一昨日、米国で慰安婦像の撤去を求めた訴訟を巡り、原告側が敗訴。これにより、「慰安婦問題」というウソが、また一つ、韓国国民の手によって定着してしまいました。放っておけば世界中に慰安婦像が建ち続け、日本人の名誉は汚され、貶められ続けるのです。その一方、韓国は日本に近く、軍事的にも経済的にも協力しなければならない相手である、といった主張を聞くこともありますが、果たして「慰安婦問題」というウソをなすりつけてくる相手と「仲良く協力しなければならない」ものなのでしょうか?私はそうは思いません。本日、私は、読者である皆様に対し、「日本人としての覚悟を示せ」という、少々厳しい苦言を申し上げたいと思います。

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本文の前に:最新記事のお知らせ!

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    ここからが本文です。

    はじめに

    米国カリフォルニア州グレンデール市に、日本人を侮辱する目的で設置された「慰安婦像」の撤去を求めた訴訟で、米国の連邦最高裁が日本人敗訴の判決を下した事実については、当ウェブサイトでは一昨日、すでに「速報」として紹介しています(『グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練』)。日本人の一人として非常に残念な話ではありますが、それと同時に、今回の慰安婦像訴訟で日本が敗北することは、実は私としても、最初から予想していた話でもあります。

    折しも、昨日私はこのウェブサイトに『歴史に沈む韓国』と題する記事を掲載しました。シロアリに土台を食い散らかされた建物が崩壊するように、現在の韓国も、国家としての土台が揺らいでいる状況にあります。経済が破綻し、社会が崩壊し、国家が転覆しそうになっているという状況にあるにもかかわらず、それでも韓国は日本を貶める行為をやめようとしません。

    グレンデールの訴訟が日本の敗北で終わった現在、改めて私は、「日本が朝鮮半島とどうかかわるべきか」について、日本国民の覚悟を問い質したいと思います。

    地政学的な韓国の価値

    日韓は価値の共有ができない

    まず、私自身の立場を明らかにしておきたいと思います。

    私は自分自身を「生粋の日本人である」と考えています。日本で生まれ、日本で育ち、日本で暮らし、日本で仕事をし、日本のパスポートを持って海外旅行をし、日本人と結婚し、子供を「良き日本人」として育て上げようと努力しているからです。ただ、それと同時に、血統的には「100%純粋な日本民族」ではありません。すでに何度も申しあげたことですが、私は母親(故人)が在日韓国人二世(生前に日本に帰化済み)であり、「ハーフ・コリアン」です。

    世の中には「日本人に生まれていながら反日思想に染まっている」という人もいるようですが、私はあくまでも、「血統的にはハーフ・コリアン」でありながら、「精神的には生粋の日本人」でありたいと思っています。そして、意外なことですが、私は自分自身の出自を隠していないにも関わらず、出自を理由にして差別を受けた経験など、一切ありません。よく「日本社会は閉鎖的だ」と報じられるようですし、また、他人からも「韓国人とのハーフだから差別を受けることがあるでしょ?」などと聞かれることもあるのですが、私自身の経験に照らすと、日本社会が閉鎖的だとは思いませんし、差別的な社会でもありません。

    むしろ、私の「血統上のもう一つの祖国」(?)であるはずの南北朝鮮の方が、遥かに苛烈な差別が行われています。そして、親戚の在日韓国人の叔父どもと話しをしていて感じるのは、むしろ韓国人の方が、日本人に対する差別意識を剥き出しにしている、ということです。

    もちろん、ここに記載した内容は、全て私自身の経験に基づくものなので、説得力はないかもしれません。ただ、度重なる韓国人による日本人に対する侮辱行為を目にすると、韓国社会には、「自分たちが格下だと認めた相手に対しては何をやっても許される」、といった「誤解」があるように思えてならないのです。

    理想は安全保障面での「日韓協力」

    地政学的に見ると、朝鮮半島は日本から見て極めて近い場所にあります。対馬の北端から韓国・釜山(ふざん)市まで、直線距離で最短50km程度しかありません。つまり、日本は島国ですが、ユーラシア大陸とは極めて近い場所にあるのです。

    当然、地政学的に見れば、朝鮮半島の動向次第では、日本の安全保障にも深刻な影響を及ぼします。あまり考えたくありませんが、たとえば韓国が北朝鮮に「赤化統一」され、統一朝鮮が現在の北朝鮮のようなテロ国家となった場合、当然、大量の工作員が送り込まれることになるでしょう(※もっとも、現在でも日本国内に中朝韓の工作員は多数存在しているようですが…)。また、北朝鮮製の大して高くない性能のミサイル・化学兵器も、容易に日本にばら撒かれることになります。

    現状では、韓国は米国との間で軍事同盟を締結しており、韓国は日本と同じ米国の同盟国という立場にあります。このため、「韓国軍が日本に軍事侵攻する」という可能性はそれほど高くありません(ただしゼロではありません)。つまり、対馬防衛にそれほどの力を割く必要はないのです。

    また、北朝鮮や中国のような、日本にとっての「仮想敵国」と対峙するうえで、韓国が「日米陣営」に属していることは、何かと都合が良いのも事実です。

    さらに、仮に朝鮮戦争が再発した場合、現在の日本には、法的にも実力的にも、戦争に介入することなどできませんし、南北朝鮮から大量の難民が日本になだれ込んできても、それを止めるだけの力はありません。武装難民が大量に日本列島に到着した場合、日本は直ちに深刻な治安の危機に陥ります。

    よくインターネットで「韓国は嫌いだから日韓断交せよ」などと主張する人もいますが、少なくとも安全保障上、日本が「憲法第9条第2項」という深刻な欠陥を抱えたまま、自主防衛の体制も整っていない状況で「日韓断交」が実現すると、却って困るのは日本の方なのです。この現実をよく認識する必要があります。

    経済面でも日韓のつながりは深い

    さらに、経済面で見ると、どうしても日韓のつながりは無視できません。たとえば、総務省統計局が発表する『世界の統計2017(第9章)』によると、日韓間の貿易は次の通りです(図表1)。

    図表1 日韓貿易(金額単位:百万ドル)
    項目 2014年 2015年
    輸出 51,520 44,019
    輸入 33,385 26,807
    貿易収支 18,135 17,212

    日韓貿易は近年、少しずつ減少しつつあるものの、それでも日本にとっては440億ドルの輸出、172億ドルの貿易黒字を計上する相手国です。たとえば日本が韓国と「断交」でもした場合、440億ドルという輸出市場を失うことになりかねないのです。

    このように考えると、現状で見る限り、「日韓断交」などと軽々しく口にするのは難しい、ということです。まずはこの現実を直視しましょう。

    それでも韓国と距離を置かねばならない理由

    つまり、韓国は日本にとって、地政学的に重要で、安全保障面でも連携した方が良い相手でもあり、さらには日本にとっては貿易黒字の計上相手国でもある、という事実を、まずはきちんと認識しましょう。

    ただ、それでも私は、韓国とは距離を置くべきだと考えています。もっといえば、日本にとって様々な副作用が生じることを覚悟のうえで、「日韓断交」を検討すべき局面が来ていると考えるのです。

    その理由は、韓国社会の土台の腐食が進行し過ぎており、もはや韓国が信頼し得るパートナーであるとはいえなくなっているからです。つまり、日本が毎年2兆円前後の貿易黒字を失い、対馬海峡を挟んで軍事的脅威にさらされることになったとしても、それを甘受してでも、日韓断交に踏み切る勇気が必要だ、というのが私の考えなのです。

    私が「韓国と距離を置くべきだ」と考える理由は、決して、「韓国が嫌いだから」、という幼稚なものではありません。むしろ、「日韓断交」が実現すれば、目先の軍事面・経済面で、多大なデメリットが生じることを知っていて、敢えて「友誼を結ぶ相手として信頼できないから」、日韓断交を主張している、ということを、改めて申し上げたいと思います。

    長い目で見て、結局は日本が損をする

    韓国は確かに日本にとって、安全保障上も重要な場所にありますし、日韓貿易では日本が毎年、多額の貿易黒字を計上している相手国です。ただ、それと同時に、歴史上、日本が韓国から何らかの恩恵・ノウハウを受けた事例はほとんどなく、それどころか、韓国は日本の技術や資本をタダで奪っていく相手国でもあります。つまり、韓国と友誼を結ぶことで、日本は韓国に技術を流出させ、そのことが日本の産業競争力にとっても脅威を与えているという側面は否定できないでしょう。

    本論から少し外れますが、私が愛読(?)している『中央日報』日本語版に、昨日、こんな記事が掲載されました。

    韓国鉄道物流の競争力、日本・欧州など先進国の成功事例から学ぶ(2017年03月29日13時02分付 中央日報日本語版より)

    リンク先の記事によると、韓国・大田(だいでん)市で、「日本と欧州など先進国のノウハウなどを共有する国際セミナー」が開催される、とするものです。ただ、韓国政府がこのような表現を用いるときは、たいていの場合、韓国が一方的にノウハウを「受け取る」(もっと悪い表現をすれば「盗む」)ものです。私も長い間、韓国のメディアに接して来ましたが、彼らが用いる表現と実態の対応関係については、正確に把握しておくべきでしょう(図表2)。

    図表2 韓国表現の「言い換え表」の例
    韓国側の表現 実態
    ノウハウを共有する 韓国が一方的にノウハウを盗むこと
    韓日お互いに悪い部分がある 日本に過失はなく、一方的に韓国が悪い場合のこと
    日本は歴史を歪曲する 韓国側が歴史を歪曲するときにこう表現する

    本当に疲れます。

    慰安婦問題の本質

    慰安婦問題が重要である理由

    ところで、私は「慰安婦問題」が、戦後の日韓関係を象徴するものだと考えています。一般に慰安婦問題とは、「朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした問題」と理解されているようですが、これは実態と異なります。私の言葉で正しく定義し直せば、慰安婦問題とは、

    文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題

    のことです。そして、この問題の最初の犯人は、もともと存在しなかった問題をでっち上げた植村隆と朝日新聞社であることは間違いありませんが、これに乗っかって日本を糾弾した韓国国民と韓国政府にも同様に責任がありますし、なによりも問題がここまで大きくなるまで放置した、日本の外務省こそ、最も責められるべきです。そして私は、慰安婦問題の発生から解決までの全てのプロセスに、「戦後日本」の問題の全てが凝縮されていると見ています。

    重要なのは、「どう向き合うか」、だ!

    もっと踏み込んで申し上げるならば、大切なのは「慰安婦問題」そのものではありません。「慰安婦問題」に対し、一人ひとりの日本人が「どう向き合うか」が重要です。

    その意味で、これまでの歴代日本政府や外務省の対応は本当にひどいものであり、まさに「お粗末」のヒトコトに尽きると思います(図表3)。

    図表3 慰安婦問題に対する日本政府の不作為の歴史
    時期 出来事 日本政府の対応
    1980年代 朝日新聞社が文筆家である吉田清治の虚偽証言をベースに、日本軍が慰安婦狩りをしていたとする虚偽の記事を、数回にわたって掲載する 特になし
    1992年1月11日 朝日新聞『慰安所軍関与示す資料』とする捏造報道 日韓首脳会談で首相の宮澤喜一は謝罪に追い込まれる
    1992年1月21日 韓国政府が日本政府に対し「法的措置を求める」と表明する 翌1993年8月4日、官房長官だった河野洋平は勝手に『河野談話』を表明する
    1990年代 韓国で日本に対する法的措置の要求が強まる 村山内閣時代の1995年7月に「アジア助成基金」を創設
    1994年3月4日 スリランカ出身のラディカ・クマラスワミを特別報告者に任命し、女性に対する暴力に関する報告書の提出を決議 特になし
    1996年1月4日 クマラスワミが報告書を提出 同年3月、日本政府は報告書に反論したものの、すぐに撤回した
    2007年4月ごろ 米国政府が3000万ドルの予算と8年の歳月を掛けてまとめた『IWG報告』では、慰安婦の強制性を示す証拠が皆無だったことが立証された 特になし
    2007年6月26日 米下院で「第121号決議」が行われ、米下院として日本政府が慰安婦に対し正式に謝罪するように要求した 日本政府はこれを「コメントすべきではない」として黙殺するも、保守政治家(国会議員)らを中心に反論が試みられた
    2011年12月14日 ソウルの日本大使館前に北朝鮮系市民団体である「挺対協」が国際法に反し、日本を侮辱する目的での慰安婦像を設置 特になし
    2015年5月頃 明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録に対し、韓国が「朝鮮人強制連行がなされた施設だ」とする捏造に基づき、妨害活動を行った 日本政府のユネスコ大使である佐藤地(くに)はあたかも実際に朝鮮人の「強制連行がなされた」かのように発言。日本の国益を破壊した
    2015年 米国などから慰安婦問題について日韓両国政府に対し、解決するよう圧力が強まる 同年12月28日、岸田文雄外相が「当時の軍の関与の下に」と、あたかも慰安婦問題が事実であるかのように発言した
    2016年12月末 釜山にある日本総領事館前の公道上に、韓国の市民団体が日本を侮辱する目的での慰安婦像を不法設置した 翌1月6日、日本政府は大使らの一時帰国措置や日韓スワップ協定交渉中断などの対抗措置の発動を表明した

    朝日新聞による慰安婦の捏造報道自体は、既に1980年代からしばしば行われてきました。

    そして、1993年には、当時の宮澤喜一政権で内閣官房長官を務めていた河野洋平が独断で発出した談話(いわゆる「河野談話」)の中で、日本軍による強制性を事実上認め、これにより「日本政府は公式に慰安婦問題の存在を認めた」ことにされてしまいました。

    さらに、1996年に「国連クマラスワミ報告」が公表された際も、日本の外務省は、いったんはこの報告書に反論したものの、後日、それを撤回。その後も日本政府は慰安婦問題を「虚偽である」と反論せず、その結果、問題はどんどんと拡大していきました。

    しかも、「慰安婦を奴隷化した事実はない」とする米国政府の報告書が2007年にまとめられていたにも関わらず、日本政府・外務省はこれを無視しました。

    これらの事実を改めて振り返ると、私には、外務省が「知っていてわざと問題を放置した」としか思えないのです。

    外務省の国益無視・省益重視姿勢を糾弾する

    あらためて図表3を振り返っておくと、慰安婦問題の本質とは、植村隆・朝日新聞社・韓国国民・韓国政府による、「日本人に対する誣告犯罪」である、という点に尽きます。ただ、それと同時に強く意識しなければならないのは、その「誣告犯罪」に対し、反論する機会が過去に何度も何度もあったにも関わらず、外務省が不作為により(あるいはわざと)問題を放置し、ここまで大きく育ててしまったことです。

    いまや、世界中で慰安婦問題が植村隆と朝日新聞社と韓国国民と韓国政府による捏造であるという事実を知らない人の方が多いでしょう。

    実際、米議会は日本に対し、次のように迫っています。

    • 日本政府は性的奴隷を強制したことについて、明確・正式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れよ
    • 日本政府は慰安婦の性奴隷化・人身売買がなかったとする主張に対し、明確・正式に反論せよ
    • 日本政府は慰安婦の性奴隷化という犯罪行為に対し、現在・未来の全ての日本国民に教育せよ

    そして、日本国民が世界で「慰安婦問題は捏造だ」と主張すればするほど、却って日本人の名誉が傷つけられているのです。

    安倍政権にも過失あり

    この問題を巡っては、外務省だけでなく、安倍政権にも過失はあります。

    IWG報告が公表された2007年4月時点の首相は、安倍晋三氏でした(2007年9月に僅か1年で総辞職)。この安倍政権は、わずか1年で顕著な功績をあげたものの、対韓外交では失敗も多く、その最たるものは、IWG報告を無視してしまったことでしょう。もちろん、これについては、政権発足以来1年にも満たない安倍政権に、外務省が情報をきちんとあげていなかった可能性が高く、安倍政権だけを責めるのは酷です。

    しかし、安倍晋三氏は2012年12月に、奇跡的に内閣総理大臣に返り咲いたのですが、その安倍政権が2015年12月28日に行った「慰安婦問題に関する日韓合意」には、私としては一切、評価できません。というのも、岸田文雄外相が慰安婦問題について、「当時の軍の関与の下に」など、事実に反する内容を発言。日本政府自らの失態により、慰安婦問題という「誣告罪」の汚名を晴らすチャンスを永遠に閉ざしてしまったからです。

    ただ、安倍政権にはまだ挽回するチャンスが残っています。政権の奮起を期待したいところです。

    慰安婦問題の「本当の解決」

    まず、私たち日本人は、次の事実を直視しましょう。

    「『戦時中、日本軍が朝鮮半島で少女20万人を戦場に強制連行し、性的奴隷とした』とされる事件は、歴史的真実である」―、と、世界中では信じられている。

    この事実は、私たち日本人のすべてが共有しなければなりません。まずはここから始めましょう。

    仮にこれが真実であるならば、私たち日本人は、民族を挙げて人道に反する犯罪行為を行ったということです。我々自身の手で真相を究明し、実行犯を処罰しなければなりません。

    しかし、これが真実でなかった場合、どうしなければならないのでしょうか?

    非常に簡単です。「日本人が少女20万人を戦場に強制連行し、性的奴隷とした」というウソをばら撒いた犯人を、処罰することです。

    重ねて申し上げますが、この「慰安婦問題」とは、誣告(ぶこく)と呼ばれる犯罪行為です。いわば、無実の罪を我々日本人になすりつけ、我々日本人の名誉を貶めているからです。そして、少なくとも私たち日本人は、一人ひとりがこの「無実の罪」を着せられていることをきちんと認識しなければなりません。

    話はすべてそこから始まるのです。

    新時代に向けた決意を示せ!

    もはや日韓「友好」は成立しない!

    日本にとって韓国は、安全保障上、地政学的に重要な場所にあります。また、日韓の経済的な結びつきは強く、人的な往来も増えています。当然のことながら、「日韓断交」に踏み切れば、安全保障上も大きな問題が生じますし、経済的にも打撃が生じます。国家間の関係は「人の好き嫌い」と違って、簡単に切ることはできないのです。

    ただ、それと同時に、自然に考えて、慰安婦問題などの誣告犯罪を仕掛けてくる相手と、友好関係が成立するでしょうか?少なくとも私は、自分に対して「ありもしない罪」をなすりつけてくる相手と友人になれるとは思いません。国家間の友好関係も、これと全く同じであり、「慰安婦」という「明らかな誣告犯罪」を仕掛けてくる相手は友人ではありません。敵です。

    6つの類型の①~③の間違い

    ここで、私がいつも提示する、「日韓関係を巡る6つの類型」を紹介しておきましょう(図表4)。

    図表4 日韓関係を巡る6つの類型
    カテゴリ 類型 概要
    (1)日韓友好論 ①対等関係 日韓は価値を共有する対等な主権国家同士として友誼を深め、ともに手を取り合って未来に向けて発展していくことを目指す考え方
    ②対韓配慮 日本は過去の歴史問題などに多少は配慮し、謝るべきところは謝り、賠償すべきところは賠償するなどしつつ、韓国との対等な関係構築を目指す
    ③対韓追従 韓国が求める「正しい歴史認識」を全面的に受け入れ、韓国が「もう良い」というまで全面的に謝り続ける
    (2)日韓非友好論 ④韓国放置 韓国が日本に対して突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送りする
    ⑤日韓断交 韓国との関係を断ち切る
    ⑥誅韓論 韓国という国を、むしろ積極的に滅亡させる

    ここで示した「6つの類型」とは、あくまでも私が日本(や韓国)のメディア報道や様々な主張を読む中で、まとめ上げたものです。

    理想論をいえば上記①であることに異論はないでしょう。ですが、現実には韓国側が「日本と対等な関係を築こう」という意思を持っていないため、この①については成立する余地がありません。朝日新聞社や毎日新聞社などの反日極左メディアは③を、読売新聞や産経新聞などの「保守系メディア」は④を、それぞれ掲げていると思います。

    こうした中、おそらく日本の外務省の立場は②です。つまり、「日韓関係を円滑に運営するためには、日本が多少折れてやるのが正しい」とする立場でしょう。しかし、この「日韓関係を円滑に運営する」ことだけを目標にした外交を、「事なかれ主義外交」と呼びます。佐藤地(さとう・くに)が2015年7月にユネスコで行った演説など、この「事なかれ主義外交」の典型的なものです。余談ですが、私はこの無責任なユネスコ大使・佐藤地(さとう・くに)を今すぐ懲戒解雇すべきだと考えています。

    ただ、外務省がこれまで採用してきた②の外交は、日本に何をもたらしたのでしょうか?

    一番新しいのは一昨日のグレンデール市での慰安婦像撤去訴訟の敗訴であり、古くは慰安婦問題を含めた日本人の名誉の毀損です(さらに余談ですが、かつての社会保険庁と同様に、外務省は「日本国民に対する重大な背任」を犯してきました。その意味で、この腐った組織は完全に解体し、職員すべてを懲戒解雇処分にしても良いくらいだと思います)。

    ④から⑤へのシフトを真剣に検討すべきだ

    こうした中、今年1月6日に安倍政権が打ち出した韓国に対する「対抗措置」は、日本がこれまでの「事なかれ主義外交」から部分的に脱却したという意味で、非常に歓迎すべきものです。

    ただ、それでもやはり安倍政権には「覚悟」が足りません。現在の安倍政権の姿勢は、上記図表でいう④の立場であると考えられます。韓国政府とはまともに話しても話が通じないため、放置する、という姿勢です。

    この姿勢は、短期的には正しいものですが、長期的に見ると望ましくありません。現状、米国から見て、韓国は東アジア防衛の要衝の一つであり、こうした状況を是正しないままで日韓が冷却関係を続けるのは好ましくないからです。

    どうせ現在の安倍政権の対韓政策は、近いうちに行き詰まります。そこで、新たな展開が必要です。具体的には、まずは⑤の「日韓断交論」を検討することです。しかし、くどいようですが、今すぐ日韓断交を行うのは非現実的です。なぜなら、朝鮮半島有事が生じた場合、現在の日本の法制では、韓国と緊密に協力しなければ、在韓邦人の保護すらままならないからです。

    ということは、日本にとっての宿痾―「殺人憲法」の撤廃―は、避けては通れない課題として立ちふさがるのです。

    全ては日本国民の意思の問題だ!

    ここまで申し上げればわかると思いますが、結局、全ては私たち日本国民自身の問題なのです。

    韓国は「慰安婦問題」という、ありもしない問題で私たち日本人の名誉を世界中で貶め、汚しています。この誣告犯罪は現在進行形で行われており、放っておけば、私たち日本人は、世界中で「性犯罪者の子孫」ということにされてしまいます。慰安婦像はアメリカ・グレンデールだけではありません。カナダ、ドイツ、オーストラリアと、それこそ世界中に増殖していくに違いありません。

    もはや一刻の猶予もなりません。まず私たち日本人は、憲法第9条第2項というふざけた存在により縛られており、この犯罪国家・韓国とすら仲良くしなければならないことを宿命づけられているのです。そうであるならば、まずは憲法第9条第2項を破棄しましょう。話はそこからです(余談ですが、実務的なことを考えるならば、まずは最大の欠陥条項である憲法第9条第2項だけを削除する改憲草案が現実的ではないかと思います)。

    日本人の意思を代弁していない、朝日新聞社や毎日新聞社、TBS、NHKなどのマス・メディアに騙されるのは、もうやめましょう。そして、日本国民は「前に踏み出す」勇気を持つべきです。

    慰安婦問題の犯人を処罰せよ!

    もう一つ、重要な点があります。それは、「慰安婦問題」の犯人を、すべて処罰しなければならない、という点です。

    具体的な実行犯は、個人である植村隆を除けば、次の4者です。

    • 朝日新聞社
    • 韓国国民全員
    • 韓国政府
    • 日本政府・外務省

    この4者が、日本を無実の罪で陥れてきた最大の犯人です。もちろん、日本国内にも日弁連などのように、明らかに反日的な活動をする組織があることも事実です。ただ、ゴキブリを駆除するためには根本から退治しなければならないのと同様、日本国民も「不買運動」というバルサンを焚いて「朝日新聞社」というゴキブリを日本から駆除しなければなりません。

    そして、韓国国民に対しても同様に、他国を誣告した罪は贖ってもらわねばなりません。具体的には、昨日の議論のとおり、赤化統一や中華属国化により、国・社会が自壊するのを日本が助けないという形で、罰を与えるべきです。

    最後に、この4者のうち日本政府については、日本が民主主義国家であるという事情もあるため、私たち日本国民一人ひとりが賢くなれば、時間はかかりますが、自然と浄化されるはずです。

    いずれにせよ、私が本日、一番主張したいのは、「日本国民が賢くならなければ、日本は良くならない」、ということです。当ウェブサイトの読者の皆様に、私は「憲法第9条第2項を撤廃するのが正しい」という意見を押し付けるつもりはありませんが、それでも冷静に考えていくならば、やはり憲法の問題は避けて通れないものなのです。

    ※本文は以上です。

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