昨日は時間の都合で触れられなかった、麻生太郎副総理兼財相による「金融リーダーシップ」について、詳しく触れてみたいと思います。私は麻生副総理のイニシアティブについて、将来的な「円経済圏の創出」までを視野に入れた、きわめて野心的なものであると評価したいと思います。

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金融リーダーシップ

麻生副総理の演説

昨日はフランスの大統領選、明日は韓国の大統領選、と、政治についての話題は豊富です。ただ、これらの「政治ネタ」に触れる前に、本日はどうしても触れておきたい話題があります。それが「日本の金融リーダーシップ」です。

麻生太郎副総理兼財相は土曜日、横浜で行われた「第50回ADB年次総会」で、非常に興味深い演説を行いました。

第50回ADB年次総会 議長国演説(平成29年5月6日 於日本・横浜)(2017年5月6日付 財務省ウェブサイトより)

ADBとは「アジア開発銀行」(Asian Development Bank)のことです。そして、麻生副総理は日本として、ADBに対して求める役割期待とともに、「日本がアジアのためにどのような貢献をするか」について、4つの分野にわたり言及しました(図表1)。

図表1 麻生副総理兼財相の「議長国演説」
項目 概要 日本の対応
①インフラ整備 今後15年間で26兆ドルと見込まれるインフラ・ニーズに対し、質を重視した調達制度導入を決定したことを歓迎する ADBが新たに設立した高度技術導入のための信託基金に対し、日本は2年間で4000万ドルを拠出する
②保健システム強化 パンデミックや高齢者介護などへの対応の重要性が高まっている ADBとJICAがアジアにおける保健分野の協力を促進する
③防災 ADBには、気候変動対策や災害復興、防災等への支援強化を期待する 日本は「東南アジア災害リスク保険ファシリティ」設立に向けて取り組むなど、一層の貢献を果たす
④地域金融協力 アジア経済が国際的な資本フローに起因するリスクに直面する中、ADBには構造改革支援、他の国際金融機関との協調を期待する CMIMの機能強化やABMI等による現地通貨使用拡大の促進、さらに最大4兆円規模の新たな円建てBSAの創設など

これをどう読むべきでしょうか?

AIIBに高リスク案件を「押し付ける」?

この麻生副総理の演説の①にもある通り、ADBの試算では、アジア全体で必要となるインフラ開発資金は、今後15年間で26兆ドルという巨額に達します。1年あたりにすれば約1~2兆ドルであり、日本円に換算すれば、優に日本の国家予算(一般会計)の規模を上回ります。

これらの投資需要を担うのは、主にADBを初めとする国際開発銀行(MDB)の投融資に加え、たとえば日本のODAであったり、PPP(公的・民間パートナーシップ)であったり、あるいは民間の資金であったりするわけですが、当然、日本一国で賄えるものではありません。

ところで、昨日も触れた論点ですが、折しも先日、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」についても、「膨大なアジアのインフラ需要に対応するためには結構なことだ」「ADBと競合するものではない」と述べています。

AIIB、ADBと競合するものではない=黒田日銀総裁(2017年 05月 4日 18:04 JST付 ロイターより)

私も、ADBがアジアにおけるインフラ投資を一元的に担うのではなく、「役割分担」は必要だと思います。その「在り方」としては、様々な議論もあるかもしれませんが、たとえばADBは高度・高付加価値の金融に特化し、比較的単純な案件やリスクの高い案件はAIIBが担う、という在り方は、良い考え方です。

黒田氏はADBの前総裁でもあったため、非常に鋭い実務感覚をお持ちであろうと推定できます。そして、黒田氏の「ADBと競合するものではない」とする発言には、「ADBがお断りするような融資案件を担うMDBがあっても良い」、といったニュアンスが含まれていると考えるべきでしょう。

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「地域金融協力」とは?

麻生副総理の発言内容

それでは、本日の「本題」である、金融リーダーシップに関する話題に戻りましょう。麻生副総理は演説の中で、「地域金融協力」の推進に関して、次のように述べています。

現在、アジア経済が国際的な資本フローに起因するリスクに直面する中、ADBに対しては、政策対話や融資を通じた構造改革支援や、他の国際金融機関との協調の下での経済危機対応を通じ、加盟国経済の強靭性強化に貢献することを期待します。

日本としては、本年、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同議長として、域内金融セーフティネットの枠組みであるCMIMの一層の機能強化や、ABMI等による現地通貨使用拡大を促進しています。

加えて、日本は、昨日開催された日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議において、二国間通貨スワップ取極(BSA)の新提案を発表しました。具体的には、既存のBSAを円でも引出可能とするとともに、短期流動性危機に対応する、最大4兆円規模の新たなBSAを創設するものです。

日本としては、こうした取組みを通じて、アジア域内経済の強靭性を更に強化してまいります。

この短い文章に、「金融面でのリーダーシップ」を担うという日本としての狙いが、見事に凝縮されています。本日はこれについて確認していきたいのですが、ただ、それと同時に専門用語がたくさん出てきます。そこで、これらについて基本的な考え方を確認していきましょう。

CMIMとは?

まず重要な用語は「CMIM」です。

これは、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定」のことであり、日本が主体となり、中韓・ASEAN諸国が加盟する、「危機の時にドルを融通し合う仕組み」のことです。

CMIMの現状は図表2のとおりです。

図表2 CMIMの現状
拠出額 引出可能額
日本 768億ドル 384億ドル
中国(※) 768億ドル 405億ドル
韓国 384億ドル 384億ドル
インドネシア
タイ
マレーシア
シンガポール
フィリピン
各 91.04億ドル 各 227.6億ドル
ベトナム 20億ドル 100億ドル
カンボジア 2.4億ドル 12億ドル
ミャンマー 1.2億ドル 6億ドル
ブルネイ
ラオス
各0.6億ドル 各3億ドル
合計 2400億ドル 2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

この図表の見方は、各参加国がいくら拠出し、危機の際にいくら引出ができるかというものです。「拠出額」の欄にあるのは、流動性危機の際、「CMIM」を通じて拠出する最大額であり、「引出可能額」は危機の際に受け取ることができる最大額です。

ちなみに「IMFデリンク条項」とは、引出額が「引出可能額」の30%以内であれば、国際通貨基金(IMF)が介入して来ないという条項です。1997年から98年のアジア通貨危機の際には、IMFの支援を受けたタイ、インドネシア、韓国が、IMFの「厳しい取り立て」に苦労しましたが、アジア諸国にとっては、できるだけIMFからの介入なしにお金を引き出したいという需要があります。

なお、このデリンク条項を40%から50%程度に緩和するとの報道も出ていますが、現時点では、そのような情報については、財務省ウェブサイト上、確認できていません。

ABMIとは?

次に、「ABMI」という用語が出てきます。

これは、「アジア債券市場育成イニシアティブ(Asian Bond Markets Initiative)」のことで、日本が主導してアジアの現地通貨建ての債券市場を育成しようとする試みです。

ところで、「債」は「さいけん」と発音し、「債」と紛らわしいですが、両者はまったく別の概念です。「債」とは、簡単にいえば、お金を貸していることであり、「債」とは、それを有価証券化したものです。

国際的に通用する通貨のことを一般に「ハード・カレンシー」と呼びますが、ある通貨が「ハード・カレンシー」であるための条件として、その通貨で債券が発行され、活発に取引されていることが挙げられます。具体的には、日本や米国の場合、流動性の高い国債市場(US treasuries market, JGB market)が存在していますし、また、社債や証券化商品などの起債や取引も活発に行われています。

しかし、これに対して、アジア諸国の通貨(韓国ウォン、中国人民元、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット、タイ・バーツなど)は、外国人投資家が自由に売買できるような債券市場が未成熟であり、結果的にこれらの国の企業は自国通貨ではなく外国通貨(米ドル、日本円、ユーロなど)で資金調達せざるを得ないのです。

債券市場が発展するためには、まずは信頼性のある価格形成機能が必要であり、そのためには、債券の供給、市場参加者(特に銀行・保険・年金などの大口機関投資家)、ブローカー・ディーラー(証券会社等)の存在が必要です。そして、こうした債券市場は、一朝一夕には形成できません。

ABMIは日本が金融市場におけるアジア随一の先進国として、アジア諸国に対して貢献できる貴重な分野であるといえるでしょう。

BSAとは?

さらに重要な単語は「BSA」です。

これは、「二カ国間通貨スワップ」(Bilateral Currency Swap Agreement)の略であり、日本の場合は、主に米ドルを相手国に提供するスワップを指します。

現時点で日本がBSAを締結している相手国は、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの4カ国であり、さらに5月5日付でマレーシアとの間でも、スワップ協定の発効に向けた基本合意が締結されています(図表3)。

図表3 現時点のBSA一覧(未発効分含む)
相手国 契約条件 契約日
インドネシア(片方向) 日→尼 227.6億ドル 2013年12月12日
フィリピン(双方向) 日→比 120億ドル
比→日 5億ドル
2014年10月6日
シンガポール(双方向) 日→星 30億ドル
星→日 10億ドル
2015年5月21日
タイ(双方向) 日→泰 30億ドル
泰→日 30億ドル
2017年5月5日
マレーシア(双方向) 日→馬 30億ドル
馬→日 30億ドル

(【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。いずれも全額を引き出すには、IMFプログラムの存在が必要。なお、上記のうちマレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない)

これは、CMIMとは別に、日本がこれらの諸国に対し、個別で支援するための仕組みです。インドネシアもタイも、1997年から98年に掛けてのアジア通貨危機で打撃を受けた国ですし、フィリピンやマレーシアも状況としては良く似ています。

ただし、これらのBSAは、いずれも相手国通貨と米ドルを交換する協定であるという共通点があります。日本は財務省の外為特会が1兆ドルを超える巨額の外貨準備を保有しており、その大部分が米ドルです。このため、これらのスワップは、日本が保有する外為特会の活用という側面もあるでしょう。

ただ、それにしてもこれらの「ドル建てBSA」とは、実に不自然な話です。というのも、国際的な通貨市場では日本円は典型的な「ハード・カレンシー」であり、かつ、「安全資産」だからです。おそらく、これらのスワップ協定が存在する理由は、外為特会を手放したくない財務省が、「アジア諸国とのBSAがあるために外貨準備の解消は困難だ」という「言い訳」のためである、という性格も強いのではないでしょうか?

円建てのBSAとは?

そこで、もう一つ、極めて注目に値する発言があります。それは、「円建てのBSA」です。麻生副総理は

既存のBSAを円でも引出可能とするとともに、短期流動性危機に対応する、最大4兆円規模の新たなBSAを創設する

と発言しましたが、これは非常に歓迎すべきことです。なぜなら、日本が提供するBSAにしても、CMIMにしても、今までのスワップラインは、いずれも「米ドルで」引き出すものだったからです。

創設される「円建てのBSA」の規模は最大で4兆円とのことですが、私はこれを契機に、アジアを「米ドル経済圏」ではなく「日本円経済圏」に作り替えるという布石にすべきだとすら思います。

もちろん、現在、中国がアジア諸国に対し、「人民元建てのBSA」を提供していますが、人民元は債券市場もお粗末であり、とうていハード・カレンシーとは呼べません(人民元に関する最新記事については『人民元のお寒い現状』などもご参照ください)。これに対して日本円は世界の中でも米ドルと並ぶ(あるいは米ドル以上の)「安全資産」とされており、かつ、流動性・透明性の高い債券市場も存在しています。

おりしも米国抜きでTPPを発効させるという議論も進んでいますが、日本が主導する広大な経済圏を創出するチャンスが到来しているとの見方もできるでしょう。

私は、是非、この「円建てのBSA」構想を積極的に推進してもらいたいと思います。

為替スワップとは?

ところで、今までの「CMIM」、「ABMI」、「ドル建てBSA」は、いずれも財務省の政策でした。しかし、「スワップ」といえば、日本はもう一つ、強力なスワップを有しています。それは、日本銀行が管轄する「為替スワップ」です。

世界を代表するハード・カレンシーといえば、米ドルが圧倒的な強さを誇り、それにユーロ、円、英ポンドなどが続きますが、日本はこれらの「ハード・カレンシー諸国」との間で、期間・金額無制限の「為替スワップ協定」を常設化させています。さらに、オーストラリアやシンガポールとの間でも、同じような為替スワップ協定を設けています(ただし期限、金額に制限が設けられています)(図表4)。

図表4 為替スワップ一覧
相手先 契約条件 契約日
FRBニューヨーク連銀 無制限(円と米ドルの交換) 2009年4月6日に締結
2013年10月31日常設化
期限は無制限
カナダ銀行(BOC) 無制限(円と加ドルの交換)
欧州中央銀行(ECB) 無制限(円とユーロの交換)
スイス国民銀行(SNB) 無制限(円とフランの交換)
イングランド銀行(BOE) 無制限(円とポンドの交換)
豪州準備銀行(RBA) 200億豪ドル、1.6兆円 2016年3月18日(※)
シンガポール通貨庁(MAS) 150億星ドル、1.1兆円 2016年11月30日(※)

(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、RBAとの協定は2019年3月17日まで、MASとの協定は2019年11月29日まで)

日本としては、いわば、何か困ったことがあれば、海外の5中銀に対し、円を担保に相手国通貨を受け入れることができます。

もっとも、ドルのベーシス・マーケットの状況から見る限り、世界的にはドル調達需要が強く、次いで円への需要が高いため、たとえば日本にとって「円を担保にユーロを借りる」という行為は、あまり現実的ではないかもしれませんが…。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日中韓財相会合…?

以上、5月4日から6日にかけて行われた会合では、多大な成果が期待できるものとなりました。

ところで、私自身も最近まで忘れていたのですが、実は、「日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議」と並行して、「日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議」というものも開かれていたようです。

いちおう、惰性で続いている会議ですが、「日ASEAN会議」と比べると、全く何も成果がなく、正直、会議をやる意味があるのかどうか、疑わしい気もします。

ところで、2016年8月27日の日韓財相対話以降、再開が協議されていた「韓国を相手とするスワップ協定」については、今年1月6日に日本政府が打ち出した「慰安婦像設置への対抗措置」の一環として、中断されたままになっています。

今回の「日・ASEAN会議」では、新たにタイとマレーシアに対し、日本が通貨スワップを提供することで合意されていますが、「日中韓会議」では、日中・日韓スワップのたぐいについては全く確認できませんでした。

いずれにせよ、日中韓会議は「全く意味がない会談である」ということを見せつけるためにやっているとしか思えません。私は個人的に、意義のない日中韓会議などさっさと廃止し、日本はASEANとの外交に力を入れるべきだと思う今日この頃です。

※本文は以上です。

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    文科省汚職と吉田・羽田両議員の疑惑、現時点での検証結果 (5コメント)
  • 2018/08/20 11:40 【時事|国内政治
    野党問題とはマスコミ問題のこと、日本の問題は繋がっている (1コメント)
  • 2018/08/20 05:00 【時事|外交
    慰安婦問題巡り、日本の外務省が少しずつだが変わり始めた! (6コメント)
  • 2018/08/19 05:00 【時事|外交
    改めて主張する、日本は「圧力一辺倒」で北朝鮮の破綻を待て (3コメント)
  • 2018/08/18 10:00 【韓国崩壊
    中央日報記事に違和感、「30年後の韓国」があると思えない (4コメント)
  • 2018/08/18 05:00 【マスメディア論
    「朝日新聞AI」、すでに実現しているのではないでしょうか (3コメント)
  • 2018/08/17 12:00 【時事|国内政治
    ジリ貧の石破茂氏と国民民主党、夢のコラボはいかがですか? (3コメント)
  • 2018/08/17 10:00 【マスメディア論|時事
    マスコミ報道、「ラオス・野田・吉田」の3点セットの共通点 (13コメント)
  • 2018/08/17 05:00 【マスメディア論|外交
    日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論 (6コメント)
  • 2018/08/16 15:00 【マスメディア論|時事
    相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ (2コメント)
  • 2018/08/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    「日本が南北朝鮮と対峙する正しい方法」、実はまったく同じ (4コメント)
  • 2018/08/16 10:00 【政治
    終戦記念日、本当に大事なのは原因究明と「国民の敵」の駆除 (7コメント)
  • 2018/08/16 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂 (3コメント)
  • 2018/08/15 12:00 【国内政治
    国民民主党が「生き残る」ためには、何を目指すのが正解か? (6コメント)
  • 2018/08/15 10:00 【韓国崩壊|外交
    韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ (3コメント)
  • 2018/08/15 05:00 【日韓スワップ|金融
    トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか? (1コメント)
  • 2018/08/14 12:00 【時事|国内政治
    文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か? (2コメント)
  • 2018/08/14 10:00 【時事|外交
    「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質 (4コメント)
  • 2018/08/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    何ら成果が出ていないのに3回目の南北首脳会談を開催する愚 (5コメント)
  • 2018/08/13 12:00 【時事|金融
    「国際収支のトリレンマ」から見るトルコ・ショックの本質 (1コメント)
  • 2018/08/13 10:00 【時事|金融
    韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明 (6コメント)
  • 2018/08/13 05:00 【金融
    「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな! (1コメント)
  • 2018/08/12 10:00 【マスメディア論
    「安倍1強」批判をゴリ押しする朝日新聞こそ、反省が必要だ (4コメント)
  • 2018/08/12 05:00 【日韓スワップ|時事|外交
    北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか?(※2訂版) (3コメント)
  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (17コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)
  • 2018/08/09 00:00 【政治
    長崎原爆忌に思う (2コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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