韓国で成立した文在寅政権は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を反故にしようとしています。本日は一種の「中間報告」として、慰安婦問題の厳しい現状を取りまとめておきたいと思います。

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慰安婦問題を巡る進展

韓国の次期首相候補の発言

慰安婦問題そのものを捏造した朝日新聞社が、こんな記事を公表しています。

韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」(2017年5月25日20時16分付 朝日新聞デジタルより)

韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領から首相候補に指名されている李洛淵(り・らくえん)氏に対するインタビュー記事です。この手のインタビューを行い、臆面もなく掲載するあたり、さすが朝日新聞です。

記事によれば、李氏は2015年12月の「日韓慰安婦合意」を巡り、朝日新聞の武田肇記者に対し、次のように語ったそうです。

(日本側が)合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ

また、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の公道上に不法設置された慰安婦像についても、朝日新聞は

「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「(日韓合意が)国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。

と述べています(もっとも、この記事を読んでも、どこまでが李氏の発言で、どこからが武田記者による分析なのかがよくわかりません。朝日新聞の記事は急速に劣化しているようです)。

これを、どう考えるべきでしょうか?

国際合意は破られるためにある?

事実関係として、2015年12月28日の、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官による「日韓慰安婦合意」の要点を振り返っておきましょう。

  • (自称)元慰安婦らの心を癒すために、韓国政府は財団を設立する
  • 日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を拠出する
  • これらの措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する

私はこの国際合意について、過去の日本人がやってもいない「軍が少女20万人を組織的に強制連行した」という行為を、あたかも日本が行ったかのように認めたという意味で、岸田外相は万死に値すると思います。しかし、この合意は、短期的には大成功でした。

まず、朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領(=当時。今年3月9日に失職)による「反日告げ口外交」を、ほぼ封じ込めることが出来ました。その結果、韓国が「日本との歴史問題」をタテに長年拒絶して来た「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」の配備についても、2016年7月8日に、ついに米国に押し切られる形で合意。さらに同年11月には日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)にも署名が完了しました。

この「THAAD配備」と「日韓GSOMIA」は、短期的に見て、「慰安婦合意」と引き換えに手にした外交上の成果としては最大のものです。

次に、この「慰安婦合意」には、「中期的な成果」も見えて来ます。それこそが、実は一種の「毒まんじゅう」としての効果です。

安倍政権は昨年8月末時点で、日韓慰安婦合意に基づく10億円の資金を韓国に対して拠出済みです。したがって、日本としては、慰安婦合意に基づく義務を全て履行してしまいましたので、もはや今後一切、「日本側の過失により」この合意が反故にされるおそれはありません。

そして、私が思っていたよりも遥かに早く、「毒まんじゅう」の毒が韓国側に回り始めました。朴槿恵氏が大統領職を罷免され、極端な親北反日派である文在寅氏が、韓国の大統領に選ばれてしまったからです。まさに「最悪のタイミングで最悪の選択をする」のが韓国人の特徴ですが、文在寅氏は遅かれ早かれ、この「慰安婦合意」を反故にしようとするでしょう。その意味で冒頭の朝日新聞のインタビュー記事に示された内容も、全く私の想定通りであり、違和感はありません。

外交部長官も慰安婦合意を破棄の意向

さて、文在寅氏は大統領選の際、「日韓慰安婦合意を破棄する」(あるいは「再交渉する」)と言っていました。米国でも韓国でもそうですが、「大統領選に勝利するために、選挙期間中は国民の耳触りの良いことを言う」というケースはいくらでもあります。

ただ、文氏は大統領就任後もこうした姿勢を崩しておらず、先ほど紹介したとおり、首相に指名された李氏もそうですが、新しい外交部長官(=外相に相当)も、慰安婦合意を反故にするつもりです。

「慰安婦問題、新しい韓国外交長官が良い案をつくるだろう」(2017年05月25日10時59分付 中央日報日本語版より)

中央日報(日本語版)によると、外交部長官に指名された康京和(こう・きょうわ)氏は、過去10年あまり、「国連で主に人権・人道主義分野で活動した人権専門家」なのだそうです。奉職していた時期から判断するならば、もしかすると潘基文(はん・きぶん)事務総長時代にネポティズム(縁故主義)で採用された職員の一人でしょうか?

延々と建ち続ける慰安婦像

さて、日本大使館前などに設置された「慰安婦像」は、「外交に関するウィーン条約」にそもそも違反していて、2015年12月の「日韓慰安婦合意」とは無関係に、韓国政府が解決しなければならない問題です。

もちろん、韓国政府はこの問題について、「民間がやったことなので韓国政府としてはどうしようもできない」と述べていますが、そんな理屈は国際社会では一切通用しません。日本政府・外務省がきちんと対応するならば、国際社会において韓国政府を徹底的に追い込まなければなりません。

ただ、非常に残念なことに、日本政府・外務省は、このところ失態続きです。というのも、「慰安婦問題というウソ」が、こうしている間にも全世界に広まってしまっているからです。

米ジョージア州にも少女像設置へ…夏に除幕式予定(2017年05月25日11時21分付 中央日報日本語版より)

世界中に慰安婦像が広まっている原因の一つが、2015年12月の「慰安婦合意」にあることは間違いありません。なぜなら、岸田外相は「当時の軍の関与の下に」、女性らの強制連行が行われたと述べてしまったからです。

韓国人の言い分としては、「河野談話や岸田外相の発言は日本政府の公式見解」であり、「公式見解として強制性があったと認めた」のですから、国際社会で堂々と広めればよい、という発想になるようです。私は、その意味で「日韓慰安婦合意」については長期的には大失態だったと考えています。そして、この手の慰安婦像は、今後もどんどんと世界中に建ち続けるでしょう。

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慰安婦問題の「本当の解決」

慰安婦問題の「正確な定義」とは?

さて、慰安婦問題自体、世界では誤解も多々あります。

私は仕事がら、英FTや米WSJ、WPなどに目を通す機会が多いのですが、日韓について触れられている記事を読むと、

「従軍慰安婦(comfort women)とは、第二次世界大戦中に日本軍により性的奴隷として強制的に働かされた人たちである」

といった虚偽が、未だに掲載されています。こうなると、もはや韓国だけでなく、英米メディアも日本に対する誣告(ぶこく)の実行犯です。

私は、過去に何度も申しあげてきたとおり、慰安婦問題については次のように定義するのが正しいと考えています。

文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題

そして、あらゆる問題に共通していることがあります。「問題」を解決するためには、まず「問題の正確な定義」が必要だ、ということです。「慰安婦問題」については

  • 加害者は韓国
  • 被害者は日本

です。ここを間違えないようにしましょう。

相手のために「謝ってしまう」という愚

さて、戦後の日韓関係には、一つの共通点があります。それは、

「相手に配慮して、日本が悪かったことにして謝ってしまう」

という、一見するともっともらしい(しかし完璧に誤った)外交です。慰安婦問題もこうした文脈の一環で捉えるべきでしょう。

そして、この慰安婦問題については、もう一つのポイントがあります。それは、慰安婦問題がここまでこじれた背景に、中国の存在がある、という点です。

韓国の外交を時系列で分解すれば、次の通りです。

  • 1945年~1965年:事実上、米国の「属国」だった時代
  • 1965年~1992年:日韓基本条約締結後、米国・日本との関係を強化した時代
  • 1992年~2015年:中韓国交正常化後、中国に傾斜していく時代

つまり、韓国としては、米国としか国交がない時代(1965年まで)は世界の最貧国状態でしたが、日本と国交を正常化した瞬間、日本から莫大な経済・金融支援を受け、一挙にOECDに加盟するまでに成長しました。しかし、1992年に中国と国交を正常化した瞬間、韓国は日本に対して牙を剥き、「従軍慰安婦問題」をタテに日本を強請り始めたのです。

つまり、「ありもしない問題」で日本を貶める韓国の行為は、日本の国際社会における地位を貶めることで、間接的に中国のアジア制覇(あるいは世界征服)という邪悪な野望に寄与しているのです。

日本の外務省は大局観がないのか、これまでも散々、「相手が怒っているから、とりあえず謝っておこう」とばかりに、「その場しのぎ」の対応に終始して来ました。

その結果が、「どんどんと慰安婦像を設置されてしまう」という体たらくなのです。

問題を「根治」するためには?

さて、慰安婦問題とは、ヒトコトでいえば「邪悪な韓国人が無実の日本人を貶めるための誣告(ぶこく)」です。では、どうして韓国人はそのようなことをするのでしょうか?

「韓国人は常に日本に対して優位に立とうとしているからだ」、「中華思想の影響だ」、あるいは極端には「韓国人の思考能力が劣るからだ」、といった分析を目にすることがありますが、私にはもっと「邪悪な」力学を感じます。

それは、「日本の国力を削ごうとする国」、つまり第三国の意思でしょう。

たとえば、慰安婦問題により日本と韓国との関係が険悪な状況が続いていて、一番得をする国は、中国です。そして、中国は韓国を「捨て駒」に、「歴史問題」を巡って国際社会で日本を貶め続けることを狙いとし、韓国が日本に対して常に「歴史闘争」を仕掛けるよう、常に誘導をしています。

その誘導に乗った一番愚かな大統領は朴槿恵氏でしたが、文在寅氏も中国の歴史闘争路線に乗っかる可能性は極めて高いと見て良いでしょう。

では、慰安婦問題自体を「根治」するために必要なことは、「問題の根源」を除去することが必要です。そもそもの「慰安婦捏造報道」を行った組織である朝日新聞社を日本社会から除去する(つまり倒産させる)ことは当然のこととして、この場合、韓国国民が世界中で慰安婦像を設置し続けることができなくすることが必要でしょう。

日本のインターネット上では最近、「日韓断交論」が盛んに議論されていますが、私は「日韓断交すれば問題が解決される」というほど甘いものではないと思います。

韓国がここまで経済発展したことは、まさに日本の支援があってのものですが、逆に慰安婦問題を巡って韓国が世界中で日本を侮辱したことを謝罪しない限り、経済・金融制裁をしても良いくらいだと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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重要なことは、国家としての意思だ!

日本政府は日本国民を守らない組織です。北朝鮮に日本人が拉致された時も問題を放置しましたし、日本が長年のデフレに沈んでいるにも関わらず、財務省は増税路線により国民をさらに苦しめようとしています。その意味で、財務省と外務省こそが「日本国民の敵」の筆頭格だと思います。日本政府がやらないなら、私たち心ある日本国民が立ち上がらなければなりません。

ただ、幸いなことに、現在の安倍政権は、(不十分ではありますが)財務省と外務省を敵に回してでも、少しずつ官僚組織の「外堀」を埋める形で、日本を良くしようとしています。私は、その努力については正当に評価すべきだと思います。ただ、私は安倍政権の政策のすべてを支持している訳ではありません。とくに2015年12月の「日韓慰安婦合意」については、日本人の名誉を傷つけた合意です。

安倍政権にはこの「失策」を挽回するだけの努力を期待したいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/06/19 11:00 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】民間団体調査で日韓好感度逆転の衝撃
  • 2018/06/19 07:00 【マスメディア論|雑感オピニオン
    ビジネスマンが読み解く「リテラシー」の重要性 (8コメント)
  • 2018/06/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題の落とし前 (4コメント)
  • 2018/06/18 17:00 【時事|外交
    【夜刊】菅官房長官の発言を曲解する輩 (5コメント)
  • 2018/06/18 14:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】米韓同盟の消滅が見えてきた (1コメント)
  • 2018/06/18 11:30 【時事
    【昼刊】叩き続けなければ浮上する政権支持率 (1コメント)
  • 2018/06/18 00:00 【時事
    朝日新聞よ、また偏向報道か
  • 2018/06/17 12:00 【時事|外交
    【夕刊】非核化コストと北朝鮮に対する経済支援を同一視する愚 (4コメント)
  • 2018/06/17 00:00 【政治
    「不誠実」という意味では南北同じ (6コメント)
  • 2018/06/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】ライダイハン問題――韓国に突き刺さる、盛大なブーメラン
  • 2018/06/16 00:00 【外交
    大好評・「朝鮮半島の将来シナリオ」2018年6月版
  • 2018/06/15 16:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】あえて形容するなら「愚民」 (3コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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