日本時間の本日から、米国ではトランプ政権が始動します。その一方で、欧州ではユーロという通貨の制度矛盾や難民問題などから、何かときな臭い匂いが漂ってきます。「欧州危機」については私のライフワークのようなものとなっていますが、本日は「今、欧州について論じる意味」に関する「議論のたたき台」を提示したいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

本文の前に:最新記事のお知らせ!

  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 2017/03/16 00:00 : 国の滅亡と国家のデフォルト (金融)
  • 2017/03/15 09:00 : 「ウソつき稲田は辞めろ~」(?) (時事)
  • 2017/03/15 00:00 : 『ニュース女子』問題 (マスメディア論)
  • 2017/03/14 16:15 : 5カ国協議と「ゴミ捨て場の韓国」 (時事)
  • 2017/03/14 08:00 : マス「ゴミ」と呼ばれるゆえん (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/14 00:00 : 雑感アラカルト「備えあれば憂いなし」ほか (雑感オピニオン)
  • 2017/03/13 20:45 : 慰安婦問題の完全解決には韓国滅亡が必要? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/13 17:00 : 中東の雄・サウジアラビアとインフラ金融大国の日本 (時事|金融)
  • 2017/03/13 00:00 : 国費を無駄にする低レベルな野党質疑 (国内政治)
  • 当ウェブサイトでは現在、1日1~2回、記事を更新しており、「知的好奇心を刺激する最新記事」のサマリーをトップページにて常時30件、タイトルを常時100件、それぞれ表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。

    ↓本文へ

    ここからが本文です。

    今、ヨーロッパについて論じる意味

    当ウェブサイトでは取り上げたい話題が多数あって、順番に少しずつこなしている状況にあります。折しも、日本時間の本日、米国でトランプ政権が始動します。こうした中、トランプ政権がどのような対外政策を取るのかが気になるところであり、当ウェブサイトでも順次、取り上げていきたいと考えているのですが、本日は少し「回り道」をして、ヨーロッパについて解説を加えてみたいと思います。

    なぜなら、トランプ政権が成立した深層にあるのは、人々の「グローバル化」に対する違和感であり、そして、米国よりもさらに「グローバル化」が進んでいる欧州の事例をまとめておくだけでも、情勢の理解に役立つからです。

    本日は、「ヨーロッパ問題」のとっかかりとして、「ヨーロッパ」が「複雑化」している、という問題点を取り上げておきたいと思います。

    ヨーロッパという「問題」

    普段は経済や国際政治に全く関心がないという方でも、「驚いた!」という方が多かった問題があります。それは、英国の欧州連合(EU)からの離脱(俗にいう「BREXIT」)です。

    私は、このBREXITについては、直接、大きな問題をもたらすものではないにせよ、欧州にとっては一つの「転機」となったことは間違いないと見ています。

    3つの「欧州」

    ところで、少し国際政治に詳しい方からすれば、「欧州」といえば「統合」という言葉を思いつく方も多いでしょう。実際、地図を広げてみると分かりますが、欧州には小さな国が多く、国境の行き来が自由でなかったとしたら、不便なことこの上ありません。そこで、欧州の場合は、特に第二次世界大戦後に時間をかけて、徐々に国境をなくすという方向に舵を切ったのです。

    ただ、「主権国家」という制度を維持したままで、少しずつ「統合」をするのですから、いくつかの矛盾も出てきます。その最たるものが「ユーロ」という通貨にあるのですが、他にもいくつかの特徴があります。

    そこで、欧州を見るときには、次の「3つの視点」が重要です(図表1)。

    図表1 3つの欧州
    主体 概要 加盟国
    欧州連合(EU) 主に政治・金融・社会体制などの統合体 英国含め28カ国
    ユーロ圏 加盟国が同じ通貨「ユーロ」を利用する仕組み EU加盟国のうち19か国
    シェンゲン協定 協定締結国同士、原則として自由に行き来できる仕組み 非EU国含め26カ国

    例えば、ドイツは「EU加盟国・ユーロ使用国・シェンゲン協定加盟国」ですが、ノルウェーは「EU非加盟国・ユーロ非使用国・シェンゲン協定加盟国」です。ややこしいですね。

    まず、「EU加盟国」という点については、それほど説明は必要ないでしょう。英国が「離脱する」と宣言したのは、このEUです。しかし、実は、英国はもともと、「ユーロ」と「シェンゲン協定」には加盟していませんでした。

    この「ユーロ」とは、EUに加盟していて、なおかつマーストリヒト条約上、「GDPに対する財政赤字基準」などの要件を満たした国が加盟できる通貨です。ユーロ圏に加盟すれば、自国の通貨を廃止し、共通通貨であるユーロを利用することになります。ただし、その国は通貨の発行権を失ってしまいます。このため、ギリシャのように「国債のデフォルト」が発生するという、前代未聞の「椿事」が発生します。

    さらに、「シェンゲン協定」については、欧州に詳しくない人からすれば、「初めて耳にした」という方もいらっしゃるでしょう。この協定は、「シェンゲン協定加盟国相互間で国境検問をなくし、自由に行き来できるようにする」というもので、EUに加盟していないスイスやノルウェーなどが参加している一方、EUに加盟しているはずの英国は参加していません。

    グループA:すべてに参加している

    では、考えられるパターンを列挙してみましょう。

    EU、ユーロ、シェンゲン協定のすべてに参加している国(以下の17カ国)です。

    イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、スロバキア、スロベニア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク

    これらの国は、完全にユーロ圏にあり、人や物流の往来も自由です。しかし、これらの国は「国家主権」を放棄していません。したがって、2008年の金融危機の大混乱や2009年のIFRS9粉飾決算事件、さらには2010年以降の南欧危機、2014年以降の難民危機は、いずれもこうした欧州における、通貨、物流、財政、社会全般、入出国管理などの矛盾によってもたらされたと見て間違いではありません。

    グループB:ユーロには参加していないが、他の協定には参加している

    一方、欧州の混乱から若干距離を置いているのが、「ユーロ」への参加を見送っているグループ(以下の5カ国)です。

    スウェーデン、チェコ、デンマーク、ハンガリー、ポーランド

    これらの国は、物流自体はユーロ圏と寸断されていませんが、独自通貨を採用しているため、ERMⅡに参加しているデンマークを除いて、少なくとも金融政策については独立を保っています。

    グループC:EU自体に加盟していないシェンゲン国

    さらにEUから距離を置いているグループが、「EU自体に加盟していない」が「シェンゲン協定には加盟している」という国で、このグループは次の4カ国です。

    スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン

    ただ、これらの国も、欧州との距離は非常に近いため、しばしば欧州の混乱に巻き込まれます。

    例えば、アイスランドは2008年の金融危機の際に、国家の金融システムが「実質破綻状態」となりましたが、これは同国の銀行が英国などの預金者からお金を集めて外債運用などを行い、投資に失敗したことが原因です。

    また、スイスの場合は周囲をユーロ圏に囲まれているため、猛烈な資本流入に悩まされています。このため、2012年から2015年にかけての3年間、世界でも例がない「金融政策」「通貨防衛」の両立を図る金融政策を画策したものの、結局は資本流入圧力に負けて「1ユーロ=1.20フラン」の下限を放棄。為替相場が1日で数十パーセントも動くという、前代未聞の事件が発生しました(いわゆるスイス・ショック)。

    グループD:シェンゲン協定未加盟国

    ところで、EUに加盟し、ユーロを採用しているにもかかわらず、「シェンゲン協定」に加盟していない国が2か国あります。それがアイルランドキプロスです。

    実は、両国とも、2008年以降の金融危機で、国際的な債権者(EU、ECB、IMF)からの支援を受けたという実績があります。アイルランドは2010年に、キプロスは2013年に、それぞれ金融機関への公的資金注入を決定。特にキプロスでは、預金口座が「封鎖」され、国外への資金持出が厳しく規制されましたが、このようなことができたのも、島国であることと、「非シェンゲン国」であることの影響が大きかったのではないでしょうか?

    グループE:EUにだけ加盟

    そして、最後のグループが、「EUにだけ加盟していて、シェンゲン協定にもユーロ圏にも参加していない国」です(次の4カ国)。

    英国、クロアチア、ブルガリア、ルーマニア

    この4カ国を見てみると、英国以外はいずれも旧東欧諸国ばかりです。つまり、英国はG7の一角を占めていながら、一貫して欧州からは距離を置いてきたことがわかります。

    グループのマトメ表

    以上の区分をまとめておきましょう。

    図表2 重層的な欧州
    シェンゲン協定加盟国 シェンゲン協定未加盟国
    EU加盟・

    ユーロ採用国

    17カ国(イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、スロバキア、スロベニア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク) 2カ国(アイルランド、キプロス)
    EU加盟・

    ユーロ非採用国

    5カ国(スウェーデン、チェコ、デンマーク、ハンガリー、ポーランド) 4カ国(英国、クロアチア、ブルガリア、ルーマニア)
    EU未加盟 4カ国(スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン) ロシアなど

    トランプ・ショックが揺さぶる欧州

    日本時間の本日午前2時(米国時間の20日正午)に米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、「アメリカ第一主義」を掲げ、一見すると差別主義的な言動から、欧州ではトランプ氏に対する反発も聞こえてきます。

    価値観での対立

    まず、最大の対立は、「価値観」です。

    昨年私は『欧米メディアの劣化とトランプ政権』の『米国とドイツの対決、再び?』という節の中で、ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選出されたときに、メルケル氏が次のように発言したことを引用しました。

    Deutschland und Amerika seien durch Werte verbunden: Demokratie, Freiheit, den Respekt vor dem Recht und der Wurde des Menschen unabhangig von Herkunft, Hautfarbe, Religion, Geschlecht, sexueller Orientierung oder politischer Einstellung.

    (仮訳)ドイツとアメリカは、出自、肌の色、宗教、性別、性的思考、あるいは政治的信条を問わず、共通の価値で結ばれている。民主主義、自由主義、法の尊重、そして人権の尊重だ。

    いかにもメルケル首相らしい慇懃無礼さですが、これはトランプ氏が「大統領就任後にメキシコ国境の警備を強化する」「不法移民を追い返す」と宣言していることと軌を一にしています。難民受け入れを決断したメルケル氏だけに、こうしたトランプ氏の「差別主義的言動」は耐えられないのかもしれません。

    これについて、ドイツ最大のメディアであり、かつ、「ゴシップ紙」でもあるビルトが、トランプ氏のインタビューを掲載したそうです。

    欧州を揺さぶったトランプ・インタビュー/トランプ氏がビルトを選んだ理由(2017年1月20日付 日経ビジネスオンラインより)

    リンク先記事は、日経ビジネスオンラインに在独ジャーナリストの熊谷徹氏が寄稿したもので、これによると、

    EUについては「米国を貿易面で不利な立場に追い込むために作られた組織」と形容し、「EUはドイツに大きな利益をもたらしている。したがって、英国がEU離脱を決めたことは、実に正しい選択だ。英国とは貿易協定を結びたい」と語った。さらに彼は「EUが存続しようが、分裂しようが、私にとってはどうでもよいことだ」と述べ、欧州への関心が薄いことを示した。

    とあります。

    「価値観」を基軸に、強固に結びついていると欧州と米国の関係が、こうした発言により崩れていくのだとしたら、非常に興味深いことです。

    トランプ政権下で「米独通商戦争」?

    次に気になるのは、「トランプ通商戦争」です。

    これも『「トランプ通商戦争」の3つの相手国』で議論したとおり、私はドナルド・トランプ氏が、アジアでは韓国と中国、欧州ではドイツと「対決姿勢」を示すのではないか、との予測です。

    そして、実は欧州最大の問題点は、「ユーロ」という共通通貨を採用しているがために、ユーロに加盟する各国は独自の財政政策・金融政策を打つことができなくなってしまっている、ということです。もちろん、「財政政策」(減税や財政出動など)を「全く行うことができない」という訳ではないのですが、日本や米国などと違って、ユーロは欧州中央銀行(ECB)という中央銀行が発行している通貨であり、自国通貨ではありません。国債を発行し過ぎたら、ギリシャのように事実上のデフォルト状態に陥ってしまいます。

    こうした「財政健全化合理主義」は、ドイツのメルケル首相が旗印として掲げる(経済学的には完璧に間違った)主義であり、「公共事業による財政拡張」を意図するトランプ氏の思想とは相いれません。

    そして、トランプ政権は、ほぼ確実に、「米国の貿易赤字」を問題にするでしょう。その際、米国に対する貿易黒字国のうち、特に韓国と中国については「為替操作」、ドイツについては「内需振興不足」を強く主張するはずです。

    欧州はどこに行くのか?

    米国では、これから「トランプ時代」が始まります。一方、今年は欧州にとっても、フランスやドイツをはじめ、各国で大型の国政選挙が行われます。さらに今年は、英国のEU離脱に向けた手続に伴う立法などが本格化することは間違いありません。

    私は、欧州が「単一通貨・単一市場」という理念では成功できたと考えているのですが、「主権国家の枠組み」を取っ払うことに失敗すれば、いずれユーロという制度とともに、欧州が音を立てて瓦解すると考えています。

    これについて論じるためには、ユーロという「共通通貨の根源的欠陥」に触れないわけにはいきません。

    私たち日本人の間でも、かつては「アジア共通通貨を導入しよう」という、非常に夢に満ちた(しかし「お花畑」に過ぎない)議論を提唱していた「自称有識者」らも存在していましたが、ユーロ圏の失敗をつぶさに研究するという試みも大事です。

    私は今年、欧州問題については非常に興味深いテーマだと考えており、その意味でも、じっくりと取り組んでみたいと考えています。

    ※本文は以上です。

    ウェブサイトからのお知らせ

    記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
    なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

    【最新記事100件】
  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 2017/03/16 00:00 : 国の滅亡と国家のデフォルト (金融)
  • 2017/03/15 09:00 : 「ウソつき稲田は辞めろ~」(?) (時事)
  • 2017/03/15 00:00 : 『ニュース女子』問題 (マスメディア論)
  • 2017/03/14 16:15 : 5カ国協議と「ゴミ捨て場の韓国」 (時事)
  • 2017/03/14 08:00 : マス「ゴミ」と呼ばれるゆえん (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/14 00:00 : 雑感アラカルト「備えあれば憂いなし」ほか (雑感オピニオン)
  • 2017/03/13 20:45 : 慰安婦問題の完全解決には韓国滅亡が必要? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/13 17:00 : 中東の雄・サウジアラビアとインフラ金融大国の日本 (時事|金融)
  • 2017/03/13 00:00 : 国費を無駄にする低レベルな野党質疑 (国内政治)
  • 2017/03/12 20:58 : コメント・引用・転載は自由です! (お知らせ|雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 16:45 : 同情する気になれない朴槿恵氏の哀愁 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 14:15 : 東日本大震災直後の「ブログ記事」再録 (過去ブログ)
  • 2017/03/12 00:00 : 自壊する韓国への対応 (韓国崩壊)
  • 2017/03/11 00:00 : 反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した! (韓国崩壊)
  • 2017/03/10 11:30 : 【速報】韓国大統領、失職へ (時事)
  • 2017/03/10 00:00 : 大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (韓国崩壊)
  • 2017/03/09 21:00 : 韓国社会に関する雑感 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/09 12:15 : 【予告編】大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (時事)
  • 2017/03/09 00:00 : 続・中国による「小出しの対韓制裁」の意味 (外交)
  • 2017/03/08 18:30 : 呆れて物も言えない徴用工像設置計画 (時事)
  • 2017/03/08 12:45 : 韓国、近日中に大統領弾劾が成立か? (時事|政治)
  • 2017/03/08 00:00 : 不当に市場ボラティリティを抑制する中韓両国 (金融)
  • 2017/03/07 18:30 : スワップに苦しむ韓国のメディア報道 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 08:00 : インドネシアとのスワップに喜ぶ韓国 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 00:00 : 偽ニュースメディアが偽ニュースという (マスメディア論)
  • 2017/03/06 12:00 : 安倍政権は「歴代最長政権」を目指す? (時事|国内政治)
  • 2017/03/06 00:00 : 世界情勢から読む朝鮮半島 (韓国崩壊|外交)
  • 2017/03/05 00:00 : 6%と20%―日韓経済比較 (韓国崩壊|経済全般)
  • 2017/03/04 00:00 : AIIBと人民元―失敗しつつある中国の金融戦略 (RMB|金融)
  • 2017/03/03 13:15 : 違法民泊の実態調査 (経済全般)
  • 2017/03/03 00:00 : 自由競争に晒されるテレビ局 (マスメディア論)
  • 2017/03/02 13:00 : ノーベル症と日本を貶める中央日報 (時事)
  • 2017/03/02 00:00 : 【続】破滅に向けて突き進む韓国社会 (韓国崩壊)
  • 2017/03/01 00:00 : 民泊を巡る議論の整理 (経済全般)
  • 2017/02/28 09:15 : 韓国「歴史を忘れた民族に未来はない」 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/02/28 00:00 : 韓国を待ち受ける「ギリシャ型破綻」 (日韓スワップ|韓国崩壊|金融)
  • 2017/02/27 00:00 : 韓国は為替操作国だ―外貨不足の末に… (日韓スワップ|韓国崩壊|金融)
  • 2017/02/26 00:00 : マス「ゴミ」の終焉 (政治)
  • 2017/02/25 20:30 : 「駐韓大使の帰国長期化」報道 (時事)
  • 2017/02/25 18:00 : 【速報】韓国は為替操作国だ!~韓国経済「4月危機説」の真相 (時事)
  • 2017/02/25 00:00 : 日韓関係巡る日本政府の「外交事なかれ主義」を切る (韓国崩壊)
  • 2017/02/24 00:00 : 100円札を発行せよ!~カジュアル通貨論~ (政治)
  • 2017/02/23 00:00 : まっすぐ崩壊に突き進む韓国社会 (韓国崩壊)
  • 2017/02/22 00:00 : ボルカー・ルールと「トランプ7原則」 (金融)
  • 2017/02/21 09:15 : 「韓日は切っても切れない関係」という珍説 (時事)
  • 2017/02/21 00:00 : むしろ日本は慰安婦問題で孤立している! (韓国崩壊)
  • 2017/02/20 00:00 : インドネシアとの通貨スワップはどうなった? (日韓スワップ|金融)
  • 2017/02/19 00:00 : 「日露2+2会合」再開のインパクト (外交)
  • 2017/02/18 18:00 : 慰安婦像問題を外国ニュースから眺める (時事)
  • 2017/02/18 00:00 : 「韓国崩壊」を冷静に議論する (韓国崩壊)
  • 2017/02/17 09:45 : 【過去コンテンツ再録】韓国の資本主義について考える (過去ブログ)
  • 2017/02/17 08:45 : 為替介入報道:FTに「抗議」する韓国政府の愚 (時事)
  • 2017/02/17 00:00 : 為替介入を考える (金融)
  • 2017/02/16 10:00 : 某電機大手の粉飾疑惑:朝日新聞よ「お前が言うな」 (時事)
  • 2017/02/16 00:00 : 政治家のSNS利用に噛み付くマスゴミ (マスメディア論)
  • 2017/02/15 20:45 : 金融政策と為替介入の違いが判らない韓国経済新聞 (時事)
  • 2017/02/15 00:00 : FT「韓国が為替介入」記事とトランプ通商戦争 (金融)
  • 2017/02/14 19:45 : 国単位で信頼を失うということ (時事)
  • 2017/02/14 08:15 : 日本の難民受入問題を考える (時事)
  • 2017/02/14 00:00 : 韓国社会の崩壊を防ぐには…? (韓国崩壊)
  • 2017/02/13 00:00 : 日米首脳会談の成果は完璧に近いが… (外交)
  • 2017/02/12 15:00 : 圧倒的存在感!北ミサイル受け日本が主役に!―韓国に言及なし (時事)
  • 2017/02/12 12:00 : メディアが報じない「安倍・トランプの共通点」 (マスメディア論)
  • 2017/02/12 00:00 : 日米首脳会談、異例にも世界中が注目 (外交)
  • 2017/02/11 15:00 : 【速報】ドナルド・トランプ大統領、日本を「べた褒め」 (時事)
  • 2017/02/11 00:00 : デタラメは必ず暴露される (マスメディア論)
  • 2017/02/10 12:15 : 官房長官会見の「駐韓大使帰任」と「日韓関係」 (時事)
  • 2017/02/10 00:00 : 中国の外貨準備統計は信頼に値するか (RMB|金融)
  • 2017/02/09 08:30 : 豪ドル・スワップは「焼け石に水」 (日韓スワップ|時事|金融)
  • 2017/02/09 00:00 : 役所の問題体質 (国内政治)
  • 2017/02/08 17:30 : 【速報】韓国、オーストラリアとのスワップを倍増 (日韓スワップ|金融)
  • 2017/02/08 00:00 : 崩壊する韓国社会と日本の対韓外交 (韓国崩壊)
  • 2017/02/07 00:00 : 鳴物入りのAIIB、どうなった? (RMB|金融)
  • 2017/02/06 17:15 : ニュース女子巡る長谷川氏見解 (時事)
  • 2017/02/06 13:45 : 日本政府による対抗措置から1か月が経過 (時事)
  • 2017/02/06 00:00 : 韓国崩壊の「3つのシナリオ」 (韓国崩壊)
  • 2017/02/05 20:30 : ブロガーのシンシアリーさん、来日へ (時事)
  • 2017/02/05 17:45 : 日韓往来逆転の衝撃 (経済全般)
  • 2017/02/05 00:00 : マティス国防相訪日と日本の「対韓外交」の問題点 (外交)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告