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    ここからが本文です。

    記事の修正について(2017/06/27 12:57付 修正済み)

    本日公表した記事の『「4島返還要求」の間違い』の中で、「樺太・千島交換条約」の年度を「1975年」と記載してしまいましたが、正しくは「1875年」でした。お詫びして訂正いたします。申し訳ございませんでした(ご指摘いただいたunagimo3様、大変ありがとうございました)。

    戦後外務省の痛恨の戦略ミス

    最近、私のこのウェブサイトでは、マス・メディアの偏向報道を批判する記事などが続いていました。ただ、その一方で議論すべき話題は他にもたくさんあります。そこで、たまには気分を変えて、本日は「北方領土と対露関係」について考察してみたいと思います。

    「4島返還要求」の間違い

    北方領土問題について議論する際、私自身が納得できない点はいくつかあるのですが、その一つが、「ソ連に不法占拠された北方領土」の範囲についてです。

    日本政府の公式の立場では、「北方領土は日本固有の領土」です。しかし、ここでいう北方領土とは、「択捉、国後、色丹、歯舞の4島」のことですが、これについては多くの意味で間違っています。そのなかでもとりわけおおきな間違いとは、「千島、樺太は太平洋戦争末期に占領された」という認識です。

    ソ連が1945年に日本に侵攻した際、どの領土がいつの時点で占領されたのかという事実関係を確認してみましょう(図表1)。

    図表1 ソ連による1945年の千島・樺太占領
    日時 出来事 備考
    8月9日 ソ連が「日ソ中立条約」を破って対日参戦
    8月11日 ソ連軍による南樺太占領作戦開始 作戦はポツダム宣言受諾公布後の8月25日まで続く
    8月15日 ポツダム宣言受諾(無条件降伏)の公布 歴史では「日本軍は戦闘を中止し、武装解除した」とされることが一般的
    8月18日 ソ連軍が千島列島北端の占守(しゅむしゅ)島に侵攻 日本軍が占守島を要塞化していたこともあり、占領完了は8月24日にずれ込む
    8月26日 ソ連軍が松輪(まつわ)島に侵攻 占領完了は同日
    8月28日 ソ連軍が得撫(うるっぷ)島に侵攻 占領完了は8月31日
    8月29日 ソ連軍が北方四島への侵攻開始 占領完了は9月5日

    (【出所】外務省『われらの北方領土 平成22年版』等を参考に著者作成)

    いかがでしょうか?

    日本の学校教育ではきちんと教えていないようですが、ソ連の千島・樺太占領は、日本がポツダム宣言を受諾すると公布した8月15日以降も続いていることが確認できると思います。そして、多くの地域でソ連は日本人を拘束し、違法にシベリアに送り、強制労働に従事させました。

    確かに日本はサンフランシスコ平和条約で千島・樺太を「放棄」していますが、だからといってこれらの地域をソ連(とその後継国家であるロシア)が領有する権限がある、ということではありません。

    この点、確かに南樺太は日露戦争の結果、1905年のポーツマス条約により日本が領有することになったという経緯があるため、百歩譲って「日露戦争前の状態に戻す」ということであれば、樺太をソ連(とロシア)が領有することに根拠がないわけではありません。しかし、千島列島は1875年に「樺太・千島交換条約」により日本領となったものであり、ソ連(とロシア)が未だに占領していることは、明らかに不法行為でしょう。

    戦後日本外交の失敗の原点は「4島返還」だった!

    ただ、全てに言えることですが、日本外交は多くの場合、「控えめ過ぎること」が失敗の原因です。

    日本はサンフランシスコ平和条約で千島・樺太を「放棄」したことが事実だとしても、国際法上、「日本が千島・樺太をソ連領であると認めた」というわけではありません。ということは、見方によっては、ソ連(とその後継国家であるロシア)がいまでも千島・樺太を不当占拠している、ということでもあります。

    私は、かつて北海道根室市にある納沙布(のさっぷ)岬に行ったことがあります。歯舞群島の一部を構成する「貝殻島」までは、4キロ少々しかありません。展望台に備え付けられている望遠鏡を覗けば、ロシアの船舶やロシア人集落がはっきりと確認できてしまうほどの距離です。

    この納沙布岬には、「返せ 全千島 樺太 北の防人」と書かれた杭が建てられています。

    私は、戦後日本外交の失敗が、「不法占拠されたのは4島だけだ」と決めつけて交渉してきたことにあると考えており、その意味で、最大の「戦犯」とは、実は、外務省に他ならないと考えています。

    外交交渉でも何でもそうですが、100を取り返しに行くなら、最初から「100を返せ!」と要求するのではなく、最初は「500を返せ!」と要求すべきでしょう。それだけ要求して、初めて「100」が返ってくる可能性があるからです。

    竹島を韓国に不法占拠されたままの日本。

    拉致被害者を北朝鮮に拘束されたままの日本。

    尖閣海域に中国軍の侵入を許す日本。

    その全ての失敗と、この北方領土交渉を巡る外務省の姿勢は、どこか似ているのです。

    北方領土は国土として使い物にならない

    外務省の「北方領土を返せ」と言い続けるという姿勢には、他にも大きな問題があります。それは、「実際に北方領土が日本に返ってくるとなった場合の、実務上の具体的な課題」について、何も検討されていない、という点です。

    一例を挙げれば、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、択捉、国後、色丹、歯舞の「4島」が日本に返還されたとして、旧島民が4島に帰還し、直ちに昔のように生活をすることができるわけではない、という点があります。まず、日本だと、たとえば沖縄県や長崎県の離島であっても、多くの場合は空港があり、東京や道府県庁所在地から飛行機でアクセスできます。しかし、北方領土が日本に返還されたとしても、空港はおろか、電気や水道、ガスなどの生活インフラはもちろん、路面もまともに舗装されていません。

    それだけではありません。日本本土と同じように生活するためには、住宅、スーパーやコンビニ、公民館のような施設も必要ですし、何よりそこで生計を立てるための産業を興すことが求められます。北方領土周辺は好漁場ではありますが、漁業だけではそこに暮らす人々の生活が成り立たない可能性もあります。

    そして、北方領土には、さらに大きな問題があります。それが、定住ロシア人の取扱いです。

    北方領土がソ連に侵略された経緯を考えるなら、そこに居住するロシア人からは土地を接収し、ロシア本土にお帰り頂くのが筋でしょう。しかし、日本は法治国家であり、旧ソ連のような無法国家ではありません。当然、そこに住むロシア人の権利をどうするかは重要な問題となるでしょう(※ただ、北方領土に居住するロシア人の多くは非定住型の公務員が多いとされているようですが…)。

    つまり、外務省がいう「北方領土返還」には、何ら具体的・現実的なビジョン・プランがなく、「机上の空論」に過ぎないのです。

    ロシア「クリルは戦争で獲得した領土だ」

    一方、外務省の「北方領土を外交交渉で取り返す」というロジックには、ロシア側当局者からは、たびたびこんな反論が返ってきます。

    クリル(※千島列島のこと)はわが国が戦争により犠牲を払って獲得した、わが国固有の領土だ。

    旧ソ連が敗戦後の「火事場泥棒」のごとく、日本から卑劣に領土を奪ったことを、よく恥ずかしげもなく「犠牲を払って獲得」したと言ってのけるものだと呆れ果てます。しかし、実際にロシアが北方領土を一部でも日本に返そうとすれば、ロシア国民は烈火のごとく怒るでしょう。

    日本のメディアはあまり報道していませんが、ウクライナとロシアの間では、現在も外交上、極めて厳しい小競り合いが続いています。ロシアは2014年にウクライナ領だったクリミア州とセヴァストポリ市を編入しました。これを受けて国際社会は一斉にロシアをバッシングし、ロシアは「G8会合」から追放され、欧州連合(EU)はロシアに対して経済制裁を発動。ただでさえ「石油に依存したモノカルチャー経済」であるロシアは、国際的な原油価格の低迷もあいまって、経済的には苦境にあります。

    しかし、クリミア半島併合直後にロシア国民のプーチン政権に対する支持率は8割を突破。経済的な苦境にあるにもかかわらず、ロシア国民はいまでもプーチン政権を熱烈に支持しています。

    ロシア人とは、「経済」よりも「領土」「愛国心」を大切にする人々なのかもしれません。

    西側諸国はロシアに対し、クリミア半島をウクライナに返還するように求めていますが、圧倒的多数のロシア国民がクリミア半島併合を支持している現状を考えるなら、ロシアはこうした要求には決して応じないでしょう。

    北方領土問題とは複雑だ!

    以上、北方領土問題とは、非常に複雑であることがわかります。私が考える問題点だけでみても、

    • 日本側の事情として、最初から4島返還に絞ってしまったという戦略ミスがある
    • 仮に4島が返還されたところで、日本人が現実に直ちに居住できるわけではない
    • たとえわずかな領土であってもロシアの国民世論が領土返還を容認するとは考え辛い

    という論点があるのです。

    そろそろアプローチ変更の時だ

    安倍政権のアプローチは現実に即している

    現在、マス・メディアや野党4党は、「森友」「加計」という下らない政権の揚げ足取りスキャンダルを追いかけるのに終始していますが、その裏で、安倍政権が着実に将来への布石を打っているという点については忘れてはなりません。

    それは、現実に即したロシアとの関係改善の努力であり、その成果の一つが、「日露2+2会合」の再開です。

    日露外務・防衛閣僚協議(「2+2」)(2017年3月20日付 外務省ウェブサイトより)

    この「2+2会合」とは、両国の外相と防衛相が同じ席で協議をするというもので、日本からは岸田文雄外相と稲田朋美防衛大臣、ロシアからはラヴロフ外相とショイグ国防相が参加し、東京で開催されたものです。

    この「日露2+2会合」は、もともと、第二次安倍政権が発足した直後の2013年11月に東京で第1回会合が開催されたものの、翌年に発生したウクライナ危機により中断されていたものです。しかし、この会合が再開されたということは、それだけでも象徴的な意味があります。

    ロシアは確かに日本にとっては、かつて「火事場泥棒」的に領土を奪って行った相手ですが、それと同時に「今すぐ日本に侵攻してくる相手」ではありません。その意味で、領土問題にこだわるのではなく、できるところから関係改善に着手するという姿勢については、高く評価したいと思います。

    ちなみに日本が「2+2会合」を実施している相手国は、図表2のとおりです。

    図表2 日本が「2+2会合」を実施している相手国
    相手国 初回会合 実績
    米国 1960年9月 不定期開催だが、直近では2005年以来、ほぼ毎年開催されている
    豪州 2007年6月 2015年11月に6回目の会合が開催されている
    フランス 2014年1月 今年1月に3回目の会合が開催されている
    英国 2015年1月 2016年1月に2回目の会合が開催されている

    (【出所】外務省ウェブサイトより著者作成)

    米国は日米同盟の相手国であり、英国、フランスはそれぞれ欧州の核武装国です。さらに豪州は日本にとって、アジア太平洋地域における重要なパートナーです。その重要な「2+2会合」の相手国として、ロシアは英国やフランスに先立ち、2013年にはすでに第1回会合が開かれていたということですから、安倍政権の慧眼(けいがん)ぶりは際立っています。

    地味ながらも北方4島の「日本化」を進める

    実は、安倍政権はもう一つ、将来的な北方領土の「日本化」に向けて、地味ながらも重要な布石を打っています。

    日露共同経済活動推進室の設置(2017年3月30日付 外務省ウェブサイトより)

    外務省のウェブサイトによると、日本政府・外務省は今年3月、「日露共同経済活動推進室」を設置。次の3つを管轄することにしたとしています。

    1. 北方四島における日露間の共同経済活動の案件形成、法的基盤の検討、関係省庁との調整、ロシア側との交渉に関わること
    2. 北方四島との往来・人的交流に関わること
    3. 北海道、道内市町村その他関連団体との連携推進

    こうした共同経済活動は、原油価格低迷と国際的な経済制裁に苦しむロシアにとっても、経済面で日本と協力するのは悪い話ではありません。

    もちろん、解決すべき課題はいくらでもあります。その一番大きなものは、適用される法律は日本法ではなくロシア法である、という点にあります。

    日本政府の立場としては、これらの地域が「ロシア領である」と認めるわけにはいきませんし、ロシアとしても「ロシアの主権下での経済活動」は譲れない一線でしょう。少なくともこの点がクリアされなければ、「共同経済活動」を開始することはできません。

    ただ、私は領土問題を実質的に「棚上げ」にすることで、「共同経済活動」に踏み切るべきだと考えています。ここで重要なことは、法的な基盤の形成などを先送りにしつつも、北方領土での日本人の経済活動を事実上「解禁」することで、徐々にこれらの地域を「日本化」していくということです。

    一見無関係な問題が一つの線でつながる

    私は、北方領土問題については「棚上げ」がベストだと考えており、その大きな理由は3つあります。

    1つ目の理由は、先ほども指摘したとおり、「現実に今すぐ北方領土が返還されても、日本人が生活を営むことはできない」、という点です。国後島は沖縄本島よりも大きな島であり、択捉島に至っては面積が東京都と同じです。再開発をするにしても莫大な投資が必要であり、また、そこに居住するロシア人の法的地位という問題も出てきます。

    したがって、北方領土を即時返還してもらうよりも、「共同経済活動」の実績を積み上げて、この地域を事実上「日本化」する方が得策です。

    2つ目の理由は、北方4島が返還されてしまえば、それで国境が画定されてしまうという点にあります。私の持論は、少なくとも千島列島は全島が日本固有の領土です。そうであるならば、「共同経済活動」をしながらロシアの対日経済依存度を深めさせ、抜けられなくなった状態にしたうえで、将来改めて「(北方4島ではなく)千島列島は全てが日本領だ!」と主張するための布石にすべきです。

    そして3つ目の理由は、日本国憲法の問題です。

    日本国憲法第9条第2項には、こう規定されています。

    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    つまり、日本が外国から攻め込まれても、日本人が外国に拉致されても、日本国政府は「平和条項」を守るために、日本国民を守ってはならない、という規定です(余談ですが、その意味で私は、日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは間違っていると考えます。正しくは「殺人憲法」です)。

    しかし、仮に日本国民がマス・メディアや野党、反日極左活動家らの妨害に負けず、自らの英知と努力によりこの条項の撤廃に成功したとしたら、ロシアに対する交渉力も全く変わってきます。日本が「普通に戦争できる国」になれば、日本を「舐めて」いたロシアも態度を改めざるを得なくなるのです。

    したがって私は、少なくとも日本が「普通に戦争ができる国」になるまで、北方領土問題を拙速に解決せず、棚上げしつつ「共同経済活動」によってこれらの地域を徐々に「日本化」する、という方策がベストだと考えているのです。

    国は永続する!

    意外と気づいていない人が多いのですが、日本は「継続する国」です。

    昨年12月に、ロシアのプーチン大統領が訪日し、帰国しましたが、当時のマス・メディアはいっせいに「安倍政権は北方領土問題で何も成果がなかった!」と政権を攻撃しました。しかし、私に言わせれば、北方領土問題については事実上の棚上げを図ることとしつつ、隠れた(しかし最大の)目的である対中牽制については大きく成功しました(このあたりの詳細は、『今回の日露首脳会談は日本にとって大成功』あたりをご参照ください)。

    領土交渉とは「相手があるもの」ですが、それと同時に、ロシアは現在、経済的な苦境にあります。たしかにロシアは旧ソ連時代には「米ソ両大国(G2)」の一角を占めていましたが、現在の実質的な国力は、日本に遥かに及びません。

    その意味で、日本は北方領土問題を棚上げにしつつ、日本国内の憲法改正を急ぎ、経済的な苦境にあるロシアを相手に、じっくりと交渉に臨むのが正解なのです。

    ※本文は以上です。

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  • 2017/08/26 00:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2017/08/25 16:00 【時事|韓国崩壊
    河野外相の姿勢を断固支持する! (10コメント)
  • 2017/08/25 00:00 【外交
    米国の北朝鮮攻撃の確率は年内で30% (3コメント)
  • 2017/08/24 00:00 【マスメディア論
    テレビの偏向報道はなくなるのか? (12コメント)
  • 2017/08/23 00:00 【時事|韓国崩壊
    日韓断交を議論する (8コメント)
  • 2017/08/22 17:00 【政治
    疑惑深まるタマキード事件 (5コメント)
  • 2017/08/22 00:00 【韓国崩壊
    北朝鮮問題、米韓両国の事情 (5コメント)
  • 2017/08/21 00:00 【外交
    河野太郎外相、現時点での成果は? (8コメント)
  • 2017/08/20 00:00 【政治
    「日本人はサイレント・クレーマー」という恐怖 (18コメント)
  • 2017/08/19 00:00 【韓国崩壊
    文大統領妄言:韓国社会崩壊が視野に入った (25コメント)
  • 2017/08/18 08:45 【時事
    【速報】従来より踏み込んだティラーソン米国務長官 (2コメント)
  • 2017/08/18 00:00 【経済全般
    日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ! (4コメント)
  • 2017/08/17 14:30 【時事
    【速報】緊迫する朝鮮半島情勢 (6コメント)
  • 2017/08/17 00:00 【政治その他
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  • 2017/08/16 00:00 【マスメディア論
    靖国「問題」と朝日新聞解約運動 (8コメント)
  • 2017/08/15 11:15 【時事
    何事も自分に都合よく解釈する中央日報 (5コメント)
  • 2017/08/15 00:00 【外交
    安倍晋三は現代のチャーチル (2コメント)
  • 2017/08/14 00:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2017/08/13 00:00 【マスメディア論
    石破茂が最有力候補?ないない(笑) (7コメント)
  • 2017/08/12 00:00 【経済全般
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  • 2017/08/11 21:47 【マスメディア論|時事
    【速報】北朝鮮巡り英米メディア報道が緊迫 (2コメント)
  • 2017/08/11 00:00 【マスメディア論
    偏向報道撲滅のためにできること (4コメント)
  • 2017/08/10 00:00 【政治
    北朝鮮問題を巡り、日本にできること (9コメント)
  • 2017/08/09 00:00 【政治
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  • 2017/08/08 00:00 【国内政治
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  • 2017/08/07 00:00 【外交
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  • 2017/08/06 00:00 【RMB|日韓スワップ|金融
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  • 2017/08/05 00:00 【日韓スワップ|金融
    久しぶりに読む韓国統計のインチキ (16コメント)
  • 2017/08/04 00:00 【マスメディア論|国内政治
    内閣改造とマスゴミの「潮目」の変化 (4コメント)
  • 2017/08/03 00:00 【金融|雑感オピニオン
    「金融を使った北朝鮮制裁」論の補足 (21コメント)
  • 2017/08/02 00:00 【韓国崩壊
    あれほど事実と意見を混同するなと… (17コメント)
  • 2017/08/01 00:00 【金融
    地球最強の通貨・円と北朝鮮 (8コメント)
  • 2017/07/31 06:00 【過去ブログ
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  • 2017/07/31 00:00 【金融
    アジア通貨危機の原因と教訓 (2コメント)
  • 2017/07/30 00:00 【マスメディア論
    この危機にマスゴミは何をやっているのか! (9コメント)
  • 2017/07/29 00:00 【国内政治
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  • 2017/07/28 00:00 【韓国崩壊
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  • 2017/07/27 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/07/26 00:00 【経済全般
    韓国観光統計から垣間見える教訓 (8コメント)
  • 2017/07/25 00:00 【時事|雑感オピニオン
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  • 2017/07/24 00:00 【韓国崩壊
    最新情報をもとに日韓関係を再考する (8コメント)
  • 2017/07/23 00:00 【国内政治
    民進党という「害虫の巣」が瓦解すると困る (9コメント)
  • 2017/07/22 00:00 【マスメディア論
    読者コメントに感謝!/マスゴミの資金源を絶て (20コメント)
  • 2017/07/21 00:00 【韓国崩壊
    日本人よ、慰安婦問題のウソと闘う覚悟を持て! (12コメント)
  • 2017/07/20 00:00 【マスメディア論
    ウェブサイト一周年記念に代えて (11コメント)
  • 2017/07/19 00:00 【国内政治
    村田蓮舫代表、二重国籍問題幕引きに失敗 (21コメント)
  • 2017/07/18 00:00 【韓国崩壊
    予想通り本性を現した韓国 (10コメント)
  • 2017/07/17 00:00 【マスメディア論
    世論の「マスゴミ離れ」鮮明に (6コメント)
  • 2017/07/16 00:00 【経済全般
    違法民泊問題と観光客の急増 (2コメント)
  • 2017/07/15 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/07/14 00:00 【国内政治
    東京都議選の分析から見えるポピュリズム (3コメント)
  • 2017/07/13 00:00 【マスメディア論
    偏向報道撲滅計画へのご協力のお願い (14コメント)
  • 2017/07/12 00:00 【マスメディア論
    マスゴミという既得権益が日本を悪くしている (16コメント)
  • 2017/07/11 00:00 【マスメディア論
    報道というボトルネックの解消が必要だ! (12コメント)
  • 2017/07/10 00:00 【外交
    精力的な安倍外交は健在 (3コメント)
  • 2017/07/09 00:00 【政治
    内閣改造報道と2人の女性政治家の明暗 (10コメント)
  • 2017/07/08 00:00 【金融
    デフレ脱却に必要なこと (8コメント)
  • 2017/07/07 00:00 【金融
    資金循環統計:国の借金というウソ (7コメント)

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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