経済合理性に照らして考えたら、現在のマス・メディアに待っている将来は暗いものとならざるを得ません。本日は、『日経ビジネスオンライン』『東洋経済オンライン』という2つのメディアに掲載された記事をベースに、ジャーナリストやマス・メディア産業関係者が抱いている「権力批判」という幻想と、マス・メディアの苦境の原因に迫ります。

※本文はお知らせの後に続きます。

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    ここからが本文です。

    ジャーナリスト対国民

    がっかりしてしまう日経ビジネス記事

    私は今週、『「民進党ラーメン」、食べたいですか?』という記事を執筆しました。北朝鮮情勢が緊迫する中で、森友学園問題にばかり固執する民進党を痛烈に皮肉ったつもりなのですが、この記事を公表した直後に、日経ビジネスオンラインに、なにやら興味深い論評が掲載されました。

    安倍政権をアシストする大揺れの民進党(2017年4月14日付 日経ビジネスオンラインより)

    リンク先の記事を執筆したのは、日経ビジネスの安藤毅編集委員です。安藤委員の主張を要約すると、次の通りです。

    民進党の蓮舫体制が揺れている。党内保守派の長島昭久元防衛副大臣が共産党との共闘路線を批判して離党を決断。執行部の一員だった細野豪志氏も代表代行の辞表を提出した。苦戦が予想される7月の都議選を前に公認内定者らの「離党ドミノ」も続く。党勢低迷を象徴するような自壊の動きが広がり、結果的に安倍晋三政権をアシストする構図となっている」…。

    なるほど。安藤委員は、「党勢低迷を象徴するような自壊の動きが広がり、結果的に安倍政権をアシストする構造になっている」と主張しているわけですね。

    私自身も「村田代表の下で民進党の党勢が低迷していること自体が、安倍政権にとっての追い風となっている」という点については、おおむね同意します。ただ、安藤委員の認識には、一つ、決定的に欠落している視点があります。それは、民進党が抱える不祥事の数々です(図表)。

    図表 民進党の所属議員と抱えている疑惑の例
    所属議員(敬称略) 主な疑惑
    村田蓮舫(謝蓮舫) 公職選挙法違反(国籍詐称、経歴詐称)
    山尾志桜里 政治資金規正法違反(地球6週分のガソリン代の不正計上)
    辻元清美 副大臣時代に大阪府豊中市の国有地の不当に安価な払い下げに関与した疑惑
    後藤祐一 泥酔してタクシー運転手に暴行、防衛省の女性職員に威圧的言動 等
    小西洋之 暴行(2015年9月、国会で委員長席をめがけてダイビング攻撃)
    菅直人 殺人罪(福島第一原発の爆破等)

    リンク先の記事では、長島昭久氏が民進党を離党したことや、細野豪志氏が代表代行の辞表を提出したこと、さらには都議選に向けて「離党ドミノ」が生じていることなどに言及されていますが、「なぜ離党ドミノが生じているのか」については言及がほとんどありません。

    せっかく「民進党の苦境」について言及したのだから、なぜ民進党が苦境に陥っているのか、その背景についてもう少し深掘りが欲しいものです。しかも執筆者の安藤氏は、日経ビジネスの編集委員というお立場にある方ですから、今回の記事は、いわば「看板記事」のようなものです。それがこの水準だとしたら、実にがっかりしてしまいます。

    「強行採決」という欺瞞

    ただ、私が見る限り、既存メディア側には、民進党に対して極めて融和的な姿勢があるように思えてなりません。その典型的な記事は、次のものでしょう。

    森友関連質問を封じる「強行採決」の異常事態/法案と関係ない質問をしたら審議十分なのか(2017年4月13日付 東洋経済オンラインより)

    4月12日の衆議院厚生労働委員会で、介護保険関連法の改正を議論するための貴重な質疑時間を、民進党の柚木道義衆議院議員が「森友学園問題」に費やしたのです。事前の与野党協議では、介護保険関連法の審議に費やすことを条件として、次の2点が決定されていたようです。

    • 野党に割り当てられる質問時間は当初の1時間から30分増加され、1時間半となった
    • 12日は質疑のみで、採決は14日に行われることが内々に決定されていた

    しかし、事前に「法案以外の質問をしないこと」という約束を反故にして、安倍総理を委員会に出席させたうえで、約束に反して森友学園問題を持ち出したのは、明らかに民進党の合意違反でしょう。結局、自民党は途中で審議をやめたうえで、採決に踏み切りましたが、約束を破ったのが民進党である以上、これは当たり前の話です。

    ところが、マス・メディアはこの自民党の「当たり前の対応」を、「強行採決」だと非難しているのです。リンク先の記事を執筆した安積明子氏は、民進党が森友問題を持ち出したという約束違反に目をつぶり、自民党が「強行」採決に踏み切ったと批判している訳です。では、安積氏のいう「強行採決」とは、いったい何なのでしょうか?

    実は、「強行」採決には、明確な定義はありません。一般に、委員長が職権を使い、質疑を打ち切って採決を行うことを「強行」採決と呼んでいるようなのですが、これは大いなる欺瞞です。今回の採決を「強行」採決と呼ぶのならば、旧民主党時代に与党・民主党が審議を打ち切って行った採決も、間違いなく「強行」採決であるはずです。安積氏をはじめとする「ジャーナリスト」なる人々は、なぜ、旧民主党時代の「強行」採決を無視して、自民党の「強行」採決のみを問題視するのでしょうか?

    私にはどうにも理解できないのです。

    読者の意見に答えがある!

    ところが、日経ビジネスオンラインや東洋経済オンラインなどの記事には、一つ、重要な機能が付いています。それが「読者投稿機能」です。例えば、自民党の「強行」採決を非難する安積氏の記事にも、30件程度のコメントが寄せられています。

    ためしに、安積氏の東洋経済オンラインの記事に対する読者コメントを、評価が高い順に、5つほど抽出してみましょう。

    2017/4/13 12:27付コメント

    与党は「介護保険関連法」に関する議論や説明責任を果たすために、野党に質疑時間を譲ったにもかかわらず、野党がそれを反故にして、森友関連の質問をし、委員長の注意を10分間も無視して話し続けた。/この事実を見る限りでは、野党に否があるといわざるを得ない。/森友関連が怪しいのは確かであるが、野党の主張が事実であるならば、すでに司法にゆだねるべき事案である。/私は特定の政党を支持してはいないが、昨今この筆者のような歪んだ自称「ジャーナリスト」の野党擁護・政権批判を見るにつけ、現政権を支持せざるを得なくなる。

    2017/4/13 12:41付コメント

    たのむよ、俺は自民党を支持したくないんだ。森友問題、経済界との癒着、賞味期限切れのアベノミクス・・とっくに愛想尽かしてんだよ。/けれども、最大野党がルールも守れないアホなら自民に票入れるしかないじゃない!政策以前の問題だよ!

    2017/4/13 12:20付コメント

    介護保険関連法の改正が主題で森友問題との関連性は?/主題に対する議論を希望します。

    2017/4/13 12:45付コメント

    批判と否定しかしない野党にかかれば、どうせ全てが「強行採決」/そりゃ与党もどうでもよくなるよ。/あと、この手のジャーナリスト(笑)と民進党は自分達の言動が政権の支持率を上げているのだと、いい加減気がついて改めてほしい。/正直、今の状況では、例え森友問題が全て野党の主張通りだったとしても、安倍総理のままでいいです。

    2017/4/13 12:29付コメント

    何のための国会審議なのか全く分かっていない。いくら印象操作をしようとしても、もう騙されない。政権支持率がそれを示している。政権の足を引っ張ることだけに汲々としている野党はもういらない。

    一般の人々が執筆したコメントであるため、言葉遣いが少々荒い点についてはご了解ください。ただ、その点を除けば、私が安積氏の記事に抱いた違和感が、これらの短い読者コメントの中に凝縮されており、正直、私が個人的に付け足したいと思う内容はありません。

    日経ビジネスオンライン、東洋経済オンラインはいずれも、既存メディアである『日経ビジネス』や『週刊東洋経済』という雑誌の編集部が運営しているウェブサイトです。その意味で、既存のマス・メディアとインターネット・メディアの中間的な位置付けにあると言えるかもしれません。

    ただ、それと同時に、これらのメディアは不完全ながらも、「記者と読者との双方向性」という、インターネット・メディアの特徴を同時に兼ね備えています。私が日経ビジネスオンラインや東洋経済オンラインを批判しながらも好んで引用する理由は、こうした読者コメントを読む楽しみがあるからなのです。

    マス・メディアの苦境

    ジャーナリストはなぜ国民と感覚がずれるのか?

    しかし、これらのオンライン・メディアを除くと、新聞やテレビが流している情報は、非常に旧態依然としているように思えてなりません。日経ビジネスに掲載された安藤編集委員の記事や、東洋経済に掲載された安積氏の記事に対しては、読者から多くの批判が寄せられているようですが、なぜここまで多くの批判が寄せられるのでしょうか?

    端的に申し上げれば、ジャーナリストと一般国民の感覚が大きくずれているからでしょう。民進党は最大野党ですが、それと同時に、民進党の振る舞いには一般国民からの強い嫌悪感があることも事実です。では、なぜジャーナリストと国民の感覚は、ここまで大きくずれてしまっているのでしょうか?

    あくまでも私の仮説ですが、日本のマス・メディア産業に携わる人々には、本能的に、「与党を批判し、野党を擁護するのがジャーナリストの役割であり、正義だ」と勘違いしているのです。あるいは、「権力者は監視しなければならない」、という、一種の「強迫観念」のようなものではないでしょうか?

    無知蒙昧なマス・メディア関係者の思い上がり

    そして、あくまでも私の見立てですが、マス・メディア関係者には、もう一つの問題点があります。それは、

    「無知蒙昧な一般国民を、自分たちマス・メディア関係者が啓蒙してやるべきだ」

    という勘違い(あるいは思い上がり)です。そのような思い上がりが生じる最大の理由は、やはり、マス・メディア産業関係者がこれまで、情報の発信を一手に担ってきたからでしょう。

    新聞記者などは、自分が日々執筆する記事が活字になり、全国各地に届けられるわけですから、自分たちに「無知蒙昧な一般大衆に向けて情報を配信し、教育する」という「特権的な役割」がある、とでも勘違いしている節があります。あるいは、テレビ局の職員などは、自分たちが「映像」という形で全国に情報を届けることで、自分たちが流行を作っているという自負もあるのかもしれません。

    つまり、マス・メディア関係者はこれまで「情報の発信手段」を独占してきたわけであり、それが「自分たちこそが第四の権力だ」という思い上がりにつながってきたに違いありません。

    インターネットが普及すればどうなるか?

    ただ、マス・メディア関係者がこれまで、私たち一般国民に対して優位を持っていた理由は、「情報の発信手段」を独占してきたことにあります。逆にいえば、これまで独占商売にアグラをかいてきたためでしょうか、マス・メディア関係者の中には、情報発信力も低く、また、感覚も一般国民からかなり乖離してしまっているようなケースもあるようです。

    ところで、私は自分自身で運営するこのウェブサイトを、「独立系ビジネス評論サイト」と呼んでいます。「ブログ・サイト」と異なり、独自ドメインを取得し、有料でレンタルサーバを調達し、自分自身で「アドセンス」などのアフィリエイトの契約まで済ませているのですから、私はこのウェブサイトについて、初歩的な評論サイトとしての外形要件を整えていると考えています。あとは私がどこまで情報発信をするかという問題ですが、ポイントは、プロフェッショナルのジャーナリストではない私でさえ、この程度のウェブサイトを運営することができるようになった、ということです。

    私自身がここまでできたということは、ビジネスのセンスがある人であれば、もっと大々的にニュース・サイトや評論サイトを始める人が多数出てくるはずです。

    つまり、新聞・テレビ産業の優位は、「情報発信手段」を独占していたことにあったはずです。ところが、インターネットが普及したことで、「情報発信手段」は独占ではなくなってしまっている、ということです。

    このことに、マス・メディア産業関係者は、そろそろ正面から向き合う必要があるのではないでしょうか?

    マス・メディアが生き残るためには…?

    「表現の自由」は絶対だ!

    マス・メディア産業関係者が常々、口にするセリフが一つあります。それは、「報道の自由」です。

    日本国憲法第21条第1項には、

    「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

    とあります。そして、政府が情報を統制しようものなら、新聞もテレビも狂ったように「報道の自由を守れ!」と叫びます。

    ただ、憲法第21条第1項は「表現の自由」であり、「報道の自由」ではありません。この点は極めて重要です。日本国憲法では、「報道産業関係者にだけ報道の自由が認められている」わけではありません。「あらゆる表現の自由は、日本国民に等しく認められている」のです。当然、報道が間違っている場合、私たち日本国民には、報道そのものを批判する自由があります。そして、私はその自由を行使したいと考えています。具体的には、「言論・表現」という手段により、マス・メディアそのものを批判することです。

    そして、マス・メディアを批判することそのものがビジネスとして成り立つことを、自分自身の身をもって証明するつもりです。

    公正に報じるか、偏るか?

    ただ、私がマス・メディアを批判する目的は、「それをやることでカネになるから」、です。人々がマス・メディアに呆れ、マス・メディアに怒りを抱いているのであれば、私がそれを代弁することで、当ウェブサイトをより多くの人々が閲覧し、広告収入が増え、その結果として、既存メディアの広告収入が減少することが、私の狙いの一つなのです。

    では、マス・メディア側が、現在の売上・収入を維持するためには、いったい何をしなければならないのでしょうか?

    おそらく、今まで通りに「偏向報道や切り張り・編集により政権与党を不当に貶め、無能な野党を支援しようとする」という方針を続けるならば、国民の既存メディアに対する怒りは収まらず、やがてはメディア産業各社に「倒産」という社会的鉄槌が下されることは間違いありません。それが嫌であれば、メディアとしての「原点」―「公正な報道」に戻るしかないと思います。

    私は、権力に対する監視機能や批判機能そのものを否定するつもりはありません。ただ、現在のマス・メディアの与党に厳しく、野党に甘すぎるという偏向的な報道姿勢は、明らかに行き過ぎだと考えています。そして、こうした姿勢が変わらない限り、私のように、言論という正当な手段でマス・メディアに正面から切り込むビジネスマンは多数出現し続けることでしょう。

    私の目には、現在のマス・メディアが、自分で自分の首を絞めているようにしか見えないのです。

    ※本文は以上です。

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