本日は珍しく、複数のテーマについて触れたいと思います。ただ、キーワードは「フェイク・ニュース」で共通しています。

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最近のNEWS雑感

ここ数日、当ウェブサイトでは、特定のテーマについて深掘りする記事の投稿が続いて来ました。私のウェブサイトでは、基本的に「1つの記事につき1つのテーマ」で執筆しているため、かなり「読み応え」がある、というご意見を頂くこともあります。

ただ、本日はいくつか気になっている複数の話題を織り込み、アラカルトでお伝えしようと思います。

フェイク・ニュースで倒閣運動

最初の話題です。まったく、いつまでやっているのか――。そういう気持ちになるのが「もり・かけ問題」です。

私は昨日も「衆議院インターネット審議中継」で予算委員会を視聴したのですが、「加計学園問題」とは、正直、何が疑惑なのか、改めて呆れる思いがしました。

衆議院インターネット審議中継

私が注目したのは小野寺五典衆議院議員による質疑です。およそ1時間の質疑ですが、小野寺議員の質疑は極めて理路整然としており、改めて「加計問題」については何一つ問題がないこと、むしろ「加計問題」とは朝日新聞によるフェイク・ニュースを通じた倒閣運動であるということが確認できます(これについては『マスゴミという既得権益が日本を悪くしている』をご参照ください)。

また、本日(7月25日)には参議院でも予算委員会で、改めて青山繁晴参議院議員が安倍晋三総理大臣に質問をされるそうですが、その内容が楽しみです。

ただ、おそらく本日のメディアでは、小野寺議員と加戸守行・元愛媛県知事、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長からの説明を一切黙殺するのでしょう。そして、相変わらず

安倍(総理)は加計疑惑の説明から逃げ回っている!

などと報道し続けるのでしょう。全く、今の日本のメディアに対しては、呆れてものも言えません。この手の倒閣運動を見ていると、もはや日本のマス・メディアは明らかに「報道機関」ではなく「テロ組織」です。私は報道の自由については大事だと思いますが、日本の報道機関が行っているのは報道ではありません。ニセ情報の垂れ流しです。

いずれにせよ、インターネット審議中継については、参議院の審議が出てきた時点で、興味深い話があれば改めて取り上げたいと思います。

民進党の壊滅についての雑感

次に、同じ国内政治ネタで、民進党の村田蓮舫(むらた・れんほう)代表を巡る疑念が、インターネットを中心に大々的に論じられています。

このうち、匿名掲示板に張られていたもののなかで、一番インパクトがあるのが次の画像です。

図表 村田蓮舫代表の国籍喪失許可証を巡る「7つの疑惑」

この画像の著作権がどなたにあるのかがわからないのですが、調べたところ、インターネット上で広く共有されているようです。おそらく、複数の匿名インターネット・ユーザーが作成したのでしょう。

私はこれらの「疑念」の全てに同意するわけではありませんが、確かに、映っている写真については選挙ポスターに使われているものに酷似しており、また、証明写真で斜めに写っているのは極めて不自然です。

ただ、私が申し上げたいのは、村田蓮舫代表が「台湾国籍を放棄し、日本国籍を選択したことを説明した」と報じられている一方で、インターネット上ではこれに全く同意しない人々が多数存在している、という事実です。だいいち、過去3回の参議院議員選挙では、二重国籍を所持した状態で立候補していたわけであり、また、過去の発言から判断すれば、彼女は自身が二重国籍状態にあることを認識していたことも明らかです。

ということは、公職選挙法違反は明白であり、本来であれば村田蓮舫氏は議員辞職をしなければならない立場ではないでしょうか?

私は、民進党に政権与党となる資格がないことについては間違いないと考えています。ただ、その一方で、現在の民進党は村田代表を残して瓦解モードに突入しているようにも見受けられます。そして、現在の状況で民進党が壊滅したとしても、新たなポピュリスト政党が出現してしまえば、そのポピュリスト政党が「政党ロンダリング」の受け皿となりかねません。

その意味で、あまりに急激に民進党が弱体化することは望ましくないと考えているのです(このあたりの持論については民進党という「害虫の巣」が瓦解すると困る</id=”su-post-3258″>』もご参照ください)。

村田蓮舫氏については少なくとも民進党の代表を辞任されるべきだと思います。

内閣支持率26%vs80%

ところで、日本のマス・メディアが腐っていると考える理由は多々あります。こうした中、私自身が限りなく「フェイク・ニュース」に近いと思う報道が出ています。

内閣支持率 続落26% 「総裁3選」62%否定

正直、ここまでくると、明らかにフェイク・ニュースではないかとすら思えてしまいます。ただ、リンク先の毎日新聞の報道では、政党支持率については自民党が25%であるのに対し、民進党は5%に過ぎず、仮に今この瞬間、安倍総理が衆議院の解散総選挙に踏み切れば、自民党は現有勢力をそのまま維持してしまうのではないかと、私には思えてしまいます。

先ほどの村田蓮舫氏のニュースもありますから、ややこしいのでいっそのこと、安倍総理は内閣改造ではなく内閣総辞職し、解散総選挙に踏み切ってはいかがでしょうか?私は、解散総選挙により、フェイク・ニュースを垂れ流すメディアごと粉砕してしまえば良いとすら思います。

その一方、ツイッターやインターネット番組などで行われている世論調査の結果を見ると、政権支持率は軒並み70%~80%台であり、高いものだと90%台のケースもあります。私は、インターネット調査については母集団が偏り過ぎていて、調査結果としては信頼できないと考えています。しかし、「母集団が偏っている」という意味では、インターネット調査もマス・メディアの調査も同じでしょう。

毎日新聞の調査結果は他メディアと比べても低い傾向がありますが、その理由は定かではありません。ただ、一般的に言って、世論調査の質問項目をいじれば、特定の意見に誘導することも可能です。そして、毎日新聞の質問項目には、かなりのバイアスが掛かっているのではないかと、私は疑っています。

いずれにせよ、実際の日本国民における安倍政権に対する支持率は、毎日新聞が主張する「20%台」とやらではないことだけは確かです。

フェイク・ニュースが罷り通る国

フェイク・ニュースつながりで、私たちの隣国には、そもそものウソの事実により、私たちの名誉と尊厳を傷つけようとする不届きな国と民族が存在することを、私たちは知らなければなりません。その意味で、「雑感アラカルト」の4本目では、私たち日本人が直視しなければならないニュースを紹介しておきましょう。

韓国城南市長「日本とまともな協議を通じて慰安婦被害者の恨みを解消させねば」(2017年07月24日11時29分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア「中央日報」日本語版によれば、韓国の城南市の李在明(り・ざいめい)市長がいわゆる「慰安婦問題」を巡り、「日本とまともな協議を通じて被害者たちの恨みを解消させねばならない」と述べたのだそうです。

私は全く違う意味で、李市長の見解に全く同意します。というのも、日本政府は慰安婦問題とまともに向き合うことから逃げてきたからです。

つい先日も『日本人よ、慰安婦問題のウソと闘う覚悟を持て!』で申し上げたとおり、慰安婦問題を巡っては、「従軍慰安婦と呼ばれる人間が存在したこと」については、一切の疑念はありません。しかし、それと同時に「慰安婦とは、日本軍によって戦場に強制連行された朝鮮人少女である」という部分については、明らかに事実と異なります。

日本政府(とくに外務省)は、これまで、反論すべきチャンスが何度も何度もあったにもかかわらず、この問題から逃げ続けてきました。ということは、この隣国が慰安婦問題という「フェイク・ニュース」を使って日本を貶めようとしていることについて、日本政府にも責任の一端があることは間違いありありません。

私の母親は在日韓国人二世(※生前に日本に帰化済み)であり、私自身は「日韓ハーフ」です。しかし、この問題を巡っては、100%、日本人として、韓国の誣告(ぶこく)と闘うべきだと考えています。

戦争とは、別に武器による攻撃だけではありません。フェイク・ニュース(あるいはプロパガンダ)を使って、日本人という「民族」の名誉と尊厳を世界中で傷つけて回ることも、「武器を使わない戦争」であることは間違いありません。

李在明氏に申し上げたいことがあります。私も日本人の1人として、「まともな協議」に応じたいと思います。そして、「被害者たちの恨みを解消する」ことが必要だと思います。もっとも、ここでいう「被害者」とは、自称元慰安婦(つまり売春婦)どものことではありません。私たち日本人のことです。

日本人を傷つけたことの落とし前は、必ず付けさせます。その落とし前とは、

  1. 韓国国民と韓国政府が日本人に対して土下座して謝罪すること、
  2. 韓国国民と韓国政府が日本人の名誉を傷つけることができない状態になること(たとえば国家が破綻し、世界の最貧国状態となること)

のいずれかによって達成されるべきです。おそらく、後者が妥当ではないでしょうか?

――↓本文は以下に続きます↓――

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要するに日本が嫌いな人たち

マスゴミの反日行動の理由が分かった!

以上、いくつかの話題について触れて来たのですが、いずれも話題にも、共通している特徴があります。それは、「日本人でありながら日本を貶めようとする勢力」の存在です。

大正時代にコミンテルンにより設立された日本共産党はその筆頭ですが、中核派、朝日新聞社、日弁連、沖縄のパヨク団体など、日本人でありながら日本に敵対するような勢力が、日本国内には確実に存在しています。

いまや、朝日新聞を筆頭とするマス・メディア(ネット・スラングでいうところの「マスゴミ」)の偏向報道、捏造報道は常軌を逸していますが、なぜ彼らがそういう報道をするのか、「マス・メディア産業関係者は日本を滅ぼそうとしているためだ」と考えれば、彼らの行動の全てがすっきりと説明できます。

例えば、日本軍が朝鮮半島で少女20万人を強制連行していたとされる「従軍慰安婦問題」については、もともとは朝日新聞社が捏造したものです。ただ、朝日新聞社は1960年代、韓国とはむしろ敵対していたはずです。私は長年、どうして朝日新聞社が1980年代に「親韓派」に転じたのかが疑問だったのですが、最近の「もり・かけ」報道で気付きました。それは、

要するに日本を貶める話題であれば何でも良い

というスタンスです。別に朝日新聞社が「韓国大好き」だという訳ではありません。たまたま、日本を貶める話題として慰安婦問題を捏造したに過ぎません。

あるいは、村田蓮舫代表の二重国籍問題を巡っても、マス・メディアの追及が甘すぎますが、別にマス・メディアが村田蓮舫氏や民進党に近いからではありません。現在の民進党に政権を取らせれば、再び日本を壊滅状態に持って行くことができるからです。

民主的に選ばれたわけではない者が権力を持つことの間違い

マス・メディアを「第4の権力」と呼ぶ人がいます。あるいは、霞が関の官僚が強大な権限を保持していることは、いまや周知の事実でしょう。

私たちの国・日本は議院内閣制を採用しています。日本国民は正当な国政選挙により国会議員を選出し、その国会議員が互選により内閣総理大臣を選出します。国会議員や内閣総理大臣が強大な権限を持つことは、ある意味で当たり前の話です。また、法律の専門家である裁判官についても、最高裁の判事にかんしては10年に1回の国民審査を経ることとされています(※もっとも、個人的には、国民審査の対象となる裁判官を高裁判事にまで拡大し、その頻度も3年に1回などに引き上げるべきだと思いますが…)。

しかし、日本の国益に背く動きばかりする財務省や外務省の官僚、偏向報道ばかりするマス・メディアの人間らは、いずれも選挙で選ばれたわけでもないくせに強大な権力を握ってしまっているのです。NHKのように、受信料という名目の、事実上の「国民の血税」で潤っている組織も大きな問題でしょう。

こうした「民主主義を無視した権力者」たちが権力を持っている状況を打破し、官僚とマスゴミから権力を奪い、政治と世論を国民の手に取り戻すことが、私の究極的な目標です。

私の小規模なこのウェブサイトにできることは限られていますが、それでも、インターネットというツールを通じて人々に呼びかけることで、その目的にいくばくかの貢献ならできると思います。

私のウェブサイトを閲覧してくださる方々は、多い時で1日に数千人に及びます。その方々が、口コミベースで「慰安婦問題は捏造らしいよ」、「加計学園問題には何も問題はないらしいよ」、あるいは「日本は財政危機ではないらしいよ」、といった情報を広めて頂ければ、影響は数万人、数十万人に及びます。そして、私以外にもインターネットで情報発信をする人が複数名存在すれば、やがては日本を変えていく力になるはずです。

私は、このささやかなウェブサイトで、そのことに少しでも貢献したいと考えているのです。

 

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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