金融業界では、米国で導入された「ボルカー・ルール」という規制を、トランプ大統領が見直すのかどうかに、ひそかな注目が集まっています。本日は、ごく簡単に「バーゼル規制」と「ボルカー・ルール」の概要を紹介するとともに、金融規制がどこに行こうとしているのかに関しての考察を示しておきたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。
当ウェブサイトでは最近、1日に複数回、記事を更新することが増えています。最新記事を是非、チェックしてください。

↓本文へ

ここからが本文です。
記事を気に入っていただけたら、是非、共有またはクリックをお願いいたします。
このエントリーをはてなブックマークに追加

金融規制と金融危機

ボルカー・ルールとは?

経済に興味がある人であれば、「ボルカー・ルール」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。

これは、米国のポール・ボルカー元FRB議長が提案したルールであり、「銀行がリスクの高い取引を行ってはならない」とする原則です。2008年9月15日に米リーマン・ブラザーズが経営破綻しましたが、その際、同社と巨額のデリバティブ取引を行っていた金融機関や保険会社などが連鎖破綻するリスクに瀕しました。こうしたことからも、銀行などの金融機関に対して、いっそのことリスクの高い取引を行うことを一律に禁止してしまおうとする考え方が、この「ボルカー・ルール」の発想なのです。

銀行が潰れたら困る!

では、なぜこのようなルールが制定されたのでしょうか?これについて触れる前に、古今東西の共通点として、銀行などの「預金取扱金融機関」は、3つの社会的役割を担っているとされます(図表1)。

図表1 預金取扱金融機関の3大機能
機能 概要 備考
受信機能 一般大衆から預金や定期積金などを受け入れる機能 預金者から見て預金は現金と同じ機能がある
与信機能 貸付や手形割引などにより社会に資金を供給する機能 社会に資金を供給するという意味で、「信用創造機能」ともいう
決済機能 内国為替、外国為替などの機能 振込や小切手などの「決済」を担う

もちろん、近年では、この「3大機能」のうち、「与信機能」や「決済機能」については、銀行などの金融機関の独占業務ではなくなって来ています。たとえば、「決済機能」に関しては、世界的に電子マネーも普及していますし、日本では最近、公共料金などの支払いもコンビニで気軽にできる時代です。さらに、「与信機能」に関しては、リース会社、クレジットカード会社などの「ノンバンク」という業態があります。

しかし、「受信機能」、すなわち「一般大衆がお金を預ける」という機能を果たすのは、やはり金融機関に限られています。

ただ、金融機関も役所ではありません。あくまでも民間企業です。当然、無茶な経営をしたら金融機関であっても潰れることはありますし、金融機関が潰れると、その金融機関にお金を預け入れている人たちは非常に困ります。

バーゼル規制とは?

そこで、金融機関の経営に健全性を持たせようとする規制が、「バーゼル規制」です。

バーゼルとは、スイス連邦のドイツとの国境近くにある街です(図表2)。

図表2 バーゼル市の場所

第一次世界大戦後、ドイツに対して戦後賠償を支払わせるために、この街に設立された機関が、「国際決済銀行」(Bank for International Settlements, BIS)です。このBISという組織は、現在でも「中央銀行の中央銀行」として機能しており、BISの内部に事務局を置く国際的な金融規制の協議体を、「バーゼル銀行監督委員会」(Basel Committee on Banking Supervision, BCBS)と呼んでいます(余談ですが、日経新聞などのメディアはこの組織のことを「バーゼル委」と略しているようですが、正式には「BCBS」と呼ぶべきでしょう)。

このBCBSは、世界共通の国際的な金融規制を策定しています。これが「バーゼル規制」です。最近は世界経済の一体化がますます進んでいますので、どこかの国で金融機関が経営破綻したら、影響が世界中に広まる可能性があります。そこで、世界の金融規制当局が、世界共通の金融規制を設けることで、金融機関が連鎖破綻するリスクをできるだけ減らそうとしているのです。

なぜ起きた?リーマン・ショック

このバーゼル規制は、歴史的には1988年の「第一次合意」を「バーゼルⅠ」と呼んでいます。ただ、この「バーゼルⅠ」をさらに「精緻化」した規制が「バーゼルⅡ」ですが、バーゼルⅡが鳴り物入りで始まった2007年の翌年に、リーマン・ブラザーズの経営破綻が発生(日本でいうところの「リーマン・ショック」)。バーゼルⅡが金融規制として「ザル」だったということが示された格好となっています。

BCBSはこれを受けて、早速2009年7月には「バーゼル2.5」、翌2010年12月には「バーゼルⅢ」を発表。日本でも2013年3月以降、「国際統一基準行」を対象とした「バーゼルⅢ」が開始され、また、国内行では1年遅れて2014年3月以降、「国内バーゼルⅢ」が開始されたのです(図表3)。

図表3 バーゼル規制の沿革
時期 内容 備考
1988年7月 バーゼル自己資本合意の公表 のちに「バーゼルⅠ」と俗称される
2004年6月 バーゼルⅡ最終規則公表
2007年1月 バーゼルⅡ適用開始 日本では2007年3月末から
2008年9月 リーマン・ショックの発生 国際的な金融危機に発展
2009年7月 バーゼル2.5公表 証券化商品/トレーディング規制の強化
2010年12月 バーゼルⅢテキスト公表
2011年12月 バーゼル2.5適用開始
2013年1月 バーゼルⅢ段階適用開始 日本では2013年3月から。また、国内バーゼルⅢは2014年3月から

ただ、私に言わせれば、バーゼル規制は各国の実情を全く無視している側面があります。たとえば日本のように、1990年代に住専危機などの金融危機を発生させた国は、2000年代以降、銀行が堅実な経営に徹していますが、ドイツなどの欧州諸国を中心に、金融機関がいまだに「IFRS(国際財務報告基準)」の下で、不良資産をしこたま溜め込んでいるという疑いは晴れません。

だいいち、リーマン・ブラザーズの経営破綻が発生したのも、私に言わせれば、いい加減な格付機関の情報に基づき、証券化商品のリスク・ウェイトを低く測定してしまうという、バーゼルⅡの設計自体に問題があったためではないかと考えています。

そのように考えていくと、BCBSが「バーゼル規制」という世界一律の規制を掛けるのではなく、ドイツを中心とする欧州系金融機関の杜撰な経営こそ、責められるべきでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



ボルカー・ルールの概要と行方

米国だけ「独自のルール」

ところで、バーゼルⅢ規制を予定通り2013年から実施した国は日本くらいなもので、欧州は金融危機の中心地だったくせに、バーゼルⅢの実施を2014年に先延ばししました。それだけではありません。欧州を中心に用いられている金融商品会計基準「IFRS9」という会計基準が、支離滅裂な代物だったことも、混乱に拍車をかけた格好となっています。

ただ、欧州とは逆に、米国ではむしろ、金融規制のさらなる強化に踏み切りました。具体的には「銀行事業体」(a banking entity)に対し、「リスクの高い取引」を行うことを禁止する、というルールです。これが「ボルカー・ルール」です。

米国では、2010年7月21日に「ドッドとフランクによるウォール街の改革と消費者保護のための法制(the “Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act” )」という、非常に長ったらしい名前の法律が成立しました。法案を提出した議員の名前にちなんで、これを「ドッド・フランク法」と呼ぶこともあります。

そして、「ボルカー・ルール」と呼ばれているルールは、「ドッド・フランク法第619条」にその源泉が求められます。このルールは、次のように規定されています(図表4)。

図表4 ドッド・フランク法第619条
原則的規定(原文抜粋) 仮訳
A banking entity shall not

(A) engage in proprietary trading; or

(B) acquire or retain any equity, partnership, or other ownership interest in or sponsor a hedge fund or a private equity fund.

銀行事業体は

(A) 自己勘定取引に関与してはならない。

(B) ヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ・ファンドに対し、エクイティ、パートナーシップ、その他のオーナーシップ利益の取得・保持、あるいはスポンサー行為をしてはならない。

これが、いわゆる「銀行に対してリスクの高い取引を禁止する規定」、つまり「ボルカー・ルール」の根幹をなす規定です。

トランプが「ボルカー・ルールを緩和」?

ところで、どんな国でもそうですが、法律に全ての細かいルールを書き込むことはできません。なぜなら、法律は国会議員が決めるものであり、国会議員は細かい金融規制のすべてを知っている訳ではないからです。

そこで、法律には「考え方の概要」だけを示して、細かいルールは法律の考え方に従い、規制当局が決めていきます。日本の場合だと、金融庁が銀行自己資本比率規制の細目を定めていくのですが、米国でも同様に、FRB(連邦準備理事会)やFDIC(預金保険公社)、OCC(通貨庁)などが細かい規制を定めることになります。

このボルカー・ルールに関しても同様に、オバマ政権時代の2013年12月10日に、米国の規制当局が連名で「連邦規則」を制定。この中で細かい規定が設けられています。

ところで、矢継ぎ早に大統領令に署名していることで知られるドナルド・トランプ大統領は、今年2月3日、こんな大統領令に署名しています(図表5)。

図表5 ドナルド・トランプ大統領の「金融規制7原則に関する大統領令」
項目 原文抜粋 仮訳
大統領令のタイトル Presidential Executive Order on Core Principles for Regulating the United States Financial System アメリカ合衆国の金融システムを規制するうえでの中核となる原則に関する大統領令
第1条 (a) empower Americans to make independent financial decisions and informed choices in the marketplace, save for retirement, and build individual wealth;

(b) prevent taxpayer-funded bailouts;

(c) foster economic growth and vibrant financial markets through more rigorous regulatory impact analysis that addresses systemic risk and market failures, such as moral hazard and information asymmetry;

(d) enable American companies to be competitive with foreign firms in domestic and foreign markets;

(e) advance American interests in international financial regulatory negotiations and meetings;

(f) make regulation efficient, effective, and appropriately tailored; and

(g) restore public accountability within Federal financial regulatory agencies and rationalize the Federal financial regulatory framework.

(a)米国市民に対し、市場においてきちんとした情報提供に基づく独立した意思決定により、退職金を貯蓄し、個人の富を築き上げることを可能にすること、

(b)納税者のお金での金融機関救済を防ぐこと、

(c)モラル・ハザードや情報の非対称性など、システム・リスクや市場の失敗に関する分析を巡る、規制の影響の分析をより厳格に行うことで、経済成長や金融市場の活発さを振興すること、

(d)アメリカの企業が国内・外国の市場で、外国企業に対して競争力を発揮することを可能にすること、

(e)国際的な金融規制の交渉や会合において、アメリカの利益を増進すること、

(f)規制を効果的、効率的、適切に仕立てること、

(g)連邦金融規制当局に対する公的な説明責任を回復し、連邦金融規制フレームワークの合理的説明を可能にすること

第2条 Directive to the Secretary of the Treasury. The Secretary of the Treasury shall consult with the heads of the member agencies of the Financial Stability Oversight Council and shall report to the President within 120 days of the date of this order(後略) 財務長官への指示事項:財務長官は金融安定監視協議会の関連機関の長と協議し、この命令を発してから120日以内に、(法令への準拠性等について)大統領に報告せよ

あまり日本の報道機関は報じていませんが、じつは、この命令文は非常に重要です。というのも、オバマ政権時代に実装したボルカー・ルールを、トランプ政権が撤回するのかどうかに関する原則が伺われるからです。

もちろん、この「大統領令」自体は、何の効力も持ちません。単に、大統領としての行政方針に署名しただけのものだからです。さらに、大統領はボルカー・ルールそのものを「廃止」する権限はありません。なぜなら、ボルカー・ルールはあくまでもドッド・フランク法という「法律」に根源的な規定があるからです。アメリカ合衆国では、議会を通過した法律への署名を大統領が拒絶することはできますが、いったん成立した法律を大統領が廃止する権限などありません。

このため、せいぜいできるとすれば、ボルカー・ルールを、ドッド・フランク法の趣旨に従って「骨抜き」にするくらいでしょうか?

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



行き過ぎた金融規制を止めるか?

ただ、私はトランプ政権が成立したことで、行き過ぎた金融規制にも「見直し」の流れが生じることは歓迎したいと思います。

BCBSは加盟国の過半が欧州連合(EU)加盟国でもあり、現在のバーゼル規制には、EUの考え方が色濃く反映されてしまっています。ただ、本来、金融危機の再発を防ぐためには、まずはEU自身が足元の金融機関の健全性を回復することが筋であるべきです。

また、日本の金融庁が公表する、わかり辛い銀行告示や監督指針などを見ていても、バーゼル規制は金融庁による「裁量行政」の復活ではないかとの懸念もあります。さらに、インチキ会計基準であるIFRSを推進しようとしている金融庁は、日本の「ガン」となりつつあるのではないでしょうか?

安倍政権は、外交面では顕著な成果を上げているのかもしれませんが、内政面では、金融庁の「暴走」を止め切れていません。しかし、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権の誕生は、こうした不透明な金融規制にも歯止めをかける効果が期待できるものでもあります。

トランプ政権が行おうとしている規制改革自体は、外国の話であり、直接、日本に関わる話ではありません。ただ、ボルカー・ルール自体、私の目から見ても、米国の金融機関の国際的な競争力を不当に削いでいるものであるように見えることも事実です。

その意味で、私はトランプ大統領が発した「7つの原則」が、今後、どのように議論されていくのか、その推移を見守りたいと考えています。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2018/09/24 05:00 【時事|国内政治
    自民党総裁選、石破氏の「得票45%」を巡る別の解釈 (10コメント)
  • 2018/09/23 05:00 【政治
    ラオスのダム事故巡る事実誤認記事の続報も事実誤認だらけ (39コメント)
  • 2018/09/22 05:00 【マスメディア論
    スパム・コメントは言論の敵!今後は削除基準を厳格に運用します (13コメント)
  • 2018/09/21 05:00 【国内政治
    マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景 (15コメント)
  • 2018/09/20 14:22 【時事
    【速報】安倍晋三総理大臣、553対254で総裁選を制する (5コメント)
  • 2018/09/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    あれれ?トランプ大統領が南北首脳会談の結果を大絶賛中! (4コメント)
  • 2018/09/20 05:00 【政治
    外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁 (5コメント)
  • 2018/09/19 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】あまりに予想通りだった南北首脳会談 (6コメント)
  • 2018/09/19 10:00 【マスメディア論|時事
    ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った (1コメント)
  • 2018/09/19 05:00 【国内政治
    しんぶん赤旗と「日本国民の敵」・日本共産党 (7コメント)
  • 2018/09/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の文在寅大統領がこの時期に平壌を訪問したことの対価 (12コメント)
  • 2018/09/18 05:00 【マスメディア論
    ホームレスが朝日新聞を愛読?「国民の敵」としてのマスコミ (7コメント)
  • 2018/09/17 05:00 【国内政治
    最近の読者投稿などから、「議論することの大切さ」を考える (11コメント)
  • 2018/09/16 05:00 【時事|国内政治
    自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実 (12コメント)
  • 2018/09/15 05:00 【時事|経済全般|外交
    「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える? (20コメント)
  • 2018/09/14 12:00 【マスメディア論|時事
    「いけがmetoo」運動を招いたテレビ業界の驕り、高ぶり (15コメント)
  • 2018/09/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    日韓は隣り合っているが、「他人」であって「兄弟」ではない (5コメント)
  • 2018/09/13 16:45 【時事|国内政治
    石破さん、今さらですが「次につながる負け方」模索しては? (6コメント)
  • 2018/09/13 10:00 【政治
    「安倍3選」控えた朝日新聞の不気味な沈黙と内閣支持率 (2コメント)
  • 2018/09/13 05:00 【政治
    中国が日本に擦り寄って来た!その真意とわが国の取るべき対応 (10コメント)
  • 2018/09/12 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の文在寅大統領にはコミュニケーション能力がないのか? (10コメント)
  • 2018/09/12 05:00 【マスメディア論
    「体操選手のパワハラ疑惑」を公共電波で延々報じる無意味さ (3コメント)
  • 2018/09/11 14:30 【時事|外交
    「安倍総理が金正恩に対話呼びかけ」。これをどう読むべきか (1コメント)
  • 2018/09/11 05:00 【韓国崩壊
    相次ぐ「コリア・パッシング」の兆候は日本正常化の証拠か? (1コメント)
  • 2018/09/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    「震度ゼロ」での崩落が相次ぐ韓国社会の病理と嫌韓ブログ (9コメント)
  • 2018/09/10 05:00 【マスメディア論|時事
    「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵 (8コメント)
  • 2018/09/09 05:00 【マスメディア論|時事
    「報道ヘリを撃墜せよ」?北海道地震で見えた「国民の敵」 (12コメント)
  • 2018/09/08 05:00 【経済全般
    北海道と関西の大災害を機に、公共事業悪玉論を検証してみる (10コメント)
  • 2018/09/07 16:00 【時事|国内政治
    マスコミさん、カツカレー食べた石破氏を批判しないのですか? (2コメント)
  • 2018/09/07 12:15 【時事|国内政治
    改めて強調する、「立憲民主党・吉田統彦疑惑」の怪しさ (2コメント)
  • 2018/09/07 10:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2018年9月版、大幅な確率修正 (2コメント)
  • 2018/09/07 05:00 【マスメディア論
    節操なき朝日新聞グループ、「アベ嫌い」が高じて支離滅裂に (1コメント)
  • 2018/09/06 12:00 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮特使団、雰囲気悪くない」。韓国さん、正気ですか? (3コメント)
  • 2018/09/06 10:00 【国内政治
    「自民党総裁選で誰が勝つか」ではなく「安倍3選後」が大事 (9コメント)
  • 2018/09/06 05:00 【外交
    サーチナ、日本が中国との関係で「韓国化」?ご冗談を(笑) (5コメント)
  • 2018/09/05 10:00 【外交
    日韓問題とは、究極的には日本国内の反日勢力の問題だ (16コメント)
  • 2018/09/05 05:00 【時事|国内政治
    「知見がない」を繰り返す立憲民主党・枝野代表の不誠実さ (5コメント)
  • 2018/09/04 16:30 【時事|国内政治
    タマキード事件の玉木さん、国民民主党の新代表に就任 (3コメント)
  • 2018/09/04 10:00 【マスメディア論
    朝日新聞社説批判 「国民が視野にない」のは朝日新聞の方だ (6コメント)
  • 2018/09/04 05:00 【国内政治
    「辻元生コン疑惑」と絶望的に頭が悪い人罪の宝庫・立憲民主党 (7コメント)
  • 2018/09/03 12:00 【政治
    開城連絡事務所巡り、米国は韓国を「金融」で締め上げるのか? (3コメント)
  • 2018/09/03 05:00 【外交
    「国連から来ました詐欺」と良い意味で変わり始めた日本外交 (5コメント)
  • 2018/09/02 05:00 【マスメディア論
    出張先のホテルで、レベルが低すぎる地上波テレビを見て驚く (17コメント)
  • 2018/09/01 05:00 【マスメディア論
    【御礼】30万PVを達成した「テクニック」と言論の本質 (3コメント)
  • 2018/08/31 05:00 【金融
    図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い (20コメント)
  • 2018/08/30 10:00 【時事|外交
    ポンペオ長官訪朝中止:「策士策に溺れる」を地で行く北朝鮮 (2コメント)
  • 2018/08/30 05:00 【時事|韓国崩壊
    「米韓同盟破棄」の前に、米国は韓国に経済・金融制裁実施? (5コメント)
  • 2018/08/29 12:15 【RMB|金融
    日中スワップの「不都合な事実」、要点は「円・元」の交換 (10コメント)
  • 2018/08/29 05:00 【国内政治
    民主主義と相容れない「国民の敵」日本共産党の非合法化を! (5コメント)
  • 2018/08/28 12:30 【政治
    ラオスの事故「日本が救いの手」というスクープ記事の信憑性 (8コメント)
  • 2018/08/28 05:00 【国内政治
    危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では? (5コメント)
  • 2018/08/27 05:00 【時事|国内政治
    立憲民主党・福山幹事長、「吉田統彦議員」発言に目が泳ぐ (3コメント)
  • 2018/08/26 10:34 【時事|韓国崩壊
    経済制裁を受けたとしても、国家観を持たぬ韓国の自業自得だ (8コメント)
  • 2018/08/26 05:00 【時事|国内政治
    ついに反米発言の石破氏、総裁選出馬以前に自民党を去るべき (8コメント)
  • 2018/08/25 12:00 【マスメディア論|時事
    意味不明な記事を書き逃げする日刊ゲンダイを笑い飛ばそう (6コメント)
  • 2018/08/25 05:00 【マスメディア論
    読者コメントのレベルが高すぎる!新宿会計士の政治経済評論 (1コメント)
  • 2018/08/24 17:00 【時事|外交
    朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由 (6コメント)
  • 2018/08/24 05:00 【時事|外交
    文在寅氏の来日を「普通の隣国関係」の契機にするなら歓迎 (12コメント)
  • 2018/08/23 12:00 【日韓スワップ|金融
    日中通貨スワップをうらやむ韓国メディア:「除け者」の韓国 (2コメント)
  • 2018/08/23 10:15 【時事|国内政治
    柚木氏の国民民主党離党問題、真に責められるべきは有権者だ (6コメント)
  • 2018/08/23 05:00 【RMB|時事|金融
    日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側 (15コメント)
  • 2018/08/22 12:00 【時事|外交
    米国への提案:制裁破り続ける韓国を捨て、台湾との同盟を! (3コメント)
  • 2018/08/22 10:00 【時事|国内政治|金融
    野田聖子さん、総裁選の前に「GACKTコイン」の説明は? (1コメント)
  • 2018/08/22 05:00 【時事|金融
    「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い (6コメント)
  • 2018/08/21 12:00 【時事|外交
    北朝鮮との外交は「封じ込め」一択、それを助ける日英同盟 (1コメント)
  • 2018/08/21 10:00 【マスメディア論|時事
    国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」 (4コメント)
  • 2018/08/21 05:00 【時事|金融
    ベネズエラ・ショックに見る経済理論の正しさ (1コメント)
  • 2018/08/20 14:15 【時事|国内政治
    文科省汚職と吉田・羽田両議員の疑惑、現時点での検証結果 (5コメント)
  • 2018/08/20 11:40 【時事|国内政治
    野党問題とはマスコミ問題のこと、日本の問題は繋がっている (1コメント)
  • 2018/08/20 05:00 【時事|外交
    慰安婦問題巡り、日本の外務省が少しずつだが変わり始めた! (6コメント)
  • 2018/08/19 05:00 【時事|外交
    改めて主張する、日本は「圧力一辺倒」で北朝鮮の破綻を待て (3コメント)
  • 2018/08/18 10:00 【韓国崩壊
    中央日報記事に違和感、「30年後の韓国」があると思えない (4コメント)
  • 2018/08/18 05:00 【マスメディア論
    「朝日新聞AI」、すでに実現しているのではないでしょうか (3コメント)
  • 2018/08/17 12:00 【時事|国内政治
    ジリ貧の石破茂氏と国民民主党、夢のコラボはいかがですか? (3コメント)
  • 2018/08/17 10:00 【マスメディア論|時事
    マスコミ報道、「ラオス・野田・吉田」の3点セットの共通点 (13コメント)
  • 2018/08/17 05:00 【マスメディア論|外交
    日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論 (6コメント)
  • 2018/08/16 15:00 【マスメディア論|時事
    相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ (2コメント)
  • 2018/08/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    「日本が南北朝鮮と対峙する正しい方法」、実はまったく同じ (4コメント)
  • 2018/08/16 10:00 【政治
    終戦記念日、本当に大事なのは原因究明と「国民の敵」の駆除 (7コメント)
  • 2018/08/16 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂 (3コメント)
  • 2018/08/15 12:00 【国内政治
    国民民主党が「生き残る」ためには、何を目指すのが正解か? (6コメント)
  • 2018/08/15 10:00 【韓国崩壊|外交
    韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ (3コメント)
  • 2018/08/15 05:00 【日韓スワップ|金融
    トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか? (1コメント)
  • 2018/08/14 12:00 【時事|国内政治
    文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か? (2コメント)
  • 2018/08/14 10:00 【時事|外交
    「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質 (4コメント)
  • 2018/08/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    何ら成果が出ていないのに3回目の南北首脳会談を開催する愚 (5コメント)
  • 2018/08/13 12:00 【時事|金融
    「国際収支のトリレンマ」から見るトルコ・ショックの本質 (1コメント)
  • 2018/08/13 10:00 【時事|金融
    韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明 (6コメント)
  • 2018/08/13 05:00 【金融
    「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな! (1コメント)
  • 2018/08/12 10:00 【マスメディア論
    「安倍1強」批判をゴリ押しする朝日新聞こそ、反省が必要だ (4コメント)
  • 2018/08/12 05:00 【日韓スワップ|時事|外交
    北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか?(※2訂版) (3コメント)
  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (17コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。