最近、政治家がSNSなどを多用することに対し、既存メディア側から強い批判が上がっています。ただ、これは今まで特権階級だった既存メディア側が、特権を失いつつあることに対する危機意識の顕れと見ることもできるかもしれません。こうした中、本日は最近相次いで発生している、「インターネットと既存メディア」の対立が深まっていると感じざるを得ない「事件」を、いくつか紹介したいと思います。

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    ネットとどう「付き合う」か?

    ネットと出会って25年!

    私がインターネットと出会ったのは、大学生時代です。

    私の出身である、東京の某私立大学は、「日本のインターネットの草分け」としても知られています。約四半世紀前、私は関西の高校を卒業して上京し、大学生活にも馴染みつつあったある日、神奈川県某所にある教養課程のキャンパスをうろついていたところ、「ITセンター」なる建物を発見。中に入ると、当時はまだ珍しかった、Windows3.1やMacintoshと並んで、UNIXマシンが設置されていました。

    もちろん、当時はまだ検索エンジンもありませんし、インターネット・ブラウザも「Netscape」が日本語に対応しておらず、電子メールもmuleを使ってテキストのみでやり取りするのが主流でした。ただ、見よう見まねでPCを触り続けるうちに、PCとインターネットの魅力に取りつかれ、大学を卒業するころには、ちょっとしたUNIXの専門家のような知識がついていました(もっとも、それらの知識は、のちの人生に露ほども役立ちませんでしたが…)。

    また、私が大学を卒業後、会計士補資格を取得して最初の監査法人に入社したころは、ちょうどインターネットで匿名掲示板「2ちゃんねる」が立ち上がったばかりの時期であり、当時の会計士の中には監査法人のPCから「2ちゃんねる」にアクセスして、個人や会社の実名を掲示板に書き込んで中傷するような輩も、少なからずいたようです(もっとも、のちに彼らは懲戒解雇処分を受けたようですが…)。

    私自身は監査業界で数年の実務を経たのちに某一般事業会社に転職。インターネットを駆使し、官庁や外国の公的団体などから法令や基準の原典を入手して解釈する仕事を10年弱ほど続け、2015年10月には「金融規制の専門家」として独立開業したのです。

    つまり、私は大学時代以降、実に四半世紀を、インターネットとともに過ごしてきたといえます。

    有象無象の情報からえり分ける能力

    インターネットの素晴らしさは、どこに居ても世界中から情報を集めることができるという点にあります。

    とくに、私などは金融規制の専門家ですから、金融に関する英語力とインターネットさえあれば、新聞などを読まなくても、最新の金融規制動向を直接、関連する当局のウェブサイトから取得することができます。その意味で、新聞という「二次情報」よりも、規制当局という「一次情報」を、直接読みに行った方が、遥かに速く仕事ができるのです。

    私は現在、紙媒体としての新聞の購読をしていません。新聞を取るのをやめたきっかけは、2008年9月に発生した、世界的な金融危機です。

    まず、リーマン・ブラザーズが経営破綻したのは9月15日でしたが、日本だと翌日の9月16日が新聞の「休刊日」でした。このため、インターネット環境を持っていなかった金融マンの中には、自宅でリーマン・ブラザーズの経営破綻の情報を知ることができず、会社に出勤して初めてこの「ビッグ・ニュース」に接して仰天したという人も多かったようです。ただ、私自身はインターネットのヘビー・ユーザーでしたので、このニュースを、英FTや米WSJなどのウェブサイトを通じて、「現在進行形で」知っていたのは懐かしい記憶です。

    そして、金融市場が大混乱に陥る中、日経新聞は10月、「時価会計凍結」という「世紀の大誤報」を垂れ流しました。ちなみに日経はこの大誤報について、未だに謝罪も訂正も行っていませんが、同年12月に企業会計基準委員会(ASBJ)は「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」という、極めて問題の多い会計基準を強引に公表するというオチも付きました。

    私がこの大混乱で学んだのは、「新聞も事実でないことを報じることがある」という事実です。リーマン・ショックの際に、「時価会計凍結」を筆頭とする酷い誤報を乱発した日経新聞もさることながら、「慰安婦問題」という、ありもしない問題をでっち上げて、日韓関係を破壊しただけでなく、現在進行形で日本人の名誉を傷つけ続けている朝日新聞、さらには英語版ウェブサイトで日本人を貶める記事を配信し続けていた毎日新聞―。

    私は、「インターネットで流れている情報がすべて正しいわけではない」という点を否定するつもりはありませんが、だからといって「新聞が報じている情報がすべて正しい」と考えるのも間違いだと考えます。むしろ、インターネットで流れている情報も、「情報の受け手」側がきちんと取捨選択すれば、新聞を読むよりも遥かに正しい情報を、新聞よりも遥かに速く、入手することができるのです。

    新聞の付加価値とは?

    私は、2008年のリーマン・ショック後の誤報に落胆し、その後、紆余曲折を経て、2011年頃から日経の定期購読契約を打ち切り、出勤前に近所のコンビニで日経新聞の朝刊だけを買うという生活を1年ほど続けました。しかし、あるときから日経新聞の購読を完全にストップ。現在、私が購読している新聞は、週刊の金融の業界紙のみとなっています。

    私が新聞の購読をやめた頃は、まだ世の中のビジネスマンの多くが日経を購読しており、大手町では毎朝、日経を片手に出勤するビジネスマンの姿も見られました。しかし、全国的に地下鉄でもスマートフォンの利用が可能となったためでしょうか、最近では出勤時に新聞を手に取っている人の数も減っています(なお、地下鉄でも電波が入るようになったのは、東京の場合、2013年3月以降です)。

    考えてみれば、新聞は「情報の鮮度」でスマートフォンに大きく劣ります。なぜなら、朝7時にポストに投函される新聞に印刷されている情報は、午前2時頃のものだからです。

    私自身も新聞配達の経験があるのですが、だいたい3時頃に新聞専売所に出勤し、本社から送られてきた新聞を開梱しても、すぐに配達できるわけではありません。なぜなら、新聞には「チラシ」を折り込まなければならないからです。この作業が、速くても30分、チラシが増える週末だと1時間近くかかるのです。

    チラシが多い週末に大雨が降った場合、午前4時から配り始めても、配り終わるのは午前7時くらいです。首都圏の電車で通う通勤客にしても、重くて大きな紙媒体の新聞に印刷された、「ニュース」と称する午前2時時点の古い情報を読むよりも、軽くて小さなスマートフォンに配信される最新の情報を読んで過ごした方が、遥かに有意義でしょう。つまり、速報性で新聞はインターネットに勝てないのです。

    インターネットに既存メディアが「負ける」のは必然

    さらに、最近だと、インターネット情報に既存メディアが「負ける」事態が多発しています。

    朝日新聞などの極左系の新聞の「社説」欄に時折掲載されるでおかしな主張は、あっという間に某ネット掲示板に転載され、ボコボコに叩かれます。一昔前であれば、「報道しない自由」を駆使して、自分たちに都合の悪い情報を隠していた新聞やテレビも、インターネット時代になると、「ごまかし」が利かなくなります。どんなにうまく隠したつもりでも、有象無象のインターネット・ユーザーがどこかからか情報を見つけて来て、拡散するからです。

    さらに、スマートフォンやSNSが普及したためでしょうか、大事件や災害が発生したら、現場に居合わせた人が、スマートフォンで動画を撮影し、インターネット上で公開する、ということも増えてきました。こうした動画に対しては、テレビ局から「動画を使わせてくれ」という依頼も多いようです。

    地震などの災害時に、テレビ局の人間がヘリコプターの爆音を立てて強引に取材し、結果的に救助活動を邪魔するという横暴ぶりも、近年では有名になっています。つまり、「新聞でなければできない情報発信」、「テレビでなければできない情報発信」がなくなりつつあり、それと同時に新聞やテレビの「取材が強引である」、「ウソの情報を流すことがある」、「政治家の発言を切り張りすることがある」などの欠陥が、浮き彫りになって来ているのです。

    直接、情報を発信する時代に!

    新聞を始めとする既存メディアにとって、都合が悪いことは、他にもあります。それは、政治家や官庁、企業などが、直接、情報発信をする時代が到来している、ということです。

    インターネットが出現する以前であれば、政治家の声は、新聞やテレビなどのマス・メディアやジャーナリストが伝えていましたし、また、同時に国民の声を拾い上げるのも、メディア側の役割でした。その意味で、既存メディアは、「政治家と有権者をつなぐ役割」を担っていたのです。

    しかし、SNSの急速な普及に伴い、こうしたメディア・ジャーナリストの役割が、急激に薄れて来ています。例えば、安倍晋三総理大臣やドナルド・トランプ米大統領は、いずれもツイッターなどのSNSを通じて直接、情報を発信していることで知られます。また、ツイッターなどのSNSを多用する政治家は、与野党を問わず日本にも多く出現しています。

    もっとも、中には某野党議員のように、ツイッターでの発言が非常識すぎて、人々から呆れられているような人もいるようです。その意味で、ツイッターなどのSNSは、「有権者がバカな政治家を発見して落選させるためのツール」としても機能しているのです。

    メディア人の暴走

    社会にインターネットが普及したことを受けて、最近、既存メディア側から「悲鳴」にも近い声が上がり始めています。

    ロイター「SNSは民主主義の脅威」

    力ある者が改めて新たな力を手にした。ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。

    この文章は、次のロイターのコラムに掲載された文章です。

    コラム:SNSは民主主義の脅威、「トランプ砲」で鮮明に(2017年 02月 13日 15:22 JST付 ロイターより)

    いわば、政治家が直接、SNSを使って情報発信を始めたことに対する、既存メディア側の危機意識の顕れでしょうか?

    リンク先の記事はロイターのコラムニストであるJohn Lloyd氏が執筆したもので、これをロイター側が日本語に翻訳して掲載しているものです。

    新聞社や通信社、ジャーナリストらは、これまで、「政治家の発言を有権者に対して伝える」役割を独占的に担ってきたことは事実です。ただ、それと同時に、彼らは自分たちのことを、「第四の権力」などと自称し、妙な驕り・高ぶりがあったのではないでしょうか?

    しかし、SNSの普及により、政治家が直接、有権者に対して情報を発信し、有権者側もSNSで政治家にコメントをする時代が到来してしまいました。こうした状況を受けて、「自分たちの仕事(あるいは特権)がSNSにより侵害されている」という危機意識は、日本人だけでなく、欧米のメディア人も抱き始めているのかもしれません。

    ただ、このような発想は、明らかにジャーナリスト側の「思い上がり」でしょう。そして、こうした「思い上がり」を示す事例は、他にもあります。

    国民は黙ってジャーナリストの言うことを聞け!

    「トランプ支持者は既存メディアを相手にせずネットで情報を得る。日本も似た現象が起きている。我々のいう事を聞かずにネットで自分の見聞きしたい情報しか得ない閉鎖的で危険な状況だ。」

    これは、先週、元新聞記者でジャーナリストの某氏が出演したテレビで発言したとされる内容だそうです。私はテレビを見ていないため、この発言が事実かどうかはわかりません。ただ、仮に某氏がこのように発言したのが事実だとすれば、これもとんでもない思い上がりです。

    まず、トランプ氏自身がSNSの一種であるツイッターを使って情報発信をしていること、CNNなどのマス・メディアに対して舌鋒鋭く批判していることなどは事実です。また、日本でも、安倍晋三総理大臣はフェイスブックなどを多用していますし、似たような政治家は増えて来ています。

    私に言わせれば、「既存メディアを相手にせずネットで情報を得る」人が増えているという意味では、日本が米国に先行しています。というのも、日本では2009年8月の総選挙で、既存メディアの偏向報道に多くの有権者が騙され、民主党が圧勝。その後3年3か月の民主党政権下で、日本はそれこそ「滅亡寸前」にまで追い込まれたからです。

    私の主観ですが、日本ではすでに、2012年12月の総選挙以降、有権者のかなりの部分が、既存メディアによらず、インターネットや口コミなどで情報を集めるようになったのではないでしょうか?もちろん、老若男女・全ての日本国民が一斉に既存メディアから離れてインターネットから情報を収集するというう状況にはなっていないかもしれませんが、少なくとも選挙で投票するほど政治に関心がある国民の間で、新聞やテレビの報道を「鵜呑み」にして投票するという人が、2009年8月時点と比べて確実に減っていることに、間違いはないでしょう。

    公的言論空間から追放せよ!

    「謝罪ないなら公的言論空間から追放しなければならない」―。

    これは、東京MXテレビが1月2日に放送した『ニュース女子(第91回)』の放送内容を巡って、ある大学教授が発言した内容です。

    『ニュース女子(第91回)』は、沖縄県の米軍基地反対派の実態に関する現地レポートを報じた回ですが、その放送内容に対し、沖縄タイムスを含めた先鋭的な極左メディア・極左言論人が、一斉に反発しています。これらの批判の多くは、「『ニュース女子』が誤った内容を報じた」と批判している割には、番組の内容を具体的に検証しているわけではありません。特に、沖縄タイムスなどは、ニュース女子が「事実と異なる放送をしていた」と決めつけています。

    ただ、番組を制作したDHCシアター側は、むしろ、極左メディア・極左言論人らから寄せられる批判に対し、『ニュース女子番組見解について』と題する文書を公表し、一刀両断にしています。こうした「一歩も引かない」DHCシアター側の態度に対し、メディア人らも焦っているのか、個人攻撃をする輩も出現しています。とくに、番組の司会者である東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏に対する攻撃は激化しています。先ほど引用した

    「謝罪がないなら(長谷川氏を)公的言論空間から追放しなければならない」

    と主張したのは、テレビのコメンテーターとしてもおなじみの法政大学の政治学教授だそうです(ちなみに私はこの教授を見ると、大阪市長時代の橋下徹氏からコテンパンに論破されて押し黙ってしまい、後になってから橋下氏を批判する記事を極左系の雑誌に掲載していたことを思い出します)。

    「公的言論空間から追放してしまえ」とは、北朝鮮や中国のような全体主義国家を思わせる過激な主張ですね。

    メディア人の思い上がりは6年前にさかのぼる

    実は、インターネットが普及したことに対する、「既存メディア側」からの反発は、今に始まったことではありません。

    今からさかのぼること6年前、「読売新聞」の朝刊に、「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」、と主張する論評が掲載されたことがあります。

    読売:山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」(2011/01/10付 togetterより)

    当時、私自身もこの記事を読んで、強い違和感を抱いた覚えがあります。リンク先の主張の要点は、次のようなものです。

    • 知的訓練を受けていない人が(情報を)発信する楽しみを覚えた
    • 新聞や本の「責任を持って情報を選択する編集」が弱くなれば、国民の知的低下を招く
    • ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある

    つまり、これを主張した山崎正和氏という「識者」によれば、「一般大衆が自由に情報発信する社会では、国民の知的低下を招く」のだそうです。こうした認識は、一般人をバカにし過ぎでしょう。今になって読んでも、本当に思い上がりも甚だしい記事です。

    メディアが生き残るためには?

    以上、既存メディアが苦境に陥っている理由については、次の2点に集約できるでしょう。

    • インターネット、SNS、ブログなどの普及により、情報の社会的伝達機能が既存メディアの独占ではなくなってしまったこと
    • 社会に情報源が増えたため、新聞・テレビなどの既存メディアの情報に対する社会的な信頼性が落ちていること

    こうした状況が続けば、既存メディアの中に、経営難に陥る会社が出てくるのは時間の問題といえるかもしれません。では、こうした状況を食い止めるためには、何が必要でしょうか?

    「インターネット・SNSに対する規制論」は逆効果

    インターネットやSNSが既存メディアの経営を脅かしていることは、いまさら指摘するまでもないことでしょう。ただ、そうであるならば、既存メディア側からは「インターネットやSNSを規制すべきである」といった意見や、インターネット・SNSに対する攻撃が発生することも、十分に想定できることです。実際、既存メディア・自称有識者らが、自分たちに都合の悪い意見を封殺しようとする発言が相次いでいることは、上で取り上げたとおりです。

    ただ、こうした意見は、逆に、インターネットやSNSのユーザーを激怒させかねないものであり、逆効果です。というのも、YouTuberやSNSユーザーの中には、数万人、あるいは数十万人規模のフォロワー・読者を有している場合もありますし、下手なメディアよりも大きな影響力を持っている人もいるからです。既存メディア側がインターネットに対する攻撃を強めれば強めるほど、既存メディアは国民からの信頼を失ってしまうのです。

    インターネット普及を「逆手に取る」智慧

    逆に、既存メディアの産業関係者が「生き残る」ためには、インターネット普及という流れに逆らうのではなく、むしろ逆に、「インターネットを利用する」という発想が有効です。

    例えば、株式会社DHCシアターが制作するニュース番組の中には、地上波テレビ局が取り扱わない題材を取り上げる『ニュース女子』や『真相深入り虎ノ門ニュース』のようなものもあります。このうち『虎ノ門ニュース』については、主にインターネットで配信されていますが、通信社・テレビ局・新聞社などがインターネットを通じてコンテンツを配信することがビジネスとして成り立つ可能性を十分に示しているといえるでしょう。

    このように考えていくならば、新聞社やテレビ局には「コンテンツ制作能力」があるわけですから(※朝日新聞などの低レベルなメディアは除く)、インターネットを使った情報発信には将来性があります。

    インターネット時代が促進する、メディアの淘汰

    既存メディアがインターネットを敵視するのか、インターネットを「新たなビジネスチャンス」と考えるのかはわかりません。ただ、一つだけ明らかなことがあるとしたら、「戦時中に日本軍が朝鮮半島で組織的に少女20万人を戦場に強制連行し、性的奴隷として酷使した」とされる捏造記事をでっち上げた朝日新聞のような低レベルなメディアは、インターネット時代にあって、間違いなく自然淘汰されるであろう、ということです。

    また、私自身が運営している『新宿会計士の政治経済評論』は、文字媒体による「独立系ビジネス評論サイト」を標榜しています。残念ながら現時点では、当ウェブサイトには、まだまだ「個人ブログ」から一歩踏み出したくらいの力しかありません。ただ、将来的にはシャープな評論サイトとしての評判を確立したいと考えています。その意味で、私自身も「時代の流れ」に乗り、インターネットを通じて日本の民主主義を良くしていくことに、微力ながら貢献していきたいと考えているのです。

    ※本文は以上です。

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