反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した!

韓国社会が自壊する―!韓国社会はいまのところ、私が予想していた「最悪のシナリオ」に向けて疾走中です。昨日の朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領に対する罷免判決を受け、本日は「韓国社会の崩壊は日本にとってのチャンスである」という論点と、「韓国社会はどのように崩壊するか」という3つのシナリオ・5つのサブシナリオという論点を、同時にお届けします。

震災から丸6年

東日本大震災が発生してから、本日で丸6年が経過しました。

東北地方を中心とする地域で多くの方々がお亡くなりになり、また、復興がままならない中、いまだに不自由な生活を余儀なくされている方々がいらっしゃることを、非常に遺憾に感じております。私は、日本国民の1人として、犠牲者の方のご冥福とともに、被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げる次第です。

それと同時に私は、日本が「災害大国」であることを踏まえ、いざというときには被害を最小にすることができるよう、国民一人ひとりが普段の生活の中で災害のリスクを認識し、準備していくことが必要であると考えています。

「具体的にどのような備えが必要か?」「災害が起こった時の心構えは?」

当時の日記帳などを手掛かりに、近日中に、災害をテーマに小稿を上梓したいと考えております。どうか、一緒に議論して参りましょう。

朴大統領罷免の衝撃

本日の本題です。

現在進行形で国家破綻のプロセスが見られるとは…

昨日、韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領が罷免されたことは、非常に衝撃的な事件です。私は、韓国がついに「超えてはならない一線」を越えてしまった、という強い印象を抱いています。

ただ、朝鮮半島情勢が一気に緊迫度を増すことは間違いありませんが、日本の対応次第では、「災い転じて福となす」ことはいくらでも可能です。

そこで、本日は前半で「日韓関係を巡る日本側の懸念」、後半で「韓国がどこに行こうとしているのか」について、それぞれアップデートを行っておきたいと思います。

日韓関係の懸念

次期政権は間違いなく「反日」

昨日の繰り返しですが、韓国大統領選の有力候補者を、改めて確認しておきましょう。先月、『聯合ニュース』日本語版が報じたところによれば、盧武鉉(ろ・ぶげん)政権の政府高官経験者で、親北・反米的な主張で知られる文在寅(ぶん・ざいいん)氏がトップを独走しています。

韓国大統領選支持率 文在寅氏32%・安熙正氏21%(2017/02/24 10:59付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースの報道をまとめると、図表1のとおりです。

図表1 後任大統領候補者の支持率
候補者(敬称略)支持率所属等
文在寅(ぶん・ざいいん)32%最大野党「共に民主党」前代表
安熙正(あん・きせい)21%忠清南道知事・「共に民主党」所属
黄教安(こう・きょうあん)8%大統領権限代行首相
安哲秀(あん・てっしゅう)8%第2野党「国民の党」前代表
李在明(り・ざいみん)8%城南市長・「共に民主党」所属

そして、ここに列挙されている5人の候補者のうち、黄教安(こう・きょうあん)首相(大統領権限代行)を除けば、全員が「日韓慰安婦合意の破棄と再交渉」を政権公約に掲げているようです。

「慰安婦像問題」の問題点

「慰安婦問題」とは、世間一般には

1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が朝鮮半島で少女20万人を組織的に拉致・強制連行し、戦場で性的奴隷にした

とされる問題です。この慰安婦問題を巡っては、2015年12月28日の日韓両国外相間の「慰安婦合意」により、日韓両国政府は、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することなどを条件に、「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認しました。

ただ、日本側が10億円の基金拠出を履行したにも関わらず、韓国側ではソウルの日本大使館前の公道上に、2011年12月14日に、「外交に関するウィーン条約」(次節参照)等に違反して設置された「慰安婦を象徴するニセの少女像」を撤去せずに放置。そればかりか、2016年12月30日には、釜山にある日本総領事館前の公道上にも、同様の慰安婦像を設置しています。つまり、いわば、ウィーン条約と日韓合意の双方に、韓国側が一方的に違反した格好となっています。

それだけではありません。黄教安首相を除く韓国の次期大統領の有力候補者らは、全員、この「日韓慰安婦合意」の破棄と再交渉を政権公約に掲げている状況にあります。

もちろん、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は、昨日午後の記者会見で、この日韓合意についての「再交渉はあり得ない」とする従来の政府見解を、再度、強調しています。しかし、遅くとも5月に成立する次期政権は、間違いなく慰安婦合意を蒸し返してくるはずです。

外交に関するウィーン条約違反

ここで、「外交に関するウィーン条約」の原文を、改めて引用しておきましょう。

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961

The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.

The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.

The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

外交関係ウィーン条約及び紛争の義務的解決選択議定書 第二十二条

使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。

接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

ところで、韓国政府・外交部は大使館前・総領事館前の慰安婦像について、以前から「慰安婦像は民間団体(※挺隊協など)が設置したものなので、(韓国政府としては)関与するのは難しい状況だ」などと言い放っています。

釜山の慰安婦像設置問題 韓国首相「民間が設置。政府があれこれ言うのは難しい」 年頭の記者会見で(2017.1.23 17:32付 産経ニュースより)

ところが、ウィーン条約第22条第2項にいう「接受国」とは、この場合、韓国政府のことです。そして、日本大使館や日本総領事館という「外国公館」前に、日本を侮辱する目的での醜悪な銅像を設置する行為は、まさにウィーン条約第22条第2項が禁じる、「公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害」行為にほかなりません。

ウィーン条約では、外国公館の尊厳を汚す行為を取り締まる責任は、韓国政府にあります。そして、日本の公館前に設置された、日本を侮辱する造形物を撤去しようとしないことそのものが、韓国政府によるウィーン条約違反なのです。

慰安婦像撤去を「目的」にするな!

ただ、私がこの問題について、懸念している点があります。それは、日本政府が「日本大使館前の慰安婦像さえ撤去すればそれで良い」、と考えることです。

これは全く間違った考え方です。なぜなら、似たような慰安婦像は、世界中で猛烈に「繁殖」し始めているからです。たとえ日本大使館・日本総領事館前の慰安婦像2体が撤去されたとしても、世界中で100体設置されれば、それだけ日本人の名誉が世界中で汚されることになるからです。

私の持論ですが、慰安婦問題とは、そもそも、

文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題

と定義すべきです。このように問題を定義すれば、最低でも

韓国国民が慰安婦問題というウソの罪を世界中で広め、日本人の名誉を傷つけることをやめさせること

が問題の解決であると考えるべきです。

これに加えて私は、これでも問題の解決には足りないと思います。なぜなら、慰安婦問題というウソをついて日本を貶めたことの「原状回復」が全く終わっていないからです。私は、韓国国民が

慰安婦問題を含めたウソの問題を次々とでっち上げ、日本人を傷つけている犯罪民族である」

と考えています。そうであるならば、

全ての韓国国民がウソをついて日本人を傷つけたことを、全ての日本人に対して謝罪し、世界中できちんと訂正を行うこと

が必要です。そして、それができないならば、せめて

未来永劫、これ以上、世界中で日本人の名誉を傷つけることができない状態にする

という罰を、全ての韓国国民に対して与えるべきでしょう。

その意味で、日韓間の懸案が「ソウルと釜山の日本公館前の慰安婦像を除去するかどうか」に集約されるのは、大きな間違いです。それよりも、根源的な部分、つまり「韓国国民による現在進行形での日本人に対する侮辱活動をやめさせること」を対韓外交の軸に据える必要があるからです。

軸足が定まらない日本政府

ただ、肝心の日本政府の態度が煮え切らないのは、私の中でも強い不満です。

韓国の次期政権が「強い反日色」を全面に出してくることは間違いないのですが、どうもこの期に及んで、「北朝鮮の軍事的挑発リスクなどが高まる中、韓国との関係は重要だ」などとする発言が、政府関係者などから聞こえてくるからです。

私は、そろそろ日本政府も「肚を括る」時期が来ていると思います。韓国は日本にとって、北朝鮮問題に対しても全くアテにならないばかりか、隙あらば反日を仕掛けてくる、決して信頼できない国です。そんな韓国との「友好」を幻想するのはもうやめるべきでしょう。

むしろ、韓国が社会としても国としても自壊してしまうのは、日本にとっては「危機」というよりもむしろ、「反日国が地球上から消滅する」という、またとないチャンスでもあるからです。

中華属国化より赤化統一

朝鮮半島巡る「3つのシナリオ」

さて、後半では、朝鮮半島がこれからどこに向かおうとしているのか、その動向を考察してみたいと思います。

私の持論では、韓国には、「赤化統一」、「中華属国化」、「軍事クーデター」という、3つのシナリオがあると考えています。

このうち、「赤化統一」とは、文字通り、北朝鮮主導で統一朝鮮が誕生するという、韓国国民にとっては「悪夢のシナリオ」です。一方、「中華属国化」とは、伝統的に中国の属国だった朝鮮半島が、歴史に倣って、再び中国の属国に戻るというシナリオです。さらに、「軍事クーデター」とは、軍部、あるいは黄教安首相が戒厳令を発動して憲政を停止する、というシナリオです。

「軍事クーデター」シナリオは潰えた?

ただ、昨日の朴大統領の罷免判決により、このうち「軍事クーデター」シナリオの可能性は、極めて低くなったと考えて良いでしょう。

理由は2つあります。

1つは、「誰が戒厳令を発令するのか」、あるいは「誰がクーデターを起こすのか」、という点が、全く見えなくなってしまったことです。たとえば「大統領権限代行」を務める黄教安首相は、あくまでも朴大統領から首相として任命されただけであり、韓国国民から民主的に選ばれたわけではありません。黄首相が軍事クーデターを起こしたところで、韓国国民の支持が得られるとは限らず、むしろあの「ろうそくデモ」により政権を倒されてしまうのが関の山でしょう。

つまり、現在の韓国で、自分自身の命を賭けてでも、韓国社会のこれ以上の左傾化と転覆を止めるという「火中の栗」を拾える人物がいるとは思えないのです。

もう1つは、諸外国(とくに米国)との関係です。米国は朝鮮半島にTHAADを配備し終えるとともに、徐々に本隊を撤収し、最終的に韓国を「無人の前線基地」とするのではないでしょうか?このように考えていくと、「軍事クーデター」は米国が認めるかどうか、微妙です。

いずれにせよ、私は昨日の朴大統領罷免判決を受け、これまでの「自説」を一部修正し、「軍事クーデター」の可能性は極めて低くなったと申し上げたいと思います。

可能性が高くなる「赤化統一」

現在の情勢では、遅くとも5月9日までに行われる大統領選で、極左政治家である文在寅氏が次期大統領に選出される可能性は飛躍的に高まりました。わずか2か月で大きく情勢が傾くとも思えないからです。

そして、文在寅氏のこれまでの発言(図表2)から判断する限り、同氏は大統領に就任次第、中断されたままになっている「金剛山観光」などの事業を再開することになるでしょう。

図表2 文在寅氏のこれまでの発言
分野発言内容抜粋情報源
中断されている開城(かいじょう)工業団地事業の再開について北朝鮮に市場経済を伝播し、北朝鮮に資本主義体制と自由民主主義体制の優越性を見せ、北朝鮮住民たちをわれわれの側に引き込み、そして有事の際には北朝鮮が中国に手を差し出すのではなくわれわれ大韓民国に手を差し出すよう大韓民国に依存するようにしなければならない2016年11月27日付・中央日報日本語版『<崔順実ゲート>文在寅前代表「開城工業団地閉鎖も崔順実の作品」
金剛山観光事業の再開について金剛山地域を租借したのも同然なのだから、損得を考えれば韓国の方が(北朝鮮より)何百倍、何千倍も利点がある朝鮮日報(ただしリンク切れ)
戦時統制権について可能な限り迅速に(韓国に)引き渡されるべきだ朝鮮日報(ただしリンク切れ)
高高度ミサイル防衛システム(THAAD)についてTHAAD配備が現実のものとなっても、政府は最善を尽くして中国を説得し、関係悪化を防がなければならない2016年8月10日付 東亜日報日本語版『文在寅氏、「THAADが現実のものとなっても…」微妙な変化
対日関係について(旧日本軍の)慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する(解決)要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある2017年2月24日付・レコードチャイナ『韓国次期大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日姿勢で発言を軌道修正、急速に支持伸ばす安熙正氏を意識?

ただし、「反日政策」、「親北朝鮮政策」は、いずれも米国からすれば、容認できる政策ではありません。とくに、「慰安婦問題に関する日韓合意」を破棄すれば、日本としては再交渉に応じないでしょうし、そうなれば朝鮮半島有事に際して在日米軍が動けなくなる事態も発生します。当然、米韓同盟にも深刻なヒビが入ることは間違いありません。

「文在寅政権」の動向次第では、下手をすれば同政権の5年間で、あるいは遅くとも同政権の次の政権で、北朝鮮との劇的な和解と「高麗連邦の創設」という、「赤化統一」のシナリオが実現してしまう可能性には十分な注意が必要でしょう。

「中華属国化」シナリオも捨てられない!

ただ、文在寅政権時代に赤化統一を免れたとしても、「中華属国化」は間違いなく進みます。

まず、文在寅政権では、日本との関係が、それこそ「不可逆的に」悪化します。日本では安倍政権が盤石の支持率を誇っており、安倍政権が倒れて韓国に融和的な民進党が政権を取る、という可能性は、ほぼ皆無と考えて良いからです。日韓関係が悪化すれば、米韓関係も無傷では済まされません。

さらに大きな問題として、韓国の中国に対する貿易依存度は極めて大きく、たとえば2014年のデータで見ると、韓国の中国に対する輸出高(約1400億ドル)は、韓国のGDP(約1.4兆ドル)の約10%にも達しています。

なにより、中国は法治主義国家ではなく、共産党一党独裁国家です。そんな中国は、韓国からの輸入高を10%制限するだけで、韓国のGDPを1%、人為的に落とすことができてしまいます。

文在寅政権下で米韓軍事同盟が破棄されてしまう場合、韓国は軍事面でも中国と連携する可能性があります。そうなれば、軍事・経済両面で韓国は完全に中国の「属国」となってしまうでしょう。

「中華属国化」なら韓国主導での半島統一

ただ、「中華属国化」は、韓国にとってはともかく、周辺国にとっては、必ずしも悪い話ではありません。

第一に考えられるのは、北朝鮮の崩壊と、韓国主導での朝鮮半島の統合です。中国から見て、韓国を軍事的にも経済的にも支配することができれば、「緩衝地帯」である北朝鮮には利用価値がなくなります。

中国が北朝鮮を崩壊させることは、それこそ赤子の手をひねるほど簡単な話です。石油を止め、陸路の交通を絶てば、北朝鮮は簡単に崩壊するからです。

そうなれば、崩壊した北朝鮮は、中国の後ろ盾を得た韓国が統一することになるでしょう。もちろん、世界の最貧国状態となっている北朝鮮を吸収する負担は、現在の韓国には耐えられないかもしれませんが、私たち日本が知ったことではありません。きっとその時、韓国は「慰安婦合意」を破棄しているでしょうし、日本が韓国を支援することに、日本国民の大多数は反対するからです。

韓国が北朝鮮を吸収し、世界の最貧国水準に叩き落されることで、韓国国民としても「慰安婦像」どころではなくなります。後の管理は中国にお任せしましょう。

波乱要因①米軍の「北爆」シナリオ

ただ、波乱要因が2点あるとすれば、そのうちの1点は、米軍による「北爆」です。

北朝鮮は、核開発と並んでミサイル開発を急いでいます。そして、北朝鮮はすでに、日本列島やグアム島あたりまでを射程に収めるミサイルの開発を終えていると考えてよいでしょう。

それだけではありません。独裁者・金正恩(きん・しょうおん)の異母兄である金正男(きん・しょうだん)の暗殺には、猛毒のVXガスが用いられたことが判明しています。北朝鮮が細菌兵器・毒ガスなどの「大量殺戮兵器」を大量に保有していることは確実であり、核兵器に代わって、細菌兵器や毒ガスなどを搭載したミサイルを撃ち込めば、東京などをパニックに陥れることができるかもしれません。

米国がこうした状況を放置するでしょうか?

米国が2003年にイラクを攻撃した「名目」は、サダム・フセイン政権が大量殺戮兵器を所持していたとされることにあったはずです。米軍が北朝鮮爆撃に踏み切る可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

そして、爆撃により廃墟となった北朝鮮の国土は、どのみち韓国が吸収することになります。ただし、北朝鮮という脅威を失った米国に、もはやコストのかかる米韓同盟を維持する必要はありません。米韓同盟を終了させ、朝鮮半島から撤収し、後の管理を中国に任せるのが自然な流れとなるでしょう。

波乱要因②クロス承認シナリオ

そして、もう1つの「波乱要因」もあります。先ほどのシナリオとは逆に、日米両国が北朝鮮を承認するという、「クロス承認シナリオ」です。

韓国が中国の属国となった場合、中国人民解放軍が韓国に進駐することになるため、確かに日本や米国にとっては脅威です。ただ、それと同時に、北朝鮮には中国人民解放軍は駐屯しておらず、場合によっては日米両国が韓国を見捨て、北朝鮮を国家承認し、同国が最低限、生きながらえる程度の経済的援助を与え、中国を牽制する、というシナリオです。

私は、このシナリオについては実現の可能性は極めて低いと見ていますが、国際政治では何が起こるかわかりません。いちおう、可能性としては考慮に入れておくべきでしょう。

どうなっても慌てない!

以上、現段階での朝鮮半島の先行きと日韓関係について、私なりの「思考実験」をお届けしました。

日本は悠久の歴史を誇っていますが、その反面、歴史上、滅亡した国は枚挙に暇がありません。米国は建国から200年余りしか経過していませんし、中華人民共和国も朝鮮半島の2か国も、70年未満の若い国です。

特に韓国は、せっかく民主主義が導入されているくせに、自分たちで選んだ大統領を自分たちで追放してしまうような稚拙な国です。こんな国が永続すると考える方が不自然でしょう。

いずれにせよ、現段階では日本としては「静観しつつリスク管理を強化すること」が最善の選択肢でしょう。企業経営者の皆様におかれましては、韓国との取引を最小化するように強くお勧めしますし、銀行等の金融機関の皆様には、韓国の政府・銀行・企業が発行している債券を、できるだけ早期に売却した方が良いと思います(といっても手遅れかもしれませんが…)。

私が提示した「3つのシナリオ・5つのサブシナリオ」については、決して「夢物語」ではありません。このことを改めて強調しておきたいと思います。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. より:

    いつも興味をもって拝見させていただいています。韓国がいかんともしがたい反日国家であることは同意ですが、反日行動が取れなくなるまで壊滅させることを目標とするのは国益に沿わないのではと思います。そもそも、壊滅とはどこまでやることを指すのでしょうか。仮に日本の攻撃により韓国が経済的、社会的にズタズタになったとしても、もしかしたら一時的に反日行動は収まるかもしれませんが、その土地に住む民族が消えることはないし日本の攻撃への恨みを忘れることはないでしょう。そして永久に壊滅状態のままにさせることは不可能で、いつかまた(その時に韓国という国が残っているかわかりませんが)朝鮮半島が復興して来たときに彼らは必ず更に強力な反日国家として戻ってくることでしょう。
    もちろん過度に韓国に譲歩する必要はなく、今の阿倍政権のスワップ停止や大使帰国といった正当な報復措置は必要ですが、韓国を沈める為の積極的な対応は行うと長い時間で見れば更に協力な反日思想を招きかねないと思います。
    それよりも今必要なのは管理人様も書かれていた通りですが、韓国がいかに諸々の問題を捏造し不誠実な対応をとっているかを全世界に宣伝することかと思います。やっと韓国のバカな主張に対する反論を政府レベルで行う雰囲気が出てきたので、更に協力に推進してくれるといいのですが。。もし周りの国々が韓国言ってることは全てデタラメだという認識を持ってくれたら、極端な話日本としてはなんの不利益も被らないですからね。

  2. porter より:

    これは絶好の、テョンを叩き潰すチャンスだねwww
    仏像慰安婦徴用工竹島日本海 マジうぜぇ国だ

  3. めがねのおやじ より:

    いつも興味深く読ませていただいてます。韓国の混乱ぶりをみると、文在寅ら極左主義者が政権を握り、慰安婦問題破棄、さらに過激な反日行動をするでしょう。THAADを撤去すれば米国激オコで朝鮮半島から撤退、日本にTHAAD配置、日米軍の強化を図ると思います。半島は混乱の隙を突いて、朝鮮動乱が起こる可能性があります。1日でソウルは陥落、高麗連邦が誕生。その際、極左主義者の文在明、李在明らは一番に粛清されます。一段落してシナが介入、シナの一省になる。まったく異なる途中経過になるかもしれませんが、いずれにしろシナの属国に戻ります。本当に主体性のない情けない民族です。大量に発生する日本海を渡って来る難民は、すべてシナに返すのがいい。日本はこの問題に我、関せずを貫くべきです。
    出来るだけ我、関せずを貫くべきです。

  4. 清明 より:

    初めまして
    これまでは興味深く拝読していましたが、今日は一般紙などの中国関連のニュースに腑に落ちない点がありましたので、コメントをつけてみました。

    最近は韓国に話題が集中していますが、朴槿惠氏も元大統領になってしまいましたね。
    “元”が付くと、次は犯罪立件へと進むのは韓国の倣いですから、もう政治的にご臨終ですね。
    これから韓国がどんな方向へ向かっていくのか興味は尽きませんが、日本としては韓国に拘らず傍観して行くしかないんでしょう。
    かの国の好きなようにしていく以外ないわけですから、放っておく他ないと思いますが。
    余計なお節介は火傷の元、日本政府もいい加減に気付いてもらいたいものですね。

    さて気になっていた中国の2月の外貨準備高や貿易収支が先日発表されました。
    3月7日に中国人民銀行が、2月末時点の中国の外貨準備高は3兆0050億ドルだと発表しました。
    これには、市井の私もびっくりしていますが、経済紙をはじめ報道では何の疑問も持たずに淡々と中国銀行の発表を垂れ流すだけですね。
    私ですらおかしいと思うことは、同時期に発表された2月の中国貿易収支は、久々に87億9000万ドルの赤字ですよ。
    中国の経常収支はほとんどわからないので無視して、貿易収支の赤字はダイレクトに外貨準備高に響くと思うわけですが、2月の外貨準備高は逆に69億2000万ドルも増えるのはどう見てもおかしいと思います。

    何かからくりがあると思うのですが、管理人様に予想できる理由があったら教えていただけないでしょうか。

  5. ユキ より:

    いつも勉強させて頂いてます。疑問なのですが、韓国が中華属国化するシナリオで、経済的にも軍事的にも韓国を掌握した時点で、北朝鮮が中国に核を向ける(打つかどうかは別にして)と思うのですが…。
    石油を止めたりすることでそれも阻止できるものなのですか?もう北朝鮮がやけっぱちになると思うのですが。
    で、北朝鮮と、中国の反習近平軍閥あたりが結託して中国に反撃…これが米国の狙いだったり?
    結果的に中国、北朝鮮、韓国すべての国の見直し。
    なんてことは考えすぎ、もしくは間違ってますか?
    よかったら教えて下さい。

  6. 東京人 より:

    なるほどね確かに韓国(南朝鮮)が滅びたらこれ以上日本がバカにされることはないだろうね。俺も日本人の一人だから韓国が滅びたらせいせいするよ。だからといって韓国を滅ぼせというのはちょっと言い過ぎかな?朝鮮半島が中国の属領になったらプサンが対馬の目と鼻の先になって中国海軍がミサイルを日本に向けるからね。せめてプサンくらいは日本領に占領したら?(ただし韓国人を全員追放で)

  7. 憂国の志士 より:

    いつも拝見させて頂いております。
    今回の「罷免可決」に際し韓国では、その意見衝突から「そうろく派と太極旗派」とで激しい衝突が起こり、太極旗派の老人2人が死亡した、とのことです。
    このニュース、日本では、ごく一部でしか報じられていませんが、つまり太極旗派およそ60代~70代の年代は「(韓国でいう)日帝36年の支配(日帝強占期とかいう…)は正しかった」と〝知っている(…けど、云うと無事では暮らせないから、云わない…)”、のでしょう。だから、朴槿恵(市井の一市民)の罷免に反対した。
    朴槿恵に大統領としての遂行能力が無いのは、大極旗派としても、とうに承知していたはずです。しかし、あえて命を張って(…死亡者まで出ているのですから…)まで反対したのは、その先には北化、さらには中国属国化が見通せるからだったのでしょう。
    呉善花さんが、昨年の弾劾可決後に「これから韓国は北朝鮮のような国になっていくでしょう…」と云っていました。
    次の大統領が誰になるのか分かりませんが、少なくとも「反日無しでは成り立たない国」には変わりないでしょう。
    こんな国と「戦略的互恵関係にある重要な隣国」である必要があるのか、甚だ疑問です。

  8. あ 様
    porter 様
    めがねのおやじ 様
    清明 様
    ユキ 様
    東京人 様
    憂国の志士 様

    コメントを賜り、大変ありがとうございます。
    この厄介な隣国における大統領の罷免は、衝撃的でもあり、かつ、朝鮮半島の動乱はわが国の安全保障にも直結するものでもあるため、我々としても高い関心を抱かざるを得ないテーマなのです。

    また、コメントの中でも触れられていますが、韓国の混乱の次には、中国の動向が不透明です。過去にも
    『中国の外貨準備統計は信頼に値するか』(https://shinjukuacc.com/20170210-01/)
    などで触れていますが、外貨準備高などの統計を「粉飾」している可能性があるという点では、中国も韓国も似たようなものなのかもしれません。

    引き続き当ウェブサイトのご愛読と、お気軽なコメントを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

  9. Hat より:

    日韓関係を正常に戻すには文在寅新大統領は
    公約を忠実に徹底して反日を貫くべき。
    韓国民はそれを期待しているし日本国民も
    反日を期待している。
    南北統一すれば日本の警戒相手が一国省ける。
    これは日本の防衛には監視時間と言うコストダウンが出来る
    もっとイイことに朝韓二国まとめて国連の経済性が出来る。
    なんだかだで数百から数千億円が日本の防衛費に回せる

    と思うのですが。

    しかし文在寅は日本に摺り寄ってくるでしょうねえ

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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