月(衆院) 291議席(約61%) 73議席(約15%)
    2016年7月(参院) 121議席(50%) 49議席(約20%)

    私に言わせれば、あそこまで居直って国民を舐めた姿勢を示し続ける民主党・民進党が、いまだに衆議院で12~15%、参議院で20~25%程度の議席を獲得し続けていること自体が謎です。

    しかし、私の主観的な読みでは、民主党・民進党が一定の議席を獲得し続けている理由は、「自民党だけが強いという状況は不健全だから、民主党・民進党を勝たせておこう」と思うような有権者が一定数以上存在するためではないかと思います。

    ということは、「自民党に対抗すべき野党」という意味で、民主党・民進党に代替するような政党が出現した場合、その政党が民進党よりも健全な政党であれば、その政党が躍進することは、日本にとって決して悪いことではないのです。

    気を付けて、その候補者は、元民進?

    いずれにせよ、政権与党として日本を滅亡寸前にまで追い込んだ民主党と、その後継政党である民進党のことを、私は有権者の1人として、決して許してはならないと考えています。ただ、それと同時に、下手にゴキブリの巣を駆除すればゴキブリが四方八方に逃げ散るのと同じく、民進党が急激に倒れれば、元民進党の政治家が「政党ロンダリング」を行い、散り散りに逃げることが懸念されます。

    その意味で、私は村田蓮舫(本名「謝蓮舫」)代表が退任し、前原氏に交代したことを歓迎していた人間の1人です。

    このような考え方に立脚するならば、「希望の党」への支持が急伸することも、日本にとっては「痛し痒し」です。

    現在の報道の過熱ぶりを見る限り、「小池ファースト党」こと「希望の党」が、今回の選挙で大躍進し、民進党に代わり第2党になる可能性も否定できません。そうなれば、結局は民進党が焼け太っただけだという結果に終わるリスクもあります。

    「足を引っ張ること」しか能がない国会議員には、いなくなってほしいというのが私自身の正直な気持ちです。

    そこで私は、次の一句を皆様にお送りしたいと思います。

    気を付けて その候補者は、元民進?

    大義があるかどうかを決めるのはあなた方ではありません

    さて、今回の解散を巡り、マス・メディアの皆さんは、「大義がない」などと大騒ぎしています。

    冒頭解散「適切でない」56% 本社世論調査(2017/9/24 21:41付 日本経済新聞電子版より)
    自民27%、民進8%、小池新党6・2% 比例投票先 解散「反対」64% 共同通信調査(2017.9.25 07:16付 産経ニュースより)

    「もり・かけ『問題』」を捏造し、国民に流布している最中のマス・メディアは、野党とともに、しきりと「解散して国民の信を問うべきだ」と述べていました。

    しかし、「もり・かけ捏造」による安倍内閣の倒閣に失敗したためでしょうか、解散風が吹き始めた瞬間から、マス・メディアは一斉に「国民が解散に反対している」とする調査結果を報じ始めました。

    解散に反対しているのは、国民ではなくマス・メディアではないでしょうか?

    いずれにせよ、その解散に大義がないのであれば、私たち国民が自民党に「大敗」という名の罰を下せば済む話です。「解散に賛成するか、反対するか」といった調査を実施して何か意味があるとは思えません。

    その意味で、今回の総選挙は、日本国民がマス・メディアの誘導・偏向・捏造報道などに乗せられず、冷静に判断を下すことができるかどうかという試金石ではないかと思います。

    ※本文は以上です。

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  • 2017/12/09 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/11/08 00:00 【韓国崩壊|政治
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  • 2017/11/07 00:00 【外交
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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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