終戦記念日に当たる昨日も、靖国参拝「問題」が議論されました。ただ、私はこれらの議論を眺めていて、とくに保守系論客の主張に対し、「問題の本質」を突いていない、という点で、強い違和感を抱くのです。

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靖国参拝に思う

なぜ靖国参拝が「問題」なのか?

昨日は「終戦記念日」でした。

といっても、法的な終戦は9月2日、東京湾に浮かぶミズーリ号で重光葵外務大臣と梅津美治郎陸軍参謀総長が降伏文書に署名した瞬間を指します。また、実質的な終戦は、ソ連による千島・樺太占領が終了した9月5日です。その意味で、私は8月15日を「終戦の日」と見ることには強い抵抗があるのです。

ただ、それはそれとして、8月15日が終戦記念日として日本社会で広く受け入れられていることは間違いありません。そして、8月15日に靖国神社に参拝することが、戦後、日本の政治家の習慣となっているのです。

ただ、朝日新聞が1979年4月19日付で報じた『A級戦犯14人靖国神社合祀 賛否、各界に波紋』なる記事をきっかけに、政治家の靖国参拝が政治問題化。1985年8月15日に靖国神社を参拝した当時の中曽根康弘首相に対し、中国共産党が批判を加えたことで、一気に外交問題化したという経緯があります。

その後、中曽根首相は翌年以降の靖国参拝を取りやめ、それ以来、在任中に毎年、靖国参拝をした小泉純一郎元首相、2013年12月26日に靖国参拝した安倍晋三総理大臣を例外として、現役首相による靖国参拝は行われていません。

昨日も安倍総理は靖国に「玉串料」を奉納していますが、総理ご本人が靖国に参拝することは見送っています。

安倍首相が靖国神社に玉串料奉納(2017/8/15 08:57付 共同通信より)

これについて、保守派の論客の間では、「日本国の総理大臣である以上、安倍総理が靖国に参拝しないことはきわめて情けないことだ」、「中国や韓国に配慮することは意味がない」、「覚悟を決めて終戦記念日に靖国参拝をすべきである」、といった意見を聞くことがありますが、私はこうした見解には賛成しません。

というのも、「敵」は日本国内にいるからです。

先の大戦、敗戦の真の原因は?

私は、全ての戦没者を英霊として追悼することは、日本人として当たり前のことだと思います。とくに、先の大戦では、日本の歴史が始まって以来、最悪の犠牲者を出しました。もちろん、日本だけでなくアジア諸国でも戦闘が発生し、結果的に多くの国を戦場にしたことは間違いありません。

しかし、それと同時に、日本が何のために戦い、どうやって負けたのかについては、きちんと反省し、研究することが必要です。具体的には、日本が戦争への道を突き進む際の、日本の指導者らの意思決定については、その思考過程も含め、きちんと検証し、後世のために残さねばならないのです。

私自身は先の大戦について、もう少し賢く振る舞うべきだったと思います。というのも、日本は戦争の目的そのものが不明確なままで、中国、ソ連、米国という、日本の周辺の3大国を一斉に敵に回したからです。また、開戦について最大の責任があるのは、ナチス・ドイツとの同盟が成立した時の首相でもあった近衛文麿であることは間違いありませんが、「欧州情勢複雑怪奇」なる「迷言」を残して首相を辞任した平沼騏一郎や、戦時中に絶望的なインパール作戦を敢行した軍人・牟田口廉也など、日本の敗戦に責任を持つ人物は他にも多々存在します。

日本が戦争に負けた直接の原因は、敵(とくに米国)が日本よりも強かったことにあります。しかし、間接的な原因は、日本の指導者が愚かで、多くの意思決定を間違ったことにあります。その意味で、結果的に日本を破滅に追いやったのは、愚かな指導者だったと言えます。

靖国参拝問題の本質は日本の問題

私は、靖国神社に多くの英霊の御霊が祭られている以上、参拝できるならばできるだけ参拝すべきだと考えています。ただ、それと同時に、朝日新聞社の記事に加え、当時の中曽根康弘首相の対応も非常にまずかったため、現職首相の靖国参拝が国際問題化してしまったことも事実です。

私は、安倍総理が例年の靖国参拝を見送っていること自体、現時点の状況に照らして、「短期的には」極めて正しい判断だと考えています。というのも、中韓両国が大騒ぎしたおかげで、靖国神社が英語圏では「戦争を礼賛する神社」として知られており、現職首相の靖国参拝を問題視する国は、いまや中韓両国だけではないからです。

一例を挙げれば、2013年12月に安倍総理が靖国参拝した際、そのことを批判した国は、中韓両国に留まりませんでした。私が認識しているだけでも、米国、ロシア、欧州連合(EU)、ドイツ、台湾などが一斉に安倍政権を非難。英フィナンシャル・タイムス(FT)紙も

極右のアベが靖国WW2神社(Yasukuni WWII shrine)を参拝した

と報じたくらいです。

ちなみに、このWW2とは、world War II、つまり第二次世界大戦のことですが、FTを読んだ人は、「日本には第二次世界大戦を礼賛する靖国神社という施設がある」と誤解したはずです。靖国神社は、いうまでもなく、1867年(明治2年)に設立された「東京招魂社」にその起源があります。第二次世界大戦の戦死者を礼賛するための施設でもなければ、軍国主義を美化するための施設でもありません。

保守系の論客から、しばしば、

  • 「靖国参拝に反対している国は中韓両国だけだ」
  • 「戦没者を追悼するのは全世界共通の正当な行為だ」
  • 「だから靖国参拝は問題がない」

といった議論を聴くことがありますが、これは完全な理想主義であり、現実を見ていないとしか言い様がありません。現実に、現職首相の(というよりも、最近だと首相だけでなく国会議員を含めた政治家の)靖国参拝を、冷ややかな目で見る外国人は、非常に多いからです。

つまり、靖国問題とは、本質的には、「本来何ら問題でもないことを問題化した問題」であり、「主張すべき正当なことを主張して来なかった問題」でもあります。その意味で、靖国問題とは、現代の日本を象徴する、典型的な問題なのです。

靖国問題と加計学園問題、慰安婦問題の共通点

ここまで申し上げれば、勘の良い方なら気付くかもしれませんが、靖国問題とは、ほかのある問題と非常に似ています。それは、加計学園問題と慰安婦問題です。いずれの問題にも、次の3つの共通点があります。

  • 朝日新聞の捏造報道が発端となっている
  • 本来問題ではないことが問題とされた
  • 日本政府なり総理大臣なりは、この問題を正面から否定しようとしなかった

当ウェブサイトをご覧になっている方なら百も承知だと思いますが、慰安婦問題とは、

文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題

のことです。これも、本来ならば、全ての日本人の名誉と尊厳を守る責任がある日本政府が、即座に否定していなければならなかったはずの問題です。しかし、1993年に、当時の官房長官だった河野洋平は、独断で、あたかも日本軍が、慰安婦らの強制連行に関与したかのような発言を行ってしまいました。このことが、今日に至るまで日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けているのです。

また、加計学園「問題」とは、

安倍晋三が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人の獣医学部の新設を巡り、便宜を図った

とされる問題です。もし安倍総理が、お金をもらって友人のために不当な便宜を図っていたのであれば、それは立派な贈収賄罪です。しかし、前川喜平・前文科省事務次官、加戸守行・元愛媛県知事らの発言から判断する限り、加計学園「問題」の本質は、

獣医学会らの既得権益が、文科省と癒着して、法律を無視して獣医学部の新設を妨害していたこと

にほかなりません。

ただ、私は加計学園「問題」については、安倍総理自身にも大きな責任があると考えています。問題が存在しないなら、最初から「問題ではない」と明言すれば良いだけの話だからです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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朝日新聞の不買運動

ところで、たしかに朝日新聞の捏造は悪質であり、また、中韓のプロパガンダは執拗です。しかし、日本政府や保守系の政治家が、こうした悪しき言い掛かりに対し、勇気をもって毅然と反論して来なかったことにも、問題の本質があります。

靖国参拝も慰安婦問題と全く同じことで、本来であれば、日本政府や政治家らが、

  • 「国のために亡くなった方々を慰霊するのは当然だ」
  • 「靖国は戦争の礼賛施設ではない」

と説明して来なければならなかったはずです。しかし、その当然の努力を怠ってきたことで、これらの朝日新聞がでっち上げた問題が世界中に振り撒かれ、今日に至るまで日本に禍根を残しているのです。その意味で、靖国参拝を「問題化」した全責任が、朝日新聞社と中国と韓国にあるとは言い切れません。

ただ、過去に慰安婦問題や靖国参拝などの捏造犯罪を繰り返してきた新聞社が、いまだにのうのうと生き延び、捏造を続けていることにも、日本の深い闇があると見るべきでしょう。そして、朝日新聞社が倒産しない大きな理由は、この新聞を購読する根強い読者層が存在していることにほかなりません。

私は、日本を良くするためには、個々の日本人が自分にできることをしっかりとこなす以外にないと考えています。そのうちの1つが、「朝日新聞の不買運動」です。

最近ではインターネットを通じて、朝日新聞社が過去に何度も捏造を垂れ流してきた犯罪組織である、という認識が、徐々に浸透しつつあります。ただ、朝日新聞の財務体質はまだまだ堅牢です。そして、今年の「加計学園『問題』捏造事件」では、安倍政権の支持率を落とすことに成功しました。

その意味では、日本社会の病巣である朝日新聞社を、日本社会から排除しなければなりません。どんな強力なテロ組織も資金源を絶たれれば壊滅します。それと同じで、現に朝日新聞を読んでいる人たちには、解約を呼びかけたいと思います。

もし、趣旨に賛同していただける方がいらっしゃれば、是非、機会を見て、親戚、職場、友人などに朝日新聞解約を呼びかけてください。ちなみに私の親戚には、長年の朝日新聞読者が少なくとも3人存在しています。今年後半の私の目標の1つは、この3人に働きかけ、朝日新聞の購読をやめさせることです。

※本文は以上です。

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  • 2018/07/14 00:00 【時事|国内政治
    国民の血税3800万円を野党の皆さんに請求したい気分です (2コメント)
  • 2018/07/13 16:00 【時事|経済全般
    経営努力もせずに国に頼る業界が滅亡に向かうのは当然のこと (12コメント)
  • 2018/07/13 11:00 【時事|外交
    CVID実現のために私たち日本国民がやらねばならないこと (2コメント)
  • 2018/07/13 07:00 【時事|外交
    勘違いする日朝議連、むしろ北朝鮮こそ拉致問題で誠意を示せ (3コメント)
  • 2018/07/13 00:00 【時事
    前川喜平氏がやってきたことは「面従腹背」どころではない (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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