まったくいい加減にしてほしい―。これは、「揚げ足取り国会質疑」を続ける民進党ら野党4党と、下らない偏向報道を続けるマス「ゴミ」に対する、私の憤りです。本日は、野党議員とマス「ゴミ」の皆さんがバカ騒ぎしている「森友学園問題」と、『ニュース女子』検証報道に対する沖縄タイムスの「ブーメラン社説」をベースに、改めて「低レベルなマス・メディアと野党の問題」に切り込みたいと思います。

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    ↓本文へ

    ここからが本文です。

    エラーのお詫び:なぜか「消える投稿」

    最初にお詫び申し上げます。この記事は、当初、「2017/03/18 0:00」に公表するという設定にしていたはずなのですが、なぜか記事ごと消滅しており、やむなく再度、こちらのウェブサイトに公表するものです。記事の公表が著しく遅れましたこと、楽しみにお待ちくださった皆様には深くお詫び申し上げます。

    「森友学園問題」は新たな段階に?

    そんなに報じることですか?

    最近、日本の周囲では、さまざまな事件・激動が発生しています。

    北朝鮮がVXガスを使って独裁者の兄を外国で暗殺したり、次々とミサイル発射実験をしたり、中国が南シナ海の侵略活動を続けていたり、韓国で大統領が罷免されたり…。

    こうした中、当然、日本としても安全保障の観点から、国会では、朝鮮半島有事に備えた「日本人拉致被害者救出作戦」や「武装難民流入防止作戦」などを議論していただきたいところであるにも関わらず、数週間前からすっかり、大阪のある幼稚園に関する議論によって占められてしまっています。

    それが「森友学園問題」です。

    もともとの疑惑は、この「学校法人森友学園」が、大阪にある国有地を格安で入手していたという疑いにあります。そして、民進党を中心とする野党側が、「森友学園が運営する幼稚園で教育勅語を教え込んでいた」だとか、「幼稚園児に安倍総理を礼賛することを教え込んでいた」だとか、そういった、明らかに国政と関係のない、どこかの三流週刊誌あたりが好みそうなネタを次々と仕入れて国会質問を空費してきました。

    では、なぜ野党がここまでこの問題を引っ張っているのでしょうか?

    それは、おそらくマス・メディア(新聞・テレビ)が好んでこの問題を取り上げているからです。「マス・メディアが取り上げるから野党が国会で追及する」、「野党が国会で追及するからマス・メディアが取り上げる」―、という、一種の「負のスパイラル」の構造ですね。

    野党4党(民進、共産、自由、社民)は、選挙協力などを進めているようですが、ともすれば「安倍政権を倒すこと」だけを目的にしている節があります。しかし、だからといって、さすがにいつまでも森友学園問題を引っ張れば、その分、一般の有権者は冷ややかになります。「10億円の土地を1億円で払い下げた問題」よりも、「核兵器や生物・化学兵器を搭載した北朝鮮のミサイルが日本に打ち込まれるリスク」の方が、国政としては遥かに重要だからです。

    いずれにせよ、私個人としては、「森友問題」を引っ張れば引っ張るほど、野党、そしてマス・メディアに対する国民の不信感は高まるばかりだと思ってしまいます。

    何かと問題行動の多い理事長

    ただし、この「渦中の法人」である「森友学園」の籠池泰典理事長は、なにかと問題行動の多い人物でもあるようです。

    私が調べた限りでも、真偽のほどはよくわかりませんが、安倍晋三総理大臣の妻・安倍昭恵氏を強引に「名誉校長」に就任させたとか、現・防衛大臣の稲田朋美弁護士事務所に嫌がらせのFAXを送っただとか、そういったエピソードが次々と出てきます。

    こうした中、「爆弾発言」がいくつか出ているようです。

    その一つは、ノンフィクション作家の菅野完氏が、「籠池氏から現職閣僚と現金のやり取りがあったと聞いた」、と述べたとするものです。

    「現職閣僚が籠池氏に現金渡した」発言の真偽は? 作家菅野完氏の「内閣2つ飛ぶ」爆弾告発の行方(2017/3/16 10:11付 J-CASTニュースより)

    それから、もう一つは、籠池氏が与野党の国会議員に対し、16日午後、安倍晋三総理大臣自身から100万円の寄付金を受け取ったと発言したことです。

    寄付金名簿に“首相と夫人の名確認できず”(2017年3月17日 05:00付 日テレNEWS24・ほか多数)

    マス・メディアが報じている内容が、学校法人設立上の「寄付行為」のことなのか、いわゆる「寄贈」のことなのかはわかりませんが、「安倍総理が籠池氏から政治献金を受けた」のではなく、「安倍総理から籠池氏に寄付が行われた」ということのようです。そして、こんなくだらないことを大々的に報じる、「日テレNEWS」をはじめとするマス・メディアに対しては、憤りを通り越してむしろ呆れ返ります。

    こんなくだらない人間に日本を潰されてたまるか!

    ただ、こうした籠池氏の「爆弾発言」に、とうとう自民党サイドも「キレた」のでしょうか、ついに籠池氏を国会に「証人喚問」することが決まりました。

    籠池氏発言は「首相への侮辱」 与党「放っておけない」と判断し証人喚問を容認(2017.3.17 09:07付 産経ニュースより)

    私も、国会の場で「虚偽の発言をすれば偽証罪などに問われる証人喚問」方式で、籠池氏から直接、話を聞くことは必要だと思います。本来ならば、10億円の国有地の払い下げ問題を巡り、ここまで国会を空転させたことの、野党側の責任が問われるからです。

    報道を調べていくと、「安倍昭恵氏がポケットマネーから籠池氏に100万円を渡したのは事実かもしれない」、「安倍氏は籠池氏との関係があれば総理大臣・国会議員を辞職すると述べている」、といった情報から、「下手をすると本当に安倍政権が倒れるかもしれない」、といった、非常にトンチンカンな論説を掲載されている方もいらっしゃるようです。

    ただ、「森友学園問題」で安倍政権が総辞職するとしたら、2012年12月から積み上げてきた「デフレ脱却と日本経済再生」や「中国リスクの封じ込めと自主憲法制定」という、日本国民との約束はどうなってしまうというのでしょうか?

    私も経済政策に失策が多い安倍晋三政権を「100%、無条件に支持している」というものではありませんが、それでも「今すぐ安倍政権が倒れる」ということは、日本にとって極めて好ましからざる結果を招きます。

    問題が多いマス・メディア

    今一番支持率を下げているのはメディアだ

    ところで、朝日新聞社といえば、「戦時中に日本軍が朝鮮半島で少女20万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷とした」とされる、いわゆる「慰安婦問題」を捏造した新聞社です。その朝日新聞社が実施する世論調査の結果が、今週初めに公表されています。

    世論調査―質問と回答〈3月11、12日実施〉(2017年3月13日22時15分付 朝日新聞デジタルより)

    リンク先の記事の中で、私が興味深いと感じた点は、次の通りです。

    • 安倍内閣への支持率:「支持」49%(52%)対「不支持」28%(25%)
    • 駐韓日本大使の一時帰国措置:「妥当だ」63%対「妥当ではない20%」
    • 政党支持率:自民37%(37%)▽民進8%(7%)▽公明3%(3%)▽共産4%(3%)▽維新1%(2%)▽自由0(0)▽社民0(1%)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党1%(1%)▽支持する政党はない36%(37%)▽答えない・分からない10%(9%)

    いかがでしょうか?

    新聞やテレビが、それこそ「鬼の首を取ったかのように」、この森友学園問題を連日連夜取り上げているにも関わらず、安倍政権の支持率は、3%しか下がっていないのです(しかも「慰安婦問題を捏造した朝日新聞」の調査で、です)。また、民進党に対する支持率は1%だけ上昇していますが、自民党に対する支持率に変化はなく、事実上、誤差の範囲内でしょう。

    このことをどう考えるべきでしょうか。

    私は、「森友学園問題のようなスキャンダルを追及する野党四党と、それを好意的に報道するマス・メディア」に対する嫌悪感が、現在の一般国民に生じてきているのだとと思います。いわば、批判すべきは安倍政権ではなく、下らない問題に莫大な国会質疑を費やす野党(特に民進、共産、自由、社民の4党)であり、国民が本当に知りたがっている内容を報じないマス・メディアの在り方なのです。

    『ニュース女子』側の反撃

    こうした中、多くの地上波テレビ局を含めたマス・メディアが一斉に無視してきた、「沖縄県における極左活動家らによる反基地運動」に焦点を当てたことで、ごく一部の極左メディアや極左言論人、さらには極左活動家らから、一斉に攻撃されている番組があります。それが『ニュース女子』です。

    この番組は株式会社DHCシアターが制作し、地上波テレビ局である東京MXテレビで放送されるとともに、インターネット上の動画サイトにも配信されています。

    ところで、今年1月2日の『ニュース女子』では、「沖縄県の基地問題」を取り上げましたが(詳しくは『東京MXテレビは「ウソつき」なのか?』、『デタラメは必ず暴露される』などもご参照ください)、この回に対し、既存メディアや極左活動家らが、時として過激な言動を伴いながら、鋭い批判を続けています。

    例えば、沖縄タイムスは、1月12日にはこんな内容の「社説」を掲載しました。

    社説[「沖縄ヘイト」番組]真偽不明 悪意むき出し(2017年1月12日 07:59付 沖縄タイムス「社説」より)

    沖縄タイムスの社説は、『ニュース女子』を次のように批判します。

    ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。/テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。

    これに対し、同社はインターネット限定配信回として、『マスコミが報道しない沖縄・続編』と題する動画を配信しました(これについては先日、『「ニュース女子」問題』もご参照ください)。

    この中で『ニュース女子』側は、沖縄タイムスが「情報源が不明だ」と批判する「万一逮捕されても生活に影響が少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させている」という下りの情報源が、当の沖縄タイムスであることを明言しました。

    実は、すでにインターネットの世界では、「2012年9月20日付『沖縄タイムス28面』の記事」と題して、次のような文書が流れています。

    「県民への挑戦状」/平和団体、抗議方法検討

    (略)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表(略)は現在、「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、行動に打って出る準備を進める。さらに、核平和団体や市民にも呼び掛け、県民のオスプレイ反対の強い意志を説明する英文ビラを、ゲート前で米兵に配布する計画も。「米国政府は沖縄の意思を本気で受け止めていない。緊張感のない米軍に直接訴える」と迫った。(略)

    (【出所】不明。ただし、インターネット上の複数の情報源によると、この文書の出所は「2012年9月20日付 沖縄タイムス28面」との説明あり。また、太字下線は引用者による加工)

    『ニュース女子』は、インターネット空間で既に論破されているこの問題を、自ら改めて取り上げ、沖縄タイムス側にとどめを刺した格好となっています。

    沖縄タイムス、自分の報道を「冗談だ」

    これに対し、沖縄タイムスは、反論にならない反論を行っています。『ニュース女子』の検証回が公表された直後の3月15日、苦し紛れに自分自身の報道を「冗談だ」と述べる社説を掲載したのです。

    ニュース女子「検証」番組を検証する 沖縄報道6つの論点(2017年3月15日 17:07付 沖縄タイムスより)

    沖縄タイムスは、『ニュース女子』が取り上げた6つの論点について、一つ一つ「反論」をしようとしているものの、全く反論になっておらず、あまりにもお粗末です。

    特に、自分自身への「ブーメラン」となった「逮捕されても生活に影響がない65才から75才を募る」という下りについては、次のように述べています。

    初回放送について根拠の明示を求める本紙社説を引用。その上で、オスプレイ配備反対に向けて「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募る動きがあると報じた2012年9月の本紙記事を根拠として示した。だが、4年後の高江で同じ実態があるとする根拠は、ある集会で「じいさん、ばあさんは捕まってください」と冗談交じりの呼び掛けがあったことのみ。シルバー部隊などという呼び名が現場に存在しないことの釈明はなかった。(※太字下線は引用者による加工)

    つまり、沖縄タイムスは自らの記事が「冗談だ」と述べたわけです。「沖縄タイムスの存在自体がブラックジョークだ」とでも言いたいのでしょうか?

    この「反論になっていない反論」で、沖縄タイムスの読者、あるいは高江での極左活動家らによる暴力を伴った反基地運動によって苦しめられている地元の人々が納得するはずなどありません。どうして沖縄タイムスは、

    「事実関係を調べたところ、『ニュース女子』が報じた内容の情報源は本紙の報道に基づくものであることがわかった」

    と素直に認めることができないのでしょうか?見苦しい限りです。

    沖縄タイムスは社説の記事の中で、ほかにも、「番組への指摘、反省なく」と題して、琉球朝日放送の元報道制作局長のコメントなどを紹介していますが、「反省がない」のは沖縄タイムスの方でしょう。

    マスゴミの自壊

    マスゴミの偏向報道を撲滅する、一番簡単な方法

    マス・メディア(新聞やテレビなどの既存メディア)は、その媒体が「マス・コミュニケーション」と呼ばれることもあるため、日本では「マスコミ」と略されることもあります。しかし、2009年8月に、時の麻生太郎政権を偏向報道によって攻撃し、選挙で敗北させた事件をきっかけに、「マスゴミ」「カスゴミ」などと揶揄するネット・スラングが激増したような気がします。同様のネット・スラングとしては、劣化した極左勢力を「左翼」から「サヨク」、さらには「パヨク」と言い換える表現がありますが、「パヨク」と「マスゴミ」は親和性が非常に高いように思うのは私だけではないでしょう。

    ただ、私は、マス・メディアが偏向報道をすることを「禁止する」べきではないと考えます。むしろ、「マス・メディアはしばしば偏向報道をする」という事実を、ニュースを受け取る国民の側が理解すれば済むだけの話です。そして、問題報道を繰り返す朝日新聞や沖縄タイムスのような新聞は、「誰も読まなくなって廃刊に追い込まれる」のが理想的です。

    その具体的な方法は、別にパヨクの皆さんが大好きな「暴力」という手段を使う必要などありません。むしろ逆です。正々堂々と、客観的な事実を積み上げ、冷静・緻密に議論し、相手の矛盾点を指摘していけば、時が来れば勝手に自滅します。

    朝日新聞や沖縄タイムスが生き残りたいと思うのならば、今までのような自分勝手な主張やプロパガンダ、思い込みなどに基づく偏向報道を、今すぐやめるべきです。ただし、過去の罪が大きすぎるため、ここまで「インターネット」というテクノロジーが深化してしまった以上、いまさら偏向報道をやめると宣言したとしても、「手遅れ」だと思いますが…。

    野党とマスゴミよ、国民を舐めるな!

    森友学園の籠池理事長の証人喚問は3月23日(木)に予定されていますが、籠池氏は記者会見の場で自分勝手にいろいろ喋るのではなく、国会の場で、正式な手続きを踏んだうえで、広く国民に対して事実関係を明らかにしていただきたいと思います。

    そして、問題はこれだけでは終わりません。

    散々、スキャンダル報道と揚げ足取り質問だけで国会を空転させてきた野党4党や、この下らないスキャンダルを報じ続けて来たマス・メディア…。私たち国民は、徹底的に彼らの責任を追及しなければなりません。

    具体的には、あと2018年12月までに行われる衆議院議員総選挙で、レベルの低い野党議員を何人、落選させることができるかがポイントとなるでしょうし、また、新聞社やテレビ局の経営が苦しくなったとしたら、それも「国民の声」にほかなりません。

    私は、この「独立系ビジネス評論サイト」に読者の皆様から高い評価を頂けば、その分、新聞社やテレビ局などの「マスゴミ」の経営が苦しくなると考えています。その意味で、私自身にとっても、これからが「正念場」なのだと考えています。

    ※本文は以上です。

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