多数の読者コメントに感謝するとともに、本日はマス・メディアを糺すための秘策の1つである「テロリストに対する資金源を絶つ方法」を考察してみます。

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読者コメントに感謝します

唐突ですが、読者コメントに深く感謝申し上げます。

当ウェブサイトでは読者コメントを自由に打っていただけるように設定しています。といっても、「コメント自由制」を導入したのは昨年末ごろです。ウェブサイトを運営していると、スパム・コメントやウィルス・コメントが世界中から寄せられるため、最初は当ウェブサイトも承認制を取っていました。しかし、便利な時代になったもので、wordpress上、明らかなスパム、ウィルスのたぐいは自動で振るい分けてくれる機能を発見。これを使うことで、ほぼ100%、スパム・ウィルスを自動判定して除外してくれるようになりました。

ただ、コメントを自由にすれば、私の主張に対する批判が山のように寄せられるのではないかと恐れていたのも事実です。しかし、ふたを開けてみると、私自身の記事の不足点を補ってくださる情報や鋭い意見、さらには応援のメッセージなどが大半であり、正直、驚いています。

ただ、私は全てのコメントに目を通しているのですが、どうしても時間的な余裕がなく、せっかく頂いたコメントに、最近はほとんど返信をしておりません。現在、管理者のコメント表示機能の1ページ目で遡れるだけでも、7月第2週以降昨日まで、非常に多くの方々からコメントを頂戴しております。

めがねのおやじ様、porter様、unagimo3様、通りすがり様、左翼様、ぶたさん様、spaceman様、むるむる様、憂国の志士様、mko様、ながやん様、非国民様、激辛大好き様、黒猫のゴンタ様、オールドプログラマ様、まみあな様、げんた様、ほかの皆様、いつもコメントを頂き、大変ありがとうございます。

りんこ様、ご無沙汰しております。ブログ時代以来でしょうか?どうか今後とも遊びに来てくださると幸いです。

名もなき国士様、たまる様、埼玉県民様、佐藤修司様、庭師様、深い考察を大変ありがとうございます。Q様、AA様、自由闊達な議論を盛り上げて頂き、感謝いたします。

多くの方々にご愛読いただけていることが、非常にありがたく、また、もったいない想いでいっぱいです。今後とも皆様方の「知的好奇心」の一助となる記事を公表し続けたいと思います。それと同時に皆様方は、是非、私の記事につき、ご意見やご指摘を下さると嬉しく存じます。

――↓本文は以下に続きます↓――

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マス・メディアの苦境

専門家が評論する時代

さて、私がこのささやかなウェブ・メディアを立ち上げて、1年が経過しました。

過去の記録を調べてみると、独立系ビジネス評論サイトとしての初めての本格的な評論記事を投稿したのが、ちょうど1年前、つまり2016年7月22日です。また、さらにさかのぼってみると、大手ブログサービス「アメーバ・ブログ」(アメブロ)にブログ記事を投稿したのは、ちょうど7年前の2010年7月22日でした。

実は、偶然ながら、本日は私自身の?回目の誕生日でもあるのですが(笑)、ブログ時代から起算して、かれこれ7年間も「素人評論」を続けて来たのです。ただ、「素人評論」と言いながらも、私自身は金融規制の専門家であり、公認会計士でもあります。不勉強なマス・メディアの記者と比べると、政治・経済・金融の知識は、私の方が遥かに上です(というよりも、とくに金融規制にかんしていえば、大手メディアの中に私以上の金融規制の知識を持っている記者は、まず存在しません)。

ただ、私が最初に、マス・メディアの報道が「明らかにおかしい」と気付いたのは、2000年代中ごろのことでした。駆け出しの公認会計士だった私は、某有名企業の会計監査に従事していて、当時の新聞を賑わせた大事件のいくつかにも関わっていました(ただし、公認会計士には守秘義務があるため、具体的な事件や会社名を申し上げることはできません)。監査現場の最前線から眺めると、粉飾決算などを巡る新聞の報道は酷く、明らかな事実誤認と思しき記事も大量にありました。

中でも特に酷かったのは日本経済新聞です。たとえば2005年には「三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が経営統合する」、2008年には「時価会計が凍結される」といった、いずれも根も葉もないウソを振りまき、それで多くの人々に悪影響を与えましたが、日本経済新聞社はいまだに、その当時の誤報を謝罪もしていなければ、訂正すらしていません。

そうこうするうちに、私自身が縁あって監査法人から某会社に転職し(※どういう業界なのか、だいたい想像がつくかもしれませんが、転職先については敢えて申し上げません)、そこで10年近く勤務。金融の最前線でさまざまな資料を読み込む中で、マス・メディア関係者が、法律も読まない、基準も読まない、そういう不勉強の塊であるという事実に直面し、愕然としたのです。

不勉強すぎるマス・メディア人

私がブログ活動を始めた2010年といえば、世の中は「IFRS(国際財務報告基準)」一色で、「グローバル・スタンダードの時代、会計をIFRSに切り替えるべきだ」などとする主張も蔓延していました。しかし、実はIFRSこそが、欧州金融危機の元凶です。というのも、IFRSでは「金融商品会計基準上の損失隠し」が横行しており、IFRSを採用する欧州では、金融機関の経営危機にかんする噂があとを絶ちません。

そして、日本経済新聞をはじめとする日本の大メディアは、自力で勉強し、取材するということをしないため、こうした実態を一切報じてきませんでした。

それだけではありません。日本のマス・メディアの間では、「角度をつけて報道する」、つまりマス・メディア自身の意見を押し付けることが横行しています。最近だと、安倍晋三政権に対する執拗ともいえる事実無根の攻撃が行われていますが、こうした報道姿勢も、日本のマス・メディアがすでに「報道機関」を名乗る資格がない証拠でしょう。

また、私は前職時代、日本経済新聞の取材に応じ、金融規制についてブリーフィングを行ったことがあるのですが、翌日の日経を読むと、明らかに私が行ったブリーフィングについては「良いところ取り」をしており、非常に不正確な記事が出来上がっていて愕然とした記憶があります。

それだけではありません。マス・メディアは自らの不勉強により誤報をしでかすだけではなく、「ある目的」を持って、「言論テロ」を敢行することだってあります。

メディアによる「言論テロ」といえば、朝日新聞社による慰安婦捏造事件が有名ですが、毎日新聞だって負けてはいません。日本人の名誉を貶めるとんでもない情報を英文サイトで発信し続けていたからです(いわゆる「毎日WaiWai事件」)。

毎日新聞社といえば、ほかにも記者の五味宏基がヨルダンの首都・アンマンの空港にクラスター爆弾を持ち込んで爆発させた事件や、外務省の女性事務官に暴行を働いて国家機密を盗み出した西山太吉が有名ですが、こんな新聞社、報道機関というよりもテロ組織という方が正しいのではないでしょうか?

TBSが心霊写真を捏造の疑惑

毎日新聞系列の在京テレビ局といえば東京放送(TBS)ですが、このTBSが、とんでもない捏造をやらかしたとして、インターネット上で話題となっています。

TBSの心霊番組で「心霊写真」に合成の疑い 番組側は「回答を控える」(2017/07/20 14:36付 BuzzFeed Japanより)

元ネタはすでにツイッターなどでも共有されているため、ご存知の方もいらっしゃると思います。

もちろん、現時点ではこの話題は捏造の「疑惑」であり、TBSが心霊写真を捏造したと断言できる状況ではありません。ただ、仮にこれが捏造であれば、放送法第4条第1項違反です。

放送法第4条第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

心霊写真を捏造するという行為は、明らかに公序良俗を害していますし、また、虚偽の事実の報道です。要するに、テレビはウソツキだ、ということですね。

ところが、広告代理店の博報堂が実施した調査によれば、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子供が71.3%と「過去最高になった」のだそうです。

テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」(2017年07月19日 16時02分付 ITメディアより)

ウソツキテレビを信頼している子供というのも空恐ろしいものがありますが、少なくとも私は自分の子供には、物事の真贋を判断するだけの知見を身に着けさせるつもりです。

いずれにせよ、TBSからは可及的速やかに放送免許を剥奪すべきでしょう。

メディアの苦境は自業自得だ!

ところで、インターネットが普及したことで、私たち一般国民にとっては、情報の入手先が多様化したことは事実です。しかし、それだけではありません。もう1つ、見逃せない事実があります。それは、「言論人ではない人」が、言論空間に入ってきたことです。

私自身がそうですが、いまやインターネットのおかげで、ネット環境さえあれば、だれでも気軽にウェブサイトを開設することができます。私が2010年から大手ブログサイトの「アメブロ」に開設していた「新宿会計士のブログ」(※現在は更新終了)の例だと、ブログを始めるのに審査は不要ですし、料金もかかりません。

一方、当ウェブサイトの場合は自力でレンタルサーバを調達し、ドメインを取得しているため、年間いくばくかのコストが掛かりますが(ウェブサイトにもよりますが、独自ドメインのブログ・評論サイトの運営コストは年間5000円~数万円程度です)、最低限の広告を設置すれば、そのコストも回収できます(※もちろん、大儲けはできませんが…)。

考えてみれば、新聞社の場合、巨大な輪転機を日々まわし、情報を紙に刷ったものを、ガソリンをじゃぶじゃぶ使って全国津々浦々に届けている訳であり、巨額の設備投資や固定費が必要です。そして、数多くの新聞記者を使って、ゴミのような新聞しか出てこないのです。これはもう「勝負アリ」、です。

テレビ局の場合はもっと酷く、国民の共有財産である電波を格安で使用させてもらっているとはいえ、電波を送り届ける設備投資を掛け、巨額の製作費を掛けて派手な番組を作っている割には、心霊写真の捏造で視聴者を騙しているのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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資金源を絶て!

こうした中、最近では、テレビ局が酷い偏向・捏造報道を行った場合、テレビ局や総務省に抗議をするのではなく、スポンサー(広告主)に対して意見を述べるべきではないか、との動きがあるようです。

私も、こうした動きには全面的に賛成したいと思います。なぜなら、どんな強いテロ活動であっても、資金源を絶たれると、活動に窮してしまうからです。

いまや、「反社会的勢力」と認定された組織・自然人は、金融機関で口座を開くことができません。暴力団が分裂し、弱体化しているという報道を見ることがありますが、明らかに「本人確認の徹底」と「反社会的勢力のあぶり出し」が功を奏しているのです。

マス・メディアが大騒ぎした「共謀罪」こと「テロ等準備罪」については、改正組織犯罪処罰法を読むと、「テロ活動そのもの」というよりも、むしろ「テロリストらの資金源を絶つ」ことに重点が置かれていることがわかります。これと全く同じであり、新聞・テレビなどのマス・メディア(別名「マスゴミ」)の中にも、一種の「報道テロ」を仕掛ける反社会的組織が紛れているわけですから、彼ら「マスゴミ」に対しても、資金源をコントロールすることで、偏向報道を撲滅すべきでしょう。

新聞社の場合は読者から購読料を取っているため、広告収入の比率はテレビ局ほどではありません。しかし、テレビ局の場合は売上高の大部分が広告収入であるため、こうした広告主への問い合わせは、てきめんに効きます。

別に私は全ての新聞社とテレビ局を「テロ組織」だと申し上げるつもりはありません。しかし、有権者の監視の目が行き届かないところで、大きな権力を握っている状態は、極めて不健全です。そうであるならば、私たち有権者も、認められるあらゆる正当な手段を講じて、「マスゴミ」を監視する必要があります。

もちろん、この方法だと、NHKの偏向報道を糺すことはできません。NHKは事実上の国民の血税である受信料により偏向報道を垂れ流していますが、これも早急な改革が必要でしょう。少なくともNHKに対してはスクランブル放送を義務付けるか、できれば民営化し、民間放送局と同列に競争させるべきです。

実際、すでに「政府インターネットテレビ」という機能があります。国営放送局はなくても良いでしょう。

いずれにせよ、この「マス・メディアの偏向報道問題」については、根が深いものではありますが、決して解決できない問題ではありません。私たち日本国民が深い関心をもって粘り強く対処すれば、いずれ道は開けます。

その意味で、私はこの問題を引き続き追いかけ続けたいと考えています。

 

※本文は以上です。

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  • 2018/06/24 12:00 【マスメディア論|時事
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  • 2018/06/22 10:45 【時事|金融
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  • 2018/06/22 00:00 【時事|韓国崩壊|外交
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  • 2018/06/21 15:00 【政治
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  • 2018/06/21 11:10 【時事|外交
    【昼刊】金正恩訪中の2つの目的と日本批判の真意

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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