昨日は新宿で騒々しいデモを見かけました。日本を取り巻く環境が厳しい中で、この人たちはいったい何をやっているのだろうか…?と思ってしまいます。ただ、「パヨク」や「マスゴミ」が大騒ぎした割には、日本国民は至って冷静です。折しも、今週予定されている米中首脳会談では、おそらく北朝鮮問題が大きなテーマとなるはずですが、これについて、普段の私の雑感とともに、議論を紹介しておきたいと思います。

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    ここからが本文です。

    政治的主張は自由だが…

    新宿で行われたデモ活動の暢気さ

    昨日は新宿でデモ活動が行われていたようです。

    私の自宅兼会社の周辺道路にも警察官が配置され、いくつかの道路は封鎖されるなど、物々しい雰囲気に包まれました。調べてみると、

    • 「ピースパレード」
    • 「ヘイトデモを許すな」
    • 「アベ政治を許さない」
    • 「原発再稼働を許すな」

    等々のデモを主催しているグループだそうです。多くの場合は反日極左団体と重なっていますが、「日本に危機が迫っているところなのに、何を暢気なことをやっているのか」と、思わず呆れてしまいます。

    もちろん、日本国憲法が認める「表現の自由」の一環として、デモ活動を行うことは認められていますし、私自身も仮に自分の主張と違う主張を見かけたとしても、それを排除すべきだとは思いません。ただ、彼ら反日団体に表現の自由が認められているのであれば、私自身にも表現の自由が認められてしかるべきでしょう。

    私はこのデモを見て、私は私なりに自分の意見を遠慮なく発信することが必要だと、改めて痛感しました。

    「コメントは管理人が承認する仕組み」

    ところで、当ウェブサイトはインターネットにつながる環境であれば、どなたでもコメント欄に自由に意見を書き込んでいただくことができます。

    以前は、「読者コメントは管理人が承認する仕組み」を採用していました。その理由は、外国(主にロシアや中国など)からの「スパム・コメント」が大量に付いていたからですが、スパムを自動で判定して除外する仕組みを導入したことを受けて、昨年末あたりから自由にコメントを打っていただくことができるようになりました。当然、私自身の意見と全く異なるコメントであっても、自由に書き込むことが可能です。

    ところで、オピニオン・サイトやブログ・サイトなどを読んでいると、「読者からのコメント」については様々なスタンスがあるようです。たとえば、ある雑誌社のウェブサイトや、ある左派的な主張の方のブログを読んでいると、

    • 「コメント掲載の判断は編集部が行います」
    • 「コメントはブログの管理者が承認すると公開されます」

    といったスタンスですが、私はこのようなスタンスについては採用しません。

    私自身の政治的主張は、世間一般の基準ないしは主要メディアのスタンスと比べて保守的だと考えていますが、だからといって、私と全く異なる方(たとえば左派的な政治思想の方など)のコメントを排除するつもりは全くありません。

    私が削除するコメントは、たとえば、次のようなものです。

    • 一般の個人や会社組織などを名指しして誹謗中傷するコメント
    • 当ウェブサイトの主張と無関係に、ご自身のウェブサイトを宣伝するだけのコメント
    • 犯罪予告や非合法な行為などの連絡

    余談ですが、明らかな犯罪予告や不法行為等などの書き込みがなされた場合には、単にコメントを削除するだけでなく、警察などの捜査当局にデータをそのまま提供いたします。

    「パヨク」と「マスゴミ」とは?

    最近、インターネット上では「パヨク」、「マスゴミ」という単語を見かけることが増えてきました。私なりに説明を加えておきますと、次の通りです。

    パヨクとは:

    劣化した左翼活動家。語源はアイドルの千葉麗子さんが執筆した『さよならパヨク』、『くたばれパヨク』。主に歌と踊りで主張する人々。

    マスゴミとは:

    新聞・テレビなどの、いわゆる「マス・コミュニケーション」の和製略語である「マスコミ」をもじった用語。主に新聞・テレビなどのマス・メディアを揶揄する時に用いられる表現。

    米軍が北朝鮮を攻撃するかどうかという瀬戸際にあるにも関わらず、国会・衆参両院の予算委員会などでは、ほぼ1か月以上にわたって森友学園問題などで議論を空費。また、これらの国会審議を、マス・メディアも嬉しそうに取り上げ続けました。

    国民は極めて冷静

    ただ、こうした「森友国会」にも関わらず、内閣支持率、政権与党である自民党に対する支持率は、いずれも顕著に低下している訳ではなさそうです。

    【図解・政治】政党支持率の推移(時事通信より)
    【図解・政治】内閣支持率の推移(時事通信より)

    ここに引用した時事通信の報道によれば、2017年3月時点では、内閣支持率、自民党への支持率はともに微減となっているものの、主要政党への支持率等に顕著な変化は見られません(図表)。

    図表 内閣・政党支持率
    区分 2017年2月 2017年3月と前月比
    内閣支持率 支持 52.4% 51.3%(▲2.1%)
    不支持 24.8% 26.0%(+1.8%)
    政党支持率 自民 26.1% 26.0%(▲0.1%)
    民進 4.3% 4.1%(▲0.2%)
    公明 2.8% 2.7%(▲0.1%)
    共産 2.4% 2.3%(▲0.1%)
    維新 0.9% 1.5%(+0.6%)
    自由 0.1% 0.2%(+0.1%)
    社民 0.3% 0.2%(▲0.1%)

    例えば内閣支持率は前月比2.1%低下していますが、正直、誤差の範囲でしょう。

    なぜ私がここで時事通信の調査を紹介したのかといえば、時事通信は比較的、安倍政権に批判的な報道ぶりで知られるからです。つまり、その「安倍政権に批判的なはずの時事通信」の調査でさえ、ほとんど政権支持率が低下していないことが示されています。

    このことは、狂乱的な「森友国会」にも関わらず、国民の意識はほとんど影響を受けていない、という意味でしょう。とくに、「森友国会」を主導してきた野党第一党・民進党への支持率は全く増えておらず、4.1%と前月比ほぼ横ばいであるという点は注目に値するでしょう。

    政治的な課題は多々あるが…

    米中首脳会談は「北朝鮮処分」が議題か?

    各種メディアの報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は来週6日から7日にかけて、フロリダ州パームビーチにある同氏の別荘マー・ア・ラゴで、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席との首脳会談を行います。

    WSJによると、協議されるのは主に貿易問題だとしていますが、私たち日本にとって重要な話題は、むしろ北朝鮮問題でしょう。

    中国、貿易問題で譲歩しない構え 厳しい米中首脳会談に(2017 年 3 月 31 日 17:44 JST 付 WSJ日本版より)

    北朝鮮は、日本の安倍晋三総理大臣とドナルド・トランプ大統領が日米首脳会談後、ゴルフに興じていた日本時間の2月12日に、突然、ミサイルを発射。また、故・金正日(きん・しょうじつ)の長男である金正男(きん・せいだん)氏とみられる人物をマレーシアの空港で殺害するなど、国際社会を挑発する行為を続けてきました。

    ティラーソン米国務長官は3月16日以降、日本、韓国、中国を相次いで訪問しましたが、おそらくこの中でも最大の議題は、北朝鮮問題だったに違いありません。そして、今回の習近平国家主席の訪米も、ティラーソン国務長官が訪中した際に決定されたようですが、これはおそらく、北朝鮮処分を巡って米中間で直接の協議が行われるものと考えられます。

    北朝鮮処分の在り方

    私は韓国の情勢について、相次いでいくつかの小稿を上梓していますが(つい最近だと『慰安婦合意破棄後の日韓関係』や『室谷克実さんの韓国論が面白い!』、『犯罪国家韓国と日本人への苦言』などもご参照ください)、この中で私は米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性についても言及しました。

    ただ、「北朝鮮処分」は容易ではありません。

    たしかに米国は北朝鮮に対して、圧倒的な軍事的優位にあります。しかし、単に攻め込めば良い、という話ではありません。たとえば、北朝鮮は事実上、要塞化されており、最高指導者である金正恩(きん・しょうおん)は地下などに潜伏している可能性が高いとみられます。つまり、攻め込んだとしても、最高指導部の所在を特定するのが遅れれば、北朝鮮は直ちに反撃するでしょう。

    既に北朝鮮は日本に届く程度のミサイルを数十発は保有しているでしょうし、北朝鮮系の工作員は日本に多数潜伏しています。もしかしたら金正男氏と見られる人物を殺害するのに使ったVXガスなどの生物・化学兵器ですら、日本に持ち込まれているかもしれません。

    なにもミサイルを撃ち込まずとも、東京、大阪などの大都市の地下鉄でこれらの兵器をばら撒かれてしまえば、日本は大混乱に陥ります。あるいは米国本土でも、類似のテロ行為が行われる可能性があります。

    こうしたリスクを考えるならば、米国としても、簡単に北朝鮮に攻め込むわけにはいかないのです。

    THAADと北朝鮮を交渉材料に?

    ところで、中国から見て、北朝鮮にはどのような意味があるのでしょうか?

    一見すると、中国と北朝鮮は「血盟」のような関係にあります。しかし、よく考えてみると、中国が北朝鮮を独立した状態で維持している大きな理由は、米軍が駐留している韓国と、直接、国境を接するのを避けるためでしょう。そして、北朝鮮が「狂犬」として、ときどき「南朝鮮」(つまり韓国)に「噛み付く」ように仕向けることで、中国は韓国をコントロールすることができる、という、副次的な効果も得られます。

    ただ、北朝鮮がここまで精度の高いミサイルを開発してしまい、必要以上に米国や日本を刺激してしまったことは、中国にとっても思わぬ誤算でしょう。現に、韓国には中国が嫌がる高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備が実現しそうになっているからです。

    中国は慌てて韓国に対する経済制裁を加え、THAAD配備を止めさせようとしていますが、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領が失職し、当事者能力を失っている韓国政府には、THAAD配備を撤回すること自体が不可能です。

    そうであるならば、中国としても韓国を相手にせず、直接、米国と交渉するニーズが出てくるのは当然のことでしょう。

    私は、中国が米国に対し、THAAD配備を止めるように要求する一方、米国が中国に対し、何らかの「北朝鮮処分」を求める可能性が高いと見ています。

    米中協調介入による北朝鮮処分

    私はそのカギが、ずばり、「米中協調介入による北朝鮮処分」にあると見ています。たとえば、

    「北朝鮮の国家を維持したままで、金正恩体制を除去し、北朝鮮からミサイルと核兵器を取り上げる」

    ことで合意するというシナリオが考えられます。

    具体的には、中国が北朝鮮の軍に対し影響力を行使するなどして、北朝鮮で軍主導の革命を起こさせ、金正恩を除去。北朝鮮を事実上、中国の属国にすることと引き換えに、米軍は韓国へのTHAAD配備を撤回する、などの「取引」が行われる、ということです。

    日本にとって危機はチャンス

    「北朝鮮処分」を巡っては、もしかすると米中がうまく合意し、朝鮮半島で有事が発生しない形で穏便に解決するかもしれません(例えば、金正恩が第三国に亡命し、北朝鮮が核兵器などを放棄する、等)。そして、北朝鮮の体制が変われば、北朝鮮に拉致されたままの多くの日本人同胞を救出することができるかもしれませんし、世界の最貧国としての生活を余儀なくされている北朝鮮人民にとっても、基本的人権が保障され、最低限の人間としての生活ができるようになるかもしれません。

    しかし、米中が「決裂」し、米国が東アジアの大混乱を覚悟のうえで、北朝鮮攻撃に踏み切るかもしれません。そうなれば、地理的に近い日本にも甚大な影響が生じることは間違いないでしょう。

    ただし、現在の情勢は、確かに日本にとっては危機でもありますが、それと同時にチャンスでもあります。というのも、安倍晋三総理大臣は、現在、もっともトランプ大統領と「腹を割って話ができる外国首脳」の一人だからです。そして、その安倍総理は、日本国内で盤石の支持を誇っています。その証拠に、あれほどまでに「パヨク」と「マスゴミ」が「森友問題」で大騒ぎした割に、安倍政権に対する支持率は、ほとんど低下していません。このことは、日本国民が「パヨク」や「マスゴミ」の言うことを聞かなくなっているという証拠でしょう。

    現在の日本には、かつてない存立の危機が生じていることは間違いありません。しかし、それと同時に、指導力の強い政権が存在しており、なにより国民が正気を保っていることは、不幸中の幸いといえるかもしれません。

    今回の危機は、日本にとっては同時にチャンスでもあるのです。

    ※本文は以上です。

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  • 2017/06/23 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/06/21 00:00 【時事
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  • 2017/06/20 00:00 【韓国崩壊
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  • 2017/06/19 12:45 【マスメディア論|時事
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  • 2017/06/19 00:00 【RMB|金融
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  • 2017/06/18 18:30 【時事
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  • 2017/06/17 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/06/16 00:00 【国内政治
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  • 2017/06/14 00:00 【政治
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  • 2017/06/13 17:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2017/06/11 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/06/10 00:00 【雑感オピニオン
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  • 2017/06/09 00:00 【韓国崩壊
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  • 2017/06/08 00:00 【金融
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  • 2017/06/06 07:00 【時事
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  • 2017/06/06 00:00 【外交
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  • 2017/06/03 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/06/02 08:45 【時事
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  • 2017/06/02 00:00 【外交
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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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