「マスゴミ」による「報道しない自由」「ウソを報じる自由」が、ここにきて一線を越えてきました。こうした中、「マスゴミ」の意外な弱みを突く人が出現しました。私はこの人物を応援したいと思いますが、それと同時に、しょせん「マスゴミ」は「マスゴミ」に過ぎません。結局、日本を良くするための一番の近道とは、「マスゴミ」に倒産して頂くことなのかもしれません。

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    ここからが本文です。

    近況の報告

    少し前から、仕事が多忙を極めています。このため、昨年秋口頃に相次いで掲載したような、資金循環統計等を用いた精緻な分析作業ができなくなってしまっています。現在執筆している書籍が一段落すれば、またじっくりと分析系の記事を書いてみたいと考えていますのでご期待ください。

    ただ、私自身に時間が取れないなりにも、7月に入ってから、当ウェブサイトでは重い話題が続いてきました。とくに、マス・メディア(あるいは「マスゴミ」)による偏向報道が一線を越え、今や「報道犯罪」と言っても差し支えないレベルにまで劣化しています。

    こうしたなか、本日は少し軽い話題として、「あの事件」を取り上げてみたいと思います。

    「高須訴訟」の概要

    「イエス!高須クリニック」に対する侮辱事件

    最近のインターネットでは少し有名な話があります。

    民進党の大西健介議員に名誉を棄損されたとして、「高須クリニック」で知られる美容外科を運営する医療法人が、大西議員と民進党、村田蓮舫(むらた・れんほう)民進党代表、国の4者を相手取って、1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟が始まりました。

    「『イエス高須クリニック』は妻の遺産、私の宝です」 高須院長、東京地裁で涙の訴え (1/4)(2017年07月25日 07時08分付 ITメディアニュースより【配信元:産経新聞】)

    ITメディアニュースが配信した産経新聞の記事によれば、第1回口頭弁論は24日、東京地裁で開かれ、高須克弥院長は次のように述べたそうです。

    • 「陳腐と言われた『イエス◯◯クリニック』は『イエス高須クリニック』を指すものと確信している」
    • 「詐欺まがいのビジネスをしているような印象を与える発言をした大西議員は許せない」
    • 「キャッチコピーは妻の遺産であり、私の大切な宝であります/決して陳腐なものではない」

    この訴訟の原因となったのは、今年5月に衆議院・厚生労働委員会での、大西議員の次の発言です。

    皆さんよく御存じのように、例えば、イエス○○とクリニック名を連呼するだけのCMとか、若い女性が、0120で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているCMというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは、テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける、こういうCMがよく見られるんですね。

    (【出所】平成29年5月17日付 衆議院厚生労働委員会会議録(第20号)より)

    これは非常に微妙な発言です。

    大西議員は、確かに「イエス○○」と発言していますが、「イエス高須」とは発言していません。

    また、日本国憲法第51条によれば、

    両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

    とあります。大西健介議員の発言は、あくまでも国会での質問・討論におけるものであり、憲法の規定を文言として読む限りは、国会内での発言を巡って、名誉棄損の民事責任を問うことはできません。高須氏が大西健介氏に勝訴できるすれば、それはどのような法理に基づくものなのでしょうか?非常に難しいと思います。

    ましてや、所属する民進党やその党首である村田蓮舫参議院議員、さらに国まで連帯して、その責任を問うことができると考えるのには、正直、無理があるように思えてなりません。日本が民主主義国である限り、有権者によって選ばれた国会議員が、国会でどのような発言をしたとしても、そのことにより国会外で民事上・刑事上の責任を追及されないという仕組みは、仕方がないのです。

    もちろん、国会議員だからという理由だけで、何を発言しても許されるというものでもありません。大西健介氏を国会議員に選出してしまった有権者の不見識は道義的に問われるべきでしょうし、また、同氏が所属する民進党という政党も、有権者の目から見て厳しく審査されるべきだと思います。

    今回の訴訟の意味とは?

    ただ、高須氏の訴訟には、別の意味があると思います。それは、「報道しない自由」「ウソを報道する自由」を乱発しているマス・メディアに対する、強い牽制です。

    情報源がスポーツ紙で恐縮ですが、こんな報道を見つけました。

    高須院長、ミヤネ屋出演の浅野史郎氏に激怒「明日中にお詫びがなければ提訴」(2017.7.25

    付 デイリースポーツより)

    リンク先の記事によれば、高須氏は25日に日本テレビ系列で放送された「情報ライブ ミヤネ屋」(制作:読売テレビ)で、元宮城県知事の浅野史郎氏の発言を巡って、「明日中にお詫びがなければ提訴します」とツイッターで表明したとしています。

    そこで、高須氏のツイートから関連するツイートを拾ってみると、もう早速、浅野史郎氏が謝罪する意向を示しているとか。


    一連のやりとりを見て、「謝罪するくらいなら最初から発言するなよ」、と思いますが、実は、これには背景がもう1つあります。それは、高須クリニックが、どうもこの「ミヤネ屋」という番組のスポンサーらしいのです。

    仮に浅野氏が謝罪しなければ、高須クリニックは「ミヤネ屋」のスポンサーを降りるという「恐怖心」でもあったのでしょうか?

    こうした高須氏のやり方が良いかどうかはともかくとして、極めて本質的な話があります。それは、

    どんなテロ組織も資金源を絶たれると活動できなくなる

    という事実です。

    もちろん、民進党は政党であり、今のところは野党第1党です(あくまでも「今のところは」、ですが…)。そして、国会議員の国会内の発言を巡り、国会議員や政党を訴えるということ自体には無理があることも事実ですが、今回、高須氏が起こした訴訟の狙いは民進党そのものではなく、別のところにあります。それは、「本当の岩盤の既得権益層であるマス・メディア」なのです。

    新聞社とテレビ局の違い

    さて、普段の私の記事では、マス・メディアを「新聞やテレビなど」と表現しています。しかし、厳密にいうと、これは若干不正確です。マス・メディア自体に公的・正確な定義が存在するわけではありませんが、紙媒体には新聞だけでなく雑誌も存在しますし、電波媒体にはテレビに加えてラジオも存在します。さらに、新聞だと全国紙、地方紙、業界紙、スポーツ紙などの違いがありますし、テレビにもキー局・系列局・NHKなどの違いがあります。

    • 新聞(全国紙、地方紙、業界紙、スポーツ紙など)
    • テレビ(在京キー局、在阪・在名準キー局、地方局、NHKなど)
    • ラジオ(在京キー局、AM局、FM局、NHKなど)
    • 雑誌(大衆誌、経済誌、ファッション誌、映画誌、情報誌など)

    当然、これらの媒体にはそれぞれ特有の役割がありますし、また、情報の伝達の速度、方法にも大きな違いがあります。

    ところで、「私たち有権者が政治について一票の力を行使する」ためには、それぞれの政治家・政党などについての客観的で正確な情報が必要です。しかし、現在の新聞・テレビの報道は、少なくともこれらの客観的で正確な情報を有権者に届けているとは、とうてい言えません。むしろ、ウソばかりついている「報道テロ」を行っている状況にあります。

    ただ、ウソの報道は論外としても、メディアがある程度、「偏向報道」(あるいは特定の政治的立場に立った主張)を行うことは仕方がありません。日本国憲法が多様な言論を認めている背景には、報じる者によって情報が歪められるリスクがあるという、当たり前のことが意識されているからです。

    この点、新聞の場合は新規参入が可能です(※そのハードルは極めて高いですが…)。しかし、テレビの場合は、新規参入が事実上、不可能です。ということは、少ない数の放送局が結託して、ウソの情報を流してしまえば、民主党が圧勝した2009年8月の衆議院議員総選挙のような惨劇が発生しかねません。

    これを抑制するためのルールが「放送法第4条第1項」なのです(テレビ局は誰も守っていませんが…)。

    放送法第4条第1項

    送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

    一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

    二 政治的に公平であること。

    三 報道は事実をまげないですること。

    四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

    新聞にはこのようなルールはありません。しかし、テレビ局は国民共有の財産である電波を格安で使わせてもらえるという特権的な立場にあり、また、新規参入もできないため、当然、放送法第4条第1項の規定は「絶対に守らなければならない規定」です。

    高須さん、がんばれ!

    しかし、新聞とテレビには、もう1つ、そして決定的に大きな違いがあります。それは、

    誰からお金を貰っているか

    という点です。

    新聞社の場合は、多くの場合、広告収入だけでなく、読者からの購読料で経営が成り立っています(※香港の場合は広告だけで成り立っている無料紙も多く存在するようですが…)。これに対して、NHK以外のテレビ局は広告収入が売上の大部分を占めています。

    ということは、広告主が広告を出さなければ、テレビ局の経営が成り立たなくなる可能性があるのです。あるいは、偏向した番組を作っているテレビ局を見かけたら、そのテレビ局に抗議するのではなく、広告主に抗議(あるいは意見)を述べれば、広告主側から広告代理店やテレビ局に対して圧力を掛けることができます。

    おそらく、先ほどの高須氏の謝罪要求に対し、浅野氏があっけなく折れた秘密も、この「力関係」にあるのではないでしょうか?

    私は高須氏の思想、あるいは人となりを詳しく存じ上げている訳ではありません。また、今回の高須氏の民進党らを相手取った訴訟についても、「高須氏が勝ってほしい」とか、「民進党らが負けて欲しい」とか、そういった願望を持っている訳ではありません。

    ただし、高須氏の行動が、結果としてテレビ局の偏向報道を正す方向に結実するならば、それは日本にとって良いことである点は間違いありません。そして、マス・メディアが変われば、マス・メディアと癒着した民進党に対しても、改革の圧力は及びます。

    少なくとも党首が「ウソツキ」(と私が思っている)村田蓮舫氏であるという状況は、非常に良くないです。そんな民進党が、堕落したまま変わらないでいる大きな理由は、まさにマス・メディアと民進党の癒着にあるのです。この癒着を断ち切り、マス・メディアの報道が健全化すれば、自然と民進党も健全化し、ひいては日本の政治も健全化するに違いありません。

    日本人vsマスゴミ

    マスゴミは絶対に変われない!

    つまり、

    • 私たち有権者がテレビ番組に疑問を抱いたら、スポンサーに問い合わせをする(あるいは不買運動をする)
    • ⇒スポンサーが偏向番組を作らないよう、テレビ局に圧力を掛ける
    • ⇒テレビ局は偏向番組を作らなくなり、民進党との癒着を断ち切り、報道を健全化する
    • ⇒民進党も健全化する

    という流れです。マス・メディアが健全になってほしいと思う方は、是非、テレビ局に対してではなく、スポンサーに対して、お問い合わせをしてみてください。

    ただ、自分でこう書いておきながら、私は、マス・メディアが変わることは絶対にできないと考えています。マス・メディアの腐敗は、もはや救いようがありません。おそらく、スポンサーを通じて偏向報道番組を根絶することは不可能に近いでしょう。というのも、パチンコ業界、サラ金業界などのようなブラック系企業が、スポンサーとしてテレビ局に巨額の資金を提供するようになると考えられるからです。

    安倍政権に対する支持率がここ数カ月で急降下した大きな理由は2つあります。

    1つは、「マスゴミ」側が、従来の偏向報道で世論操作できるという、奇妙な自信を自分たちで確かめたいと思っているからでしょう。しかし、もう1つの重要な理由があります。それは、安倍晋三総理大臣自身が「自民党総裁」としての立場で、憲法改正を打ち出したからです。

    憲法を変えられたら困る人たちといえば、在日韓国・朝鮮人、韓国、北朝鮮、中国などの外国勢力はもちろん、日本共産党のようなテロ組織、朝日新聞社を筆頭とする「マスゴミ」勢力です。そして、憲法を変えさせない勢力(つまり岩盤の既得権益層)が、全力で安倍政権を潰しに来ているのです。

    そのような腐敗した「マスゴミ」が、スポンサーから圧力を受けたくらいで変われるとは思えません。

    では、どうすれば良いのか?

    では、結局、私たちはどうすれば良いのでしょうか?このままみすみす、「マスゴミ」の報道テロにより、私たちの民意を歪められたままで良いとでもいうのでしょうか?

    私は結局、テレビ局も新聞社も、今後も偏向報道を続けると考えています。そして、残念ながら、その偏向報道体質は、どうやっても変わることはありません。

    しかし、そうであるならば、「マスゴミ」に代わる報道媒体を作ればよいのです。そのヒントが、インターネットにあります。

    実は、私自身が運営するこのウェブサイトも、もともとはマス・メディアに代替し得るオピニオン・サイトとして開設したという経緯があります。しかし、私が個人で運営しているこのささやかなウェブサイトであっても、今や訪問者数が1日に1000人、ページビュー(PV)数が1日に3000件を超えています(※ただし、いずれもグーグル解析ベース)。私以外にも似たような情報発信活動を続けている人は存在しており、仮にこのレベルのウェブサイトが1000個あれば、1日100万人以上が、新聞・テレビによらない情報を目にしているという計算です。

    そして、100万人といえば、日本の人口の1%弱です。この1%弱の人口は、自分で主体的・能動的に情報を集める意欲を持った人たちであり、間違いなく日本を変えていく原動力なのです。

    つまり、私自身の結論を申し上げるならば、新聞・テレビには偏向報道を好きにやらせておけばよい、ということです。新聞社・テレビ局の「中の人」たちが気付いたときには、社会のトップ層は誰も新聞・テレビに見向きもしなくなり、場合によっては倒産の憂き目に遭う会社も出現する、というのが理想的でしょう。

    私が当ウェブサイトを運営している究極的な目標とは、「偏向報道をなくすこと」というよりも、むしろ「偏向報道の社会的影響力をなくすこと」、つまり有権者1人ひとりが賢くなることにあります。その目標のために、私は微力を尽くしたいと考えているのです。

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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