昨日は時間の都合で触れられなかった、麻生太郎副総理兼財相による「金融リーダーシップ」について、詳しく触れてみたいと思います。私は麻生副総理のイニシアティブについて、将来的な「円経済圏の創出」までを視野に入れた、きわめて野心的なものであると評価したいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。
当ウェブサイトでは最近、1日に複数回、記事を更新することが増えています。最新記事を是非、チェックしてください。

↓本文へ

ここからが本文です。
記事を気に入っていただけたら、是非、共有またはクリックをお願いいたします。
このエントリーをはてなブックマークに追加

金融リーダーシップ

麻生副総理の演説

昨日はフランスの大統領選、明日は韓国の大統領選、と、政治についての話題は豊富です。ただ、これらの「政治ネタ」に触れる前に、本日はどうしても触れておきたい話題があります。それが「日本の金融リーダーシップ」です。

麻生太郎副総理兼財相は土曜日、横浜で行われた「第50回ADB年次総会」で、非常に興味深い演説を行いました。

第50回ADB年次総会 議長国演説(平成29年5月6日 於日本・横浜)(2017年5月6日付 財務省ウェブサイトより)

ADBとは「アジア開発銀行」(Asian Development Bank)のことです。そして、麻生副総理は日本として、ADBに対して求める役割期待とともに、「日本がアジアのためにどのような貢献をするか」について、4つの分野にわたり言及しました(図表1)。

図表1 麻生副総理兼財相の「議長国演説」
項目 概要 日本の対応
①インフラ整備 今後15年間で26兆ドルと見込まれるインフラ・ニーズに対し、質を重視した調達制度導入を決定したことを歓迎する ADBが新たに設立した高度技術導入のための信託基金に対し、日本は2年間で4000万ドルを拠出する
②保健システム強化 パンデミックや高齢者介護などへの対応の重要性が高まっている ADBとJICAがアジアにおける保健分野の協力を促進する
③防災 ADBには、気候変動対策や災害復興、防災等への支援強化を期待する 日本は「東南アジア災害リスク保険ファシリティ」設立に向けて取り組むなど、一層の貢献を果たす
④地域金融協力 アジア経済が国際的な資本フローに起因するリスクに直面する中、ADBには構造改革支援、他の国際金融機関との協調を期待する CMIMの機能強化やABMI等による現地通貨使用拡大の促進、さらに最大4兆円規模の新たな円建てBSAの創設など

これをどう読むべきでしょうか?

AIIBに高リスク案件を「押し付ける」?

この麻生副総理の演説の①にもある通り、ADBの試算では、アジア全体で必要となるインフラ開発資金は、今後15年間で26兆ドルという巨額に達します。1年あたりにすれば約1~2兆ドルであり、日本円に換算すれば、優に日本の国家予算(一般会計)の規模を上回ります。

これらの投資需要を担うのは、主にADBを初めとする国際開発銀行(MDB)の投融資に加え、たとえば日本のODAであったり、PPP(公的・民間パートナーシップ)であったり、あるいは民間の資金であったりするわけですが、当然、日本一国で賄えるものではありません。

ところで、昨日も触れた論点ですが、折しも先日、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」についても、「膨大なアジアのインフラ需要に対応するためには結構なことだ」「ADBと競合するものではない」と述べています。

AIIB、ADBと競合するものではない=黒田日銀総裁(2017年 05月 4日 18:04 JST付 ロイターより)

私も、ADBがアジアにおけるインフラ投資を一元的に担うのではなく、「役割分担」は必要だと思います。その「在り方」としては、様々な議論もあるかもしれませんが、たとえばADBは高度・高付加価値の金融に特化し、比較的単純な案件やリスクの高い案件はAIIBが担う、という在り方は、良い考え方です。

黒田氏はADBの前総裁でもあったため、非常に鋭い実務感覚をお持ちであろうと推定できます。そして、黒田氏の「ADBと競合するものではない」とする発言には、「ADBがお断りするような融資案件を担うMDBがあっても良い」、といったニュアンスが含まれていると考えるべきでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



「地域金融協力」とは?

麻生副総理の発言内容

それでは、本日の「本題」である、金融リーダーシップに関する話題に戻りましょう。麻生副総理は演説の中で、「地域金融協力」の推進に関して、次のように述べています。

現在、アジア経済が国際的な資本フローに起因するリスクに直面する中、ADBに対しては、政策対話や融資を通じた構造改革支援や、他の国際金融機関との協調の下での経済危機対応を通じ、加盟国経済の強靭性強化に貢献することを期待します。

日本としては、本年、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同議長として、域内金融セーフティネットの枠組みであるCMIMの一層の機能強化や、ABMI等による現地通貨使用拡大を促進しています。

加えて、日本は、昨日開催された日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議において、二国間通貨スワップ取極(BSA)の新提案を発表しました。具体的には、既存のBSAを円でも引出可能とするとともに、短期流動性危機に対応する、最大4兆円規模の新たなBSAを創設するものです。

日本としては、こうした取組みを通じて、アジア域内経済の強靭性を更に強化してまいります。

この短い文章に、「金融面でのリーダーシップ」を担うという日本としての狙いが、見事に凝縮されています。本日はこれについて確認していきたいのですが、ただ、それと同時に専門用語がたくさん出てきます。そこで、これらについて基本的な考え方を確認していきましょう。

CMIMとは?

まず重要な用語は「CMIM」です。

これは、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定」のことであり、日本が主体となり、中韓・ASEAN諸国が加盟する、「危機の時にドルを融通し合う仕組み」のことです。

CMIMの現状は図表2のとおりです。

図表2 CMIMの現状
拠出額 引出可能額
日本 768億ドル 384億ドル
中国(※) 768億ドル 405億ドル
韓国 384億ドル 384億ドル
インドネシア
タイ
マレーシア
シンガポール
フィリピン
各 91.04億ドル 各 227.6億ドル
ベトナム 20億ドル 100億ドル
カンボジア 2.4億ドル 12億ドル
ミャンマー 1.2億ドル 6億ドル
ブルネイ
ラオス
各0.6億ドル 各3億ドル
合計 2400億ドル 2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

この図表の見方は、各参加国がいくら拠出し、危機の際にいくら引出ができるかというものです。「拠出額」の欄にあるのは、流動性危機の際、「CMIM」を通じて拠出する最大額であり、「引出可能額」は危機の際に受け取ることができる最大額です。

ちなみに「IMFデリンク条項」とは、引出額が「引出可能額」の30%以内であれば、国際通貨基金(IMF)が介入して来ないという条項です。1997年から98年のアジア通貨危機の際には、IMFの支援を受けたタイ、インドネシア、韓国が、IMFの「厳しい取り立て」に苦労しましたが、アジア諸国にとっては、できるだけIMFからの介入なしにお金を引き出したいという需要があります。

なお、このデリンク条項を40%から50%程度に緩和するとの報道も出ていますが、現時点では、そのような情報については、財務省ウェブサイト上、確認できていません。

ABMIとは?

次に、「ABMI」という用語が出てきます。

これは、「アジア債券市場育成イニシアティブ(Asian Bond Markets Initiative)」のことで、日本が主導してアジアの現地通貨建ての債券市場を育成しようとする試みです。

ところで、「債」は「さいけん」と発音し、「債」と紛らわしいですが、両者はまったく別の概念です。「債」とは、簡単にいえば、お金を貸していることであり、「債」とは、それを有価証券化したものです。

国際的に通用する通貨のことを一般に「ハード・カレンシー」と呼びますが、ある通貨が「ハード・カレンシー」であるための条件として、その通貨で債券が発行され、活発に取引されていることが挙げられます。具体的には、日本や米国の場合、流動性の高い国債市場(US treasuries market, JGB market)が存在していますし、また、社債や証券化商品などの起債や取引も活発に行われています。

しかし、これに対して、アジア諸国の通貨(韓国ウォン、中国人民元、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット、タイ・バーツなど)は、外国人投資家が自由に売買できるような債券市場が未成熟であり、結果的にこれらの国の企業は自国通貨ではなく外国通貨(米ドル、日本円、ユーロなど)で資金調達せざるを得ないのです。

債券市場が発展するためには、まずは信頼性のある価格形成機能が必要であり、そのためには、債券の供給、市場参加者(特に銀行・保険・年金などの大口機関投資家)、ブローカー・ディーラー(証券会社等)の存在が必要です。そして、こうした債券市場は、一朝一夕には形成できません。

ABMIは日本が金融市場におけるアジア随一の先進国として、アジア諸国に対して貢献できる貴重な分野であるといえるでしょう。

BSAとは?

さらに重要な単語は「BSA」です。

これは、「二カ国間通貨スワップ」(Bilateral Currency Swap Agreement)の略であり、日本の場合は、主に米ドルを相手国に提供するスワップを指します。

現時点で日本がBSAを締結している相手国は、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの4カ国であり、さらに5月5日付でマレーシアとの間でも、スワップ協定の発効に向けた基本合意が締結されています(図表3)。

図表3 現時点のBSA一覧(未発効分含む)
相手国 契約条件 契約日
インドネシア(片方向) 日→尼 227.6億ドル 2013年12月12日
フィリピン(双方向) 日→比 120億ドル
比→日 5億ドル
2014年10月6日
シンガポール(双方向) 日→星 30億ドル
星→日 10億ドル
2015年5月21日
タイ(双方向) 日→泰 30億ドル
泰→日 30億ドル
2017年5月5日
マレーシア(双方向) 日→馬 30億ドル
馬→日 30億ドル

(【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。いずれも全額を引き出すには、IMFプログラムの存在が必要。なお、上記のうちマレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない)

これは、CMIMとは別に、日本がこれらの諸国に対し、個別で支援するための仕組みです。インドネシアもタイも、1997年から98年に掛けてのアジア通貨危機で打撃を受けた国ですし、フィリピンやマレーシアも状況としては良く似ています。

ただし、これらのBSAは、いずれも相手国通貨と米ドルを交換する協定であるという共通点があります。日本は財務省の外為特会が1兆ドルを超える巨額の外貨準備を保有しており、その大部分が米ドルです。このため、これらのスワップは、日本が保有する外為特会の活用という側面もあるでしょう。

ただ、それにしてもこれらの「ドル建てBSA」とは、実に不自然な話です。というのも、国際的な通貨市場では日本円は典型的な「ハード・カレンシー」であり、かつ、「安全資産」だからです。おそらく、これらのスワップ協定が存在する理由は、外為特会を手放したくない財務省が、「アジア諸国とのBSAがあるために外貨準備の解消は困難だ」という「言い訳」のためである、という性格も強いのではないでしょうか?

円建てのBSAとは?

そこで、もう一つ、極めて注目に値する発言があります。それは、「円建てのBSA」です。麻生副総理は

既存のBSAを円でも引出可能とするとともに、短期流動性危機に対応する、最大4兆円規模の新たなBSAを創設する

と発言しましたが、これは非常に歓迎すべきことです。なぜなら、日本が提供するBSAにしても、CMIMにしても、今までのスワップラインは、いずれも「米ドルで」引き出すものだったからです。

創設される「円建てのBSA」の規模は最大で4兆円とのことですが、私はこれを契機に、アジアを「米ドル経済圏」ではなく「日本円経済圏」に作り替えるという布石にすべきだとすら思います。

もちろん、現在、中国がアジア諸国に対し、「人民元建てのBSA」を提供していますが、人民元は債券市場もお粗末であり、とうていハード・カレンシーとは呼べません(人民元に関する最新記事については『人民元のお寒い現状』などもご参照ください)。これに対して日本円は世界の中でも米ドルと並ぶ(あるいは米ドル以上の)「安全資産」とされており、かつ、流動性・透明性の高い債券市場も存在しています。

おりしも米国抜きでTPPを発効させるという議論も進んでいますが、日本が主導する広大な経済圏を創出するチャンスが到来しているとの見方もできるでしょう。

私は、是非、この「円建てのBSA」構想を積極的に推進してもらいたいと思います。

為替スワップとは?

ところで、今までの「CMIM」、「ABMI」、「ドル建てBSA」は、いずれも財務省の政策でした。しかし、「スワップ」といえば、日本はもう一つ、強力なスワップを有しています。それは、日本銀行が管轄する「為替スワップ」です。

世界を代表するハード・カレンシーといえば、米ドルが圧倒的な強さを誇り、それにユーロ、円、英ポンドなどが続きますが、日本はこれらの「ハード・カレンシー諸国」との間で、期間・金額無制限の「為替スワップ協定」を常設化させています。さらに、オーストラリアやシンガポールとの間でも、同じような為替スワップ協定を設けています(ただし期限、金額に制限が設けられています)(図表4)。

図表4 為替スワップ一覧
相手先 契約条件 契約日
FRBニューヨーク連銀 無制限(円と米ドルの交換) 2009年4月6日に締結
2013年10月31日常設化
期限は無制限
カナダ銀行(BOC) 無制限(円と加ドルの交換)
欧州中央銀行(ECB) 無制限(円とユーロの交換)
スイス国民銀行(SNB) 無制限(円とフランの交換)
イングランド銀行(BOE) 無制限(円とポンドの交換)
豪州準備銀行(RBA) 200億豪ドル、1.6兆円 2016年3月18日(※)
シンガポール通貨庁(MAS) 150億星ドル、1.1兆円 2016年11月30日(※)

(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、RBAとの協定は2019年3月17日まで、MASとの協定は2019年11月29日まで)

日本としては、いわば、何か困ったことがあれば、海外の5中銀に対し、円を担保に相手国通貨を受け入れることができます。

もっとも、ドルのベーシス・マーケットの状況から見る限り、世界的にはドル調達需要が強く、次いで円への需要が高いため、たとえば日本にとって「円を担保にユーロを借りる」という行為は、あまり現実的ではないかもしれませんが…。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



日中韓財相会合…?

以上、5月4日から6日にかけて行われた会合では、多大な成果が期待できるものとなりました。

ところで、私自身も最近まで忘れていたのですが、実は、「日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議」と並行して、「日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議」というものも開かれていたようです。

いちおう、惰性で続いている会議ですが、「日ASEAN会議」と比べると、全く何も成果がなく、正直、会議をやる意味があるのかどうか、疑わしい気もします。

ところで、2016年8月27日の日韓財相対話以降、再開が協議されていた「韓国を相手とするスワップ協定」については、今年1月6日に日本政府が打ち出した「慰安婦像設置への対抗措置」の一環として、中断されたままになっています。

今回の「日・ASEAN会議」では、新たにタイとマレーシアに対し、日本が通貨スワップを提供することで合意されていますが、「日中韓会議」では、日中・日韓スワップのたぐいについては全く確認できませんでした。

いずれにせよ、日中韓会議は「全く意味がない会談である」ということを見せつけるためにやっているとしか思えません。私は個人的に、意義のない日中韓会議などさっさと廃止し、日本はASEANとの外交に力を入れるべきだと思う今日この頃です。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (1コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (3コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (10コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (4コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)
  • 2018/07/15 11:25 【時事|経済全般
    雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金 (3コメント)
  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
    客観的数値からは米中貿易戦争は中国の敗北、独韓にも流れ弾 (5コメント)
  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
    失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり (5コメント)
  • 2018/07/14 00:00 【時事|国内政治
    国民の血税3800万円を野党の皆さんに請求したい気分です (2コメント)
  • 2018/07/13 16:00 【時事|経済全般
    経営努力もせずに国に頼る業界が滅亡に向かうのは当然のこと (12コメント)
  • 2018/07/13 11:00 【時事|外交
    CVID実現のために私たち日本国民がやらねばならないこと (2コメント)
  • 2018/07/13 07:00 【時事|外交
    勘違いする日朝議連、むしろ北朝鮮こそ拉致問題で誠意を示せ (3コメント)
  • 2018/07/13 00:00 【時事
    前川喜平氏がやってきたことは「面従腹背」どころではない (5コメント)
  • 2018/07/12 15:30 【時事|国内政治
    真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ
  • 2018/07/12 11:45 【時事|外交
    北朝鮮問題:能天気すぎるアメリカの「外交コンサルタント」 (7コメント)
  • 2018/07/12 07:00 【韓国崩壊
    【朝刊】日韓関係:「言外のメッセージ」を読む (1コメント)
  • 2018/07/12 00:00 【政治
    【夜刊】赤坂自民亭と「謝蓮舫ブーメラン」炸裂!
  • 2018/07/11 16:30 【時事|経済全般
    【夕刊】「だんご3兄弟以来のヒット作出現!」と言われても (1コメント)
  • 2018/07/11 10:45 【時事|外交
    【昼刊】邦人有罪判決は日中距離感を考え直す機会 (3コメント)
  • 2018/07/11 07:00 【RMB|時事|経済全般
    【朝刊】米中貿易戦争はルール主義を無視する中国への鉄槌 (3コメント)
  • 2018/07/11 00:00 【時事|国内政治
    国民民主党の壊滅と立憲民主党に対する毎日新聞のハシゴ外し
  • 2018/07/10 16:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】産経「テレビ報道に7割が不満」報道の不十分さ (1コメント)
  • 2018/07/10 11:30 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】鈴置さん、韓国はお嫌いですか? (4コメント)
  • 2018/07/10 07:00 【時事|外交
    【朝刊】北朝鮮のペースに絶対に乗るな (1コメント)
  • 2018/07/10 00:00 【時事|国内政治
    安倍総理外訪中止:私たち一般人こそ、常識を持つ必要がある (3コメント)
  • 2018/07/09 16:00 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】災害支援の在り方を考え直そう (7コメント)
  • 2018/07/09 10:00 【マスメディア論|時事|国内政治
    【昼刊】都合が悪いと相手を「工作員」と罵る人たち
  • 2018/07/09 07:00 【時事|経済全般
    【朝刊】エリート選抜試験そのものが制度疲労を起こしている (16コメント)
  • 2018/07/09 00:00 【時事|外交
    ポンペオ長官訪日の詳細を読む
  • 2018/07/08 12:30 【時事|国内政治
    【夕刊】野党こそ「国民の敵」の名に値する
  • 2018/07/08 00:00 【時事|外交
    日本が「蚊帳の外」だと言っていた人たちの言い訳が聞きたい (7コメント)
  • 2018/07/07 12:00 【日韓スワップ|時事|金融
    【夕刊】韓国が絶対に呑めない条件を突きつけて放置でOK (4コメント)
  • 2018/07/07 00:00 【マスメディア論|時事
    尻尾巻いて逃げる新聞に「追い打ち」かける麻生副総理 (6コメント)
  • 2018/07/06 16:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【夕刊】気になる「在韓米軍撤退」の動きの意味とは? (9コメント)
  • 2018/07/06 11:15 【時事|国内政治
    【昼刊】立憲民主党の「足を引っ張る」宣言の衝撃
  • 2018/07/06 07:00 【時事|韓国崩壊|外交
    日本が韓国との関係改善を図るよりも先にやるべきこと
  • 2018/07/06 00:00 【マスメディア論
    雑誌が売れない理由はきちんと分けて考えるべき (2コメント)
  • 2018/07/05 16:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】珍説「安倍と麻生が朝日新聞の信頼度を落とした」 (1コメント)
  • 2018/07/05 10:00 【時事|国内政治
    文科省局長逮捕:玉木、前川の両氏こそ疑惑に答えよ (6コメント)
  • 2018/07/05 07:00 【時事|経済全般
    家電メーカーよ、「NHKは要らない」の需要を汲み取れ!
  • 2018/07/05 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国、ついに北朝鮮と結託して日本を「共通の敵」に認定か? (3コメント)
  • 2018/07/04 17:00 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】中国は日本にソフトパワーで絶対に勝てない (3コメント)
  • 2018/07/04 10:30 【時事|外交
    【昼刊】自分で経済支援の芽を潰す北朝鮮 (2コメント)
  • 2018/07/04 07:00 【マスメディア論|経済全般
    ストック・フローの概念と朝日新聞社の財務諸表分析 (2コメント)
  • 2018/07/04 00:00 【マスメディア論|時事|国内政治
    マス・メディアと野党議員の共通点
  • 2018/07/03 17:00 【時事
    【夕刊】「安倍=ヒトラー」説で本質から逃げる反日左翼 (3コメント)
  • 2018/07/03 11:20 【時事|経済全般
    北朝鮮復興支援に日本は積極的に関わってはならない
  • 2018/07/03 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国側の日韓スワップ待望論はもはや病気だ (1コメント)
  • 2018/07/03 00:00 【マスメディア論|時事
    ジャーナリストとは気楽な職業だ (2コメント)
  • 2018/07/02 16:15 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮非核化の停滞は朝日新聞の主張と真逆だ (1コメント)
  • 2018/07/02 11:45 【時事|国内政治
    【昼刊】辻元清美議員の妨害戦略を許すな (3コメント)
  • 2018/07/02 07:00 【時事|外交
    南北揃って悲鳴を発する (2コメント)
  • 2018/07/02 00:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞?カネを払ってまで購読するつもりはありません (2コメント)
  • 2018/07/01 12:15 【時事|経済全般
    【夕刊】「内部留保」は「溜め込んだおカネ」ではありません (8コメント)
  • 2018/07/01 00:00 【マスメディア論
    今年も半分が過ぎました:「マスゴミ論」の振り返り
  • 2018/06/30 11:45 【時事|外交
    【夕刊】朝日新聞の「言い掛かり」とネットの冷静な反応 (4コメント)
  • 2018/06/30 00:00 【時事|国内政治
    ゴミ野党はしょせんゴミだが、国民民主党は脱皮できるのか? (4コメント)
  • 2018/06/29 15:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる (2コメント)
  • 2018/06/29 10:00 【時事|雑感オピニオン
    ビジネスマンと育児 (16コメント)
  • 2018/06/29 07:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国のジレンマ」:ウォン安も地獄、ウォン高も地獄 (1コメント)
  • 2018/06/29 00:00 【マスメディア論|時事
    読者を置き去りでどんどん先鋭化する朝日新聞 (1コメント)
  • 2018/06/28 16:00 【RMB|時事|金融
    【夕刊】AIIBと中国に開発援助の資格はあるのか? (1コメント)
  • 2018/06/28 11:00 【時事|外交
    【昼刊】W杯とユネスコ:韓国は「価値」共有する相手か? (3コメント)
  • 2018/06/28 00:00 【時事|経済全般
    最新版・2018年5月の観光統計を読む (1コメント)
  • 2018/06/27 15:30 【時事|国内政治|外交
    【夕刊】米韓同盟終焉を見据え、国防予算増だけで済ますな (1コメント)
  • 2018/06/27 10:00 【時事|国内政治
    「アベ政治を許さない」?許されないのはむしろあなた方だ! (5コメント)
  • 2018/06/27 00:00 【時事|外交
    産経・田北氏の安倍政権外交論を捏造・歪曲する中央日報
  • 2018/06/26 11:00 【時事|国内政治
    【昼刊】共産党・小池氏「新聞読めば自民不支持」 (7コメント)
  • 2018/06/26 07:00 【時事|経済全般
    サッカーW杯:日本のフェアプレイの精神はビジネスに通じる (3コメント)
  • 2018/06/26 00:00 【時事|外交
    「北朝鮮制裁継続」のトランプ政権、目的は対中封じ込め? (2コメント)
  • 2018/06/25 17:00 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】「日本憎し」も良いのですが… (5コメント)
  • 2018/06/25 11:30 【時事|国内政治
    【昼刊】国民民主党、政党支持率ゼロ%の衝撃
  • 2018/06/25 07:00 【雑感オピニオン
    開設22ヵ月で月間16万PV、「三方よし」の記事 (10コメント)
  • 2018/06/25 00:00 【マスメディア論|時事
    毎日新聞の「軌道修正」と「もりかけ問題」の限界 (2コメント)
  • 2018/06/24 12:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】朝日新聞記者、ウェブ広告のトラップにかかる? (3コメント)
  • 2018/06/24 00:00 【時事|外交
    北朝鮮核問題、「日米両国が裏で役割分担」という仮説 (6コメント)
  • 2018/06/23 12:00 【雑感オピニオン
    【夕刊】快便アドバイザーからの怪コメントとの戦い (2コメント)
  • 2018/06/23 00:00 【時事|外交
    北朝鮮を崩壊させるための人道支援はいかが? (7コメント)
  • 2018/06/22 16:00 【経済全般
    【夕刊】NHKが潰すワンセグ携帯 (6コメント)
  • 2018/06/22 10:45 【時事|金融
    【昼刊】韓国で「トリプル安」は発生するのか? (1コメント)
  • 2018/06/22 07:00 【マスメディア論
    押し紙、再販、記者クラブ。今に通じる過去の議論 (1コメント)
  • 2018/06/22 00:00 【時事|韓国崩壊|外交
    日本は北朝鮮復興に関してはむしろ「蚊帳の外」を目指せ (4コメント)
  • 2018/06/21 15:00 【政治
    【夕刊】既得権にまみれたNHKと「NHKの映らないテレビ」 (12コメント)
  • 2018/06/21 11:10 【時事|外交
    【昼刊】金正恩訪中の2つの目的と日本批判の真意

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。