本日は「慰安婦問題」を捏造した犯罪組織・朝日新聞社が刊行する「朝日新聞」に掲載された「偽ニュース」に関する話題を提供します。

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    ここからが本文です。

    偽ニュースの総本山

    「慰安婦問題」捏造新聞の遠吠え

    私が以前から何度も指摘している通り、慰安婦問題とは、

    文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題

    のことです。それを捏造し、未だに捏造した事実を認めようともせず、それどころか最近ますます偽ニュースを配信しまくっている新聞社が、朝日新聞社です。その「慰安婦問題を捏造した新聞」に、興味深い記事が掲載されています。

    偽ニュース排除を 国内ネットメディアら、協議会設立へ(2017年3月4日02時45分付 朝日新聞デジタルより)

    「偽ニュース排除を」!

    これを「偽ニュースの総本山」である朝日新聞が報じるとは、何かのブラックジョークなのでしょうか?いちおう、著作権はあるので、全文をこちらに引用するわけにはいかないため、私の文責において簡単に要点をピックアップしておきましょう。

    • 国内のネットメディアやプラットフォーム企業が4~5月をめどに、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立する
    • スマホ向けのニュースアプリを運営する業者の執行役員が発起人となり、ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかける
    • 真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みに加え、勉強会を通じたネットメディアの報道倫理の意識向上、記事の問い合わせ先の明示などに関するルール作りなどを通じて、ネットニュースの信頼性向上を図るもの
    • 欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ

    といったものです。

    朝日「自ら襟を正せるのか?」

    朝日新聞のリンク先の記事は、ログインしなければ続きを読むことはできません。といっても、ログインした先の部分で、何か素晴らしいことが書いてあるわけではありません。むしろ、思わずズッコケてしまう内容がありました。

    朝日記事によれば、この「偽ニュース排除の協議会」の発起人が、次のように発言したそうです。

    ネットはデマやヘイト発言、政治的プロパガンダを流布することに加担しやすい。昨秋以降、自分たち(※引用者中:ネットメディア営業者)の持つパワーに警戒感を持たないといけなくなったことを痛感した

    自ら襟を正せるのか、それともいい加減な情報を野放しにするのか。ネットメディア業界が試される時期に来ている

    この発言、実にもっともです。とくに「自ら襟を正す」という発想は重要ですね。「偽ニュースの総本山」である朝日新聞だけに、まずは自分自身の日ごろの行いを見直すことを、強くお勧めする次第です。

    罪深い朝日新聞の偽ニュース史

    朝日新聞の偽ニュースは、同社自身が「誤報だった」と公表していて、社会全体に深刻な影響を与えたものものだけでも、少なくとも3つあります(図表1)。

    図表1 朝日新聞自身が認めている偽ニュース
    時期 内容 備考
    1989年4月20日 「サンゴ汚したK・Yってだれだ」と題するカラー写真で報じられたサンゴ礁の傷が、朝日新聞社のカメラマンによる自作自演だったと判明した 朝日新聞東京本社写真部員などが懲戒解雇処分とされ、当時の社長が引責辞任をするなどの形で幕引きを図った
    1980年~94年 慰安婦問題を巡り、少なくとも15本の記事に「誤り」があったとされる問題 朝日新聞は2014年12月時点の『検証記事』において過去記事を取り消している
    2014年5月20日 福島第一原発事故時の「吉田調書」を巡り、『所長命令に違反 原発撤退』と題する捏造記事を掲載した 朝日新聞は2014年9月11日に木村伊量社長(当時)が記者会見を開き、「誤報」として記事を取り消すと表明

    いずれのニュースにも共通点があります。それは、朝日新聞社がなしたことは、どの事件をとっても、報道機関として「絶対に許されない犯罪行為」である、という点です。「沖縄サンゴ礁事件」、「慰安婦捏造事件」、「吉田調書捏造事件」は、いずれも社会的にも深刻な波紋を投げかけました。たった1つでも、読者の信頼が徹底的に破壊されるほどの大変な大事件ですが、これを3つも行っているということは、単なる「誤報」ではなく、この組織が意図的に日本を破壊するための目的でウソのニュースを流したとしか考えられないのです。

    とくに、このうちの「慰安婦捏造問題」については、韓国側でこの記事に呼応するように、偽物の「自称元慰安婦」らが大量に出現。調子に乗った韓国国民らは、世界中で日本を侮辱する目的の「慰安婦像」を建立しまくっています。果たして朝日新聞社は、この責任をどう取るつもりなのでしょうか?

    誤報ではなく捏造である!

    そして、朝日新聞社は、少なくとも慰安婦捏造事件と吉田調書捏造事件の2つに関しては、「誤報である」と言い張っています。つまり、単なる取材ミスか何かだとして逃げるつもりです。

    しかし、慰安婦問題に関しては、1980年代から90年代にかけて、同社自身が認めている限りにおいても15本の「偽ニュース」があったということであり、しかも、それを、最初の報道からは30年以上訂正せずに放置してきたのです。それだけではありません。英語版ウェブサイトでは、いまだにこれが「ウソである」という事実を報道すらしていないのです。

    これを「悪の総本山」と言わずして、ほかにどう呼べば良いというのでしょうか?

    インターネット時代のメディア

    必要なのは「偽ニュース」を排除する仕組みではなく…

    朝日新聞の問題は、私はこれからも何度も何度もほじくり返し、批判していきたいと思います。

    それよりも、冒頭のニュースを読んで、私が感じたもう1つのことは、「インターネット時代のメディアの在り方について」、です。私は、「インターネットを使いこなすのは、これを使う本人の心がけ次第だ」、という持論を持っています。冒頭のニュースをヒトコトでいえば、

    「インターネットでニュースを配信する事業を営む会社の関係者が、ネットから偽ニュースを排除する仕組みを作ろうと呼び掛けている」

    ということですが、私の持論に照らせば、わざわざインターネットから偽ニュースを排除する仕組みを作る必要はありません。なぜなら、インターネットのユーザーがそれなりの知見を持っていれば、偽ニュースを見分けることができるからです。

    その意味で、本当に必要なのは、インターネット空間から偽ニュースを排除する仕組みではなく、インターネットのユーザーが賢くなることにほかなりません。

    情報には2つの種類があります(図表2)。

    図表2 情報の2つの種類
    区分 概要 具体例
    客観的事実 誰がどう報じても必ず同じになる情報 2017年2月9日に安倍晋三総理大臣は米国を訪問した
    主観的意見 報じる人により内容が変わる情報 この総理訪米は日本にとって大成功(大失敗)だった

    具体例で見てみましょう。

    例えば、安倍晋三総理大臣は、先月9日から13日までの日程で米国を訪問しました(ただし日付は日本時間で、羽田空港を飛び立ってから帰国するまでの日数が含まれています)。これが「客観的事実」です。

    しかし、これに対して、「安倍総理はトランプ大統領と密接な関係を築き上げることに成功したので、日本にとって大成功だった」と主張する人もいれば、「しょせん日本はアメリカの属国であることを世界中に示したので、この訪問は日本にとって大失敗だった」と主張する人もいるかもしれません。

    そして、本来ならば「客観的事実」の部分でウソがあってはなりませんが、影響が大きいニュースであればあるほど、インターネット上でも話題となりますから、「客観的事実」の部分でウソのニュースを流しても、遅かれ早かれ、ばれてしまいます。

    むしろ、多様な意見が必要!

    一方、図表2で挙げた「主観的意見」の事例でみると、それこそインターネットが出現するより以前から、真逆の主張が見られるのはとても当然のことだったはずです。

    2月の安倍総理訪米についても、「この総理訪米は日本にとって大成功だった」、「この総理訪米は日本にとって大失敗だった」という、両極端の意見が生じていますが、それではこれらのうち、片方が正しくて、片方は誤りなのでしょうか?

    そうではありません。そればかりかむしろ、真逆の意見が堂々と主張されていたとすれば、言論空間が健全である証拠にほかなりません。

    私は、世間的には「保守派」と見られているようですが、安倍政権を批判する意見を見て、これらを「排除せよ」とは思いません。むしろ、「そんな意見もあるんだな」、というくらいの感想を抱くにすぎないからです。

    都合の悪いニュースや意見を排除する「パヨク」

    ただ、自分たちに都合の悪いニュースや意見を排除しようとする人たちがいることも間違いない事実です。

    私も以前から取り上げていますが、『ニュース女子第91回』に対して、左派勢力が強く反発しています。

    この番組は、もともとは株式会社DHCシアターが制作し、1月2日に東京の地上波テレビ局「東京MXテレビ」で放送されたものであり、動画サイトには1月16日に公開されています。本来の配信期間は公開から1か月に限定されていたはずですが、おそらく株式会社DHCシアターの好意により、現時点でも視聴可能です。

    なぜこの番組は、現在でも視聴可能なのでしょうか?

    その理由は、この番組に対して、「パヨク」と呼ばれる勢力からの攻撃が激しいからでしょう。「パヨク」とは、もともとは反原発運動や沖縄の反基地運動などに関与していた極左勢力のことを揶揄するためのネット・スラングです。

    彼らは攻撃されて形勢が不利と見ると、動画を削除して逃げる、ということを常態化させていました。しかし、DHCシアター側は、批判されてもそれを削除せず、むしろ公開期間が過ぎているにもかかわらず、いまだに視聴可能な状態でインターネット空間に置いているのです。

    私は、このDHCシアターの姿勢を高く評価したいと思います。

    実際、沖縄タイムスはこの番組を、「事実と異なる内容を報じた」などと批判しています。

    東京MXに協議要請 のりこえねっと、ニュース女子問題で(2017年2月7日 08:25付 沖縄タイムスより)

    しかし、リンク先の記事を読んでいただければわかりますが、沖縄タイムスは

    東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する抗議行動について事実と異なる放送をしていた問題

    としているものの、どこがどう事実と異なるのかについては、何ら明らかにしていません。こうした沖縄タイムスなどの「パヨクメディア」に対し、むしろ、この『ニュース女子』に出演した人々による反論が行われているくらいです。

    これらの経緯を見る限り、ウソの報道を行っているのはネットメディアではなく、むしろ朝日新聞や沖縄タイムスなどの「パヨクメディア」の方ではないかと思わざるを得ないのです。

    とても興味深い「トランプ現象」

    こうした中、米国ではツイッターで直接意見を発信する、ドナルド・トランプ氏が、大統領選を制してアメリカ合衆国大統領に就任しました。

    トランプ氏は就任後も、CNNやニューヨーク・タイムズなどの「アメリカ版パヨクメディア」に対する批判をやめていません。それどころか、トランプ氏はツイッターで直接、アメリカ合衆国市民に対して語りかけるという行動をやめていません。

    「大統領自身が気軽にツイートを行い、それを多くの有権者が受け取る」。

    私は、この「トランプ現象」を、非常に興味深く眺めています。インターネットが普及すればするほど、マス・メディアの役割は、従来と比べて小さくなっていくことでしょう。

    日本国民の良識が問われる

    私は、結局のところ、偽ニュースを追放するためには、偽ニュースを含めて、一般の人々が自由に判断できるようにすることが必要だと思います。インターネットを規制すれば偽ニュースがなくなる、という単純なものではありません。むしろ、インターネットの世界で、偽ニュースを追放するためには、一人ひとりの日本国民が賢くなるのが手っ取り早いでしょう。

    朝日新聞社がのうのうと日刊紙を発行し続けることができるのかどうか、それとも朝日新聞が日本国民から見捨てられ、無様に倒産していくのか―。ここに日本国民の良識が問われているのだと思います。

     

    ※本文は以上です。

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