「竹島慰安婦像」：根底から考え直す日韓関係

今度は韓国が不法占拠する日本固有の領土・竹島に、慰安婦像を設置するという動きに出ています。駐韓日本大使の一時帰国措置が解除されていない段階で、実に愚かな決断をする民族です。ただ、この問題を正確に理解するためには、「慰安婦像」だけでなく、戦後の日韓関係の在り方自体を議論することが必要なのではないか―。私には、そう思えてならないのです。

最悪なタイミングで最悪な選択

韓国がいかに「最悪なタイミングで最悪な選択をする国」であるか、それを痛感するニュースがありました。「竹島への慰安婦像設置」です。

今度は竹島にも慰安婦像設置　韓国地方議員らが年内を目指し募金開始（2017.1.16 23:23付　産経ニュースより）

感情に訴えた独島少女像、敏感な領土問題に触れた（１）（2017年01月18日08時26分付　中央日報日本語版より）

報道によると、韓国・京畿道（きょうきどう）議会の「独島愛・国土愛会」が今月16日、同議会のロビーに竹島への慰安婦像設置のための募金箱を設置したそうです（なお、韓国は、不法占拠中の竹島を「独島（どくとう）」と呼称しています）。

これを受けて、日本政府側では、17日に岸田文雄外相が「受け入れられない」と発言。菅義偉官房長官も同日の会見で、「関連報道の後、韓国側に直ちに抗議した」と述べました。

駐韓日本大使館前や駐釜山日本領事館前に設置された慰安婦像の撤去すら実現していない中、よりにもよって日本の領土である竹島に、日本を侮辱する目的の銅像を設置する計画が立てられるとは、どう考えても常軌を逸しています。

韓国は本気で日本との関係を壊そうとしているのでしょうか？そして、竹島に慰安婦像が設置されたら、日本としてはどう対抗していけば良いのでしょうか？

実は、私は今回の「竹島慰安婦像構想」については、結果的に日本にとって悪くない結果をもたらすと考えています。本日はその「思考実験」におつきあいください。

韓国「押し付けられリスク」

「竹島慰安婦像問題」を議論する前に、そもそもの「日韓関係の在り方」について、簡単に振り返っておきましょう。そもそも、戦後の日韓関係は、それ単独で論じることはできません。常に、周辺国（特に米国と中国）との関係を議論する必要があるからです。

1945年～1965年：日韓断交期

最初の期間は、日本が敗戦した1945年から日韓基本条約が締結される1965年までの20年間です。

この期間、日韓は正式の国交を持っていない状態にありました。まず、朝鮮半島は38度線で南北に分断され、南半分は米国の軍政下に置かれ、その後南半分が1948年に米国から独立して「大韓民国」を名乗ります。

初代大統領は李承晩（り・しょうばん）です。そして、この李承晩こそが、いわば対日関係における「諸悪の根源」ともいえます。

李承晩は、国内では独裁・専制を敷き、国民を弾圧する一方、日本に対する開戦を準備。しかし、その隙を突かれる形で北朝鮮から攻め込まれ、韓国は一度、滅亡の危機に瀕します（朝鮮戦争）。しかも、李承晩は韓国政府の最高責任者でありながら、北朝鮮が攻め込むと真っ先に首都を捨てて敗走するなどしたため、結果的に米国が朝鮮戦争に介入せざるを得なくなりました。

その李承晩は、朝鮮戦争という「国が滅亡するかどうかの瀬戸際」にあるも関わらず、日本領である竹島を含めた海域への主権を一方的に宣言（いわゆる李承晩ライン）し、竹島の不法占拠を完了しました。これが今日に残る「竹島問題」です。なお、李承晩自身は1960年に発生した「四月革命」によりハワイに亡命。短期間で複数の大統領が交代するなどしたのちに、1962年に軍事クーデターにより実権を掌握した朴正煕（ぼく・せいき）政権のもとで、日韓両国は国交正常化に向けて動き出します。

1965年～1992年：日米韓三角関係

朴正煕政権のもとで、日韓基本条約が締結され、日韓国交正常化が実現しました。これ以降、日本は官民挙げて、韓国に対し、有償・無償の莫大な経済支援や技術移転を行いました。韓国を代表する企業は、この時期に日本からの技術支援を受けて急速に発展した会社も少なくありません。

そして、この時期の日韓関係は、「日韓基本条約」と「米韓同盟」により規定されます。いわば、韓国が「反共の砦」として強く意識され、東西冷戦下で米国の強い後ろ盾もあり、日韓関係は極めて密接になります。ただ、それと同時に、

「韓国の国民感情に配慮して、日本政府が韓国に対し、謝罪を行う」

という、不健全な外交慣行が確立し始めた時期でもあります。また、米韓同盟を機能させるという目的から、米国が日本に対して「韓国に折れる」ことを求める圧力も、この時期から強かったようです。つまり、この時期の日韓関係とは、

• 日米同盟と米韓同盟に基づく「日米韓三角関係」

と呼ぶことができるでしょう。

1992年～2015年：中国問題と慰安婦問題

こうした日韓関係が、さらに複雑化するきっかけが生じたのは、1992年の中韓国交正常化です。事あるごとに「歴史問題」を持ち出して日本に対して理不尽な要求を突き付けて来た韓国外交が、中国の後ろ盾を得て、さらに激化することになったのです。

問題はこれだけではありません。朝日新聞社と植村隆による捏造だと判明している「朝鮮人従軍慰安婦問題」が、この時期から深刻化。宮澤内閣の官房長官だった河野洋平が発表した談話（いわゆる「河野談話」）も、「日韓歴史問題」を複雑化させたのです。

つまり、この時期の、日韓関係とは、従来の

• 日米同盟と米韓同盟に基づく「日米韓三角関係」

に加え、

• 中国と韓国の「歴史共闘」に基づく「日中韓三角関係」
• 慰安婦問題を中心とする「日韓歴史問題」

という、新たに２つの要因が加わり、極めて複雑化したのです。

日韓関係が複雑化した最大の理由は、韓国が米中双方と等距離外交を目指す方向を打ち出したからです。韓国大統領だった盧武鉉（ろ・ぶげん）は、韓国の外交スタンスを「アジアのバランサー」と呼んだのですが、要するに「米中二股外交」です。

そして、韓国は日本に対する「歴史問題」を、この「米中二股外交」の隠れ蓑に使い始めました。韓国にとっては、北朝鮮の脅威に対処するために、米国との軍事同盟が必要なのですが、米韓軍事協力が進み過ぎれば中国から経済制裁を食らう恐れもあります。そこで、米国に対しては、北朝鮮から国を守りつつ、中国を刺激しないために、「米国の同盟国でもある日本が歴史に対して反省も謝罪もしないから、韓国としては日米韓３カ国連携を推進し辛い事情がある」と言い訳をひねり出したのです。

また、中国に対しては「日本との歴史共闘」を持ちかけることで、中韓友好が推進されるという効果も得られるため、韓国にとっての「日本との歴史問題」は、外交上も非常に便利なツールと化していったのです。

ただ、韓国にとっての「誤算」は、軍事面で米国に依存したままで、経済面での中国への依存度を高め過ぎたことにあります。このため、結果的に韓国は「バランサー」ではなく、「米中股裂き」状態に陥ってしまいました。

そして、結局は米中の綱引きの中で、着実に中国に引き寄せられるという流れが定着したのも、この時期だったといえるでしょう。そして、日本国内では2000年代に入り、マス・メディアによる「韓流ゴリ押し」が推進され、日韓関係は好転したかに見えたものの、2012年８月に、当時の韓国大統領だった李明博（り・めいはく）が日本領の島根県・竹島に不法上陸。天皇陛下を侮辱する発言を行ったことなどを受けて、日本人の対韓感情が一気に悪化します。

こうした中、2015年12月には、歴史的な「日韓慰安婦合意」が成立。これにより慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決したことが、日韓両国外相により確認されました。

もちろん、この慰安婦合意の背景には、日韓両国政府に対する米国・オバマ政権からの強力な圧力が存在していました。いわば、米国は米韓関係を機能させるために、「慰安婦問題」という「濡れ衣」を日本に無理やり着せた格好だともいえるでしょう。

2015年以降：再び日韓断交へ？

ただ、日韓関係は、この「日韓慰安婦合意」により、全く変質したと見ています。日韓慰安婦合意自体、「米国が米韓同盟を維持するために、日本に妥協を強いる」という、従来からの日米韓関係の延長にありますが、それと同時に日本人は国民レベルで韓国に対して怒りを感じ、日韓関係は明らかに変質しました。

そして、2016年12月末には、韓国・釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像が設置され、今年の１月６日に日本政府が「対抗措置」を発動。一時帰国した駐韓日本大使らの帰任もまだ決まっていない状況にあります。では、今後の日韓関係は、いったいどこに向かおうとしているのでしょうか？

再び米国は日本に圧力を掛けるのか？

米国が日本に圧力を掛けた理由は「米韓同盟」

現状を整理すると、日本が韓国から大使を一時帰国させた理由は、2015年12月に成立した「日韓慰安婦合意」にも関わらず、韓国側がソウルの日本大使館前からの慰安婦像を撤去する努力すらしていないばかりか、あろうことか新たな慰安婦像が釜山の日本領事館前に設置されるのを、韓国政府が看過・放置したたことです。日本は慰安婦合意に基づく10億円の拠出義務を履行しているにもかかわらず、韓国側は合意の義務を一方的に履行していない状況にあります。

ただ、それと同時に、慰安婦像が韓国にとって、一種の「象徴」のようになってしまっている以上、韓国の国民感情に照らしても、韓国政府がこれを撤去することは不可能です。もちろん、大使らの一時帰国措置は近日中に解消されるかもしれませんが、日本政府の「怒り」は韓国が慰安婦像を撤去するまで解けるとは考えられず、現在の日韓関係が、一種の「膠着状態」にあることは間違いないでしょう。

そこで、米国が再び日本に対し、「韓国に対し譲歩しろ」などと圧力を掛けるのでしょうか？

実は、米国がかつて、日韓関係を巡って何度も日本に圧力を掛けた理由は、「米韓同盟」にあります。つまり、米国にとっては、「日米同盟」と「米韓同盟」を存在させることで、事実上の「日米韓三角同盟」を運営している格好です。

だからこそ、米国が「米韓同盟」を重要だと考えていれば、再び日本に「韓国に対して譲歩しろ」という圧力を掛けてくることは間違いないでしょう。

トランプ政権始動、米韓同盟は？

ところが、ここでもう一つ、忘れてはならないことがあります。それは、日本時間の明日、米国でバラク・オバマ大統領が退任し、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任することです。

トランプ氏は大統領選挙期間中、日本やドイツ、韓国を名指しして、「安保タダ乗り」を強く批判して来ました（ただし、日本が安全保障面で米国に「タダ乗り」しているという批判には、事実誤認も多いのですが、この点については『米軍駐留経費負担から見える日本の防衛』などをご参照ください）。

ましてや、トランプ氏は明らかに、自力で国防する意思も能力もない国との同盟関係を維持するのでしょうか？極めて疑問です。

この点、米戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級顧問だったエドワード・ルトワック氏は、『自滅する中国』の中で、非常に興味深いことを指摘しています。それは、

「韓国は北朝鮮の挑発に対処しておらず、驚くべきことに、かなり大きな被害を受けた場合でも何も反応していない」（同Ｐ227）

とする指摘です。

ルトワック氏の主張を私の言葉でまとめると、

• 韓国は、軍事的脅威をもたらす北朝鮮に対してまともに報復しようともしない
• 韓国は、自国に対して全く脅威をもたらさない日本との戦争を欲するという「歪んだ情熱」を持っている
• 中国は、北朝鮮という「人を噛む飼い犬」をけしかけることで、韓国を「飼い慣らそう」としている
• 米国は韓国の防衛に全面的な責任を負ってしまっているのに、韓国に対する影響力は中国と折半しなければならず、明らかに不均衡を感じている

といったものであり、米国が「韓国防衛」を「割に合わない」と感じていることは間違いありません。そして、ルトワック氏の書籍が出版された2012年（※訳書は2013年）から５年が経過しましたが、韓国の中国依存、米国の対韓不信という状況は、ますます強くなってきています。

徐々に中国寄りとなって来た韓国を、仮に米国が「見捨てる」のだとすれば（※そして、私はその可能性が飛躍的に高まっていると考えていますが）、米国が日本に対し、「日本が歴史問題で韓国に対して譲歩することで、日韓関係を改善させろ」といった、従来の理不尽な圧力を掛けてくる可能性は、極めて低くなります。

「竹島慰安婦像」のインパクト

以上を踏まえたうえで、「竹島慰安婦像」について、改めてその意義を考えてみましょう。

竹島は日本固有の領土ですが、韓国がこの島を「独島（どくとう）」と呼び、不法占拠している状態が続いています。日本が主権国家であるならば、竹島に対する領有権は、絶対に譲ってはなりません。

また、慰安婦像は紛れもなく、日本を侮辱するための偶像です。百歩譲って韓国人が韓国国内（駐韓日本公館前以外の場所）に設置するのならば、それは勝手にすれば良い話です。しかし、韓国が不法占拠している日本固有の領土に日本を侮辱する目的の偶像を建立するのであれば、もはや韓国が「日本との関係を積極的に悪化させようとしている」ことの証拠だと見るべきでしょう。

そうであれば、私たち日本としても、「譲歩しなければ日韓関係が維持できない」のであれば、「今までのように韓国に譲歩してでも日韓関係を維持する」のか、「日韓関係の維持を諦める」のか、そろそろ決断しなければなりません。

「日韓断交」も悪くない？

韓国は日本に対する「一方的加害者」

私たち日本人は、戦後教育の中で、「日本は過去にアジア諸国を侵略し、韓国を植民地支配するなど、迷惑を掛けた」と教え込まれて来ました。また、「慰安婦問題」を捏造した朝日新聞を初めとするメディアも、「日本は歴史の加害者だ」と主張して来ました。しかし、これは本当でしょうか？

1910年から1945年までの日韓併合期に関する歴史認識を巡って、韓国が「日本により強制占領された」と主張するのは自由ですが、この35年間で日本が朝鮮半島に莫大なインフラ投資を行い、朝鮮人の生活を文明化したという実態を無視することは、韓国人自身にとっても適切ではありません。

また、少なくとも戦後70余年、韓国は日本から巨額の経済・金融支援、技術移転を受けておきながら、李承晩ラインの一方的設定や竹島の不法占拠、さらには従軍慰安婦問題の捏造による日本人に対する国際的な名誉毀損などを行って来たのであって、現実には、韓国こそが「一方的加害者」であり、日本こそが「一方的被害者」なのです。

慰安婦問題の解決は朝日新聞社と韓国の破綻

さて、古今東西、ありとあらゆる「問題を解決したい」と思うならば、「問題の正確な定義」が必要です。「慰安婦問題」の正確な定義とは、

「朝日新聞社と植村隆が捏造した記事に基づき、『戦時中に朝鮮半島で日本軍が少女・女性20万人を組織的に徴発し、戦場に強制連行して性的奴隷にした』とする虚偽を、韓国国民や韓国政府が世界中に流布し、日本人の名誉を傷つけている問題」

です。私たち日本人は、「名誉」を重んじます。慰安婦問題が「韓国国民のウソ」によるものである以上、日本が「このウソを、あたかも事実であるかのようにみなし、韓国に謝罪する」、という形で解決することには無理があります。

一昨年の「日韓慰安婦合意」の本質とは、安倍政権が米国の圧力により、あたかも韓国の主張するウソを事実であるかのように認定したというものであり、その意味では「短期的な日韓関係の安定のために、日本人の名誉を犠牲にした」という「大失敗」です。

慰安婦「像」問題

また、「慰安婦『像』問題」についても定義が必要です。

日本政府は日本大使館・領事館前に設置された慰安婦像を問題としていますが、この慰安婦像自体は、韓国国内、あるいは世界中でどんどんと増設されているようです。私は、韓国国内で慰安婦像がいくら設置されたとしても問題ないと考えていますが、日本固有の領土である竹島、あるいは第三国である米国や豪州、欧州などでこの像が設置されるとなれば、話は全く別だと思います。

いわば、韓国国民による「日本民族」を対象にした、ヘイトクライムだからです。

では、この問題はどのように解決すれば良いのでしょうか？日本が韓国に対して「慰安婦おばあさん」らに首相名義のお詫び文を渡し、さらにお金を渡せばよいのでしょうか？日本国民一人ひとりが、韓国にひざまずいて謝罪しなければならないのでしょうか？

私もかつては、「慰安婦問題」については「朝日新聞社と植村隆のウソが全ての原因であり、そのことを誠心誠意、韓国に説明すれば、解決することもあるかもしれない」と考えていた時期もあります。しかし、現実にはこのウソに「少女20万人」という尾ひれを付けたのは、当の韓国国民自身であり、現時点で私は、彼らを「説得」することなど、もはや不可能だと考えています。

そして、「慰安婦問題」や「慰安婦『像』問題」を完全に解決するためには、韓国国民が「慰安婦問題」という与太話を世界中にばら撒くことができないほど生活に困窮すること（つまり韓国経済が破綻すること）だとさえ、思うようになったのです。

日韓関係に関する国民的合意の形成を急げ

私は、日本が韓国と「どうお付き合いするか」を巡って、国民レベルでの合意が必要だと考えています。以前から何回か指摘している通り、マス・メディアやインターネット上で議論されている日韓関係を巡る主張を集約すると、次の６つのパターンに整理できると思います（図表）。

図表　日韓関係巡る６つのパターン

もちろん、隣国同士なのですから、パターン①の関係を築き上げることが理想的です。しかし、先日も『「問題書」が投げかける、日韓関係巡る思考実験』で指摘したとおり、韓国側がパターン①の関係を拒絶している以上、日本としてはそれ以外の付き合い方を模索するしかありません。

外務省の役人が好きな解決策は上記②、朝日新聞社や毎日新聞社、サヨク的知識人らが好きな議論は上記③ですが、日本国民のマジョリティは④から⑤に移行しつつあると思います。そして、最近の私は、韓国が「慰安婦問題」という「日本人に対するヘイトクライム」を辞めようとしない以上、⑥も選択肢の一つとして検討することは必要だと思うようになったのです。

米韓同盟を消滅させよ

そこで、よく考えてみると、「慰安婦『像』問題」には、「日韓慰安婦合意を韓国側が事実上、反故にした行為」だと見ることもできます。そのように考えると、これから米国が日本に対し、「米韓同盟のために、日本は韓国に対して譲歩しろ」といった圧力が掛かっても、日本は米国に対して「合意を破ったのは韓国の方であり、日本としては協力することはできない」と抗弁することができるようになったと見ることもできます。

その意味では、慰安婦「像」問題については、いっそのこと、解決しない方が良いのかもしれません。

そのうえで、私が今、日本にとって一番必要だと考えるのは、「米韓同盟の消滅」です。

その場合、日本が在韓米軍を対馬や本州などに引き受けることなどが必要になるかもしれませんし、対馬海峡が「最前線」となるリスクもあります。しかし、「無能な味方」よりも「無能な敵」の方が御しやすいことも事実です。

自力国防という「悲願」

もう一つは、自力国防という「悲願」の達成です。

私たちは、日本国憲法第９条第２項で、外国を相手とした交戦権の行使が禁じられてしまっています。このため、日本人が北朝鮮に拉致されても、自衛隊は取り返しに行くことができませんし、竹島を韓国から武力奪還することも、北方領土をロシアから取り戻すこともできないのです。

そればかりか、中国が狙う尖閣諸島、そして沖縄の領有権を、日本が自力で守り通すことすら覚束ないのです。

私は、日韓関係を議論するのであれば、やはり最終的には憲法第９条第２項の問題を直視せざるを得ないと考えています。

何より、「自衛隊は解釈改憲で合憲だ」と考えるのにも無理があります。ここらで日本国民は一人ひとりがじっくりと自分の頭で考え、「自衛隊が違憲である状態」を解消するためには、「自衛隊の廃止」ではなく、「憲法９条第２項の廃止」の方が必要だ、ということに、そろそろ気付くべきなのです。

折しも「竹島」という、「外国に不法占拠されている土地」で、「その外国が日本に対するヘイト像を設置しようとしている」という問題が浮上しました。私にはこの問題が、日本人を「平和ボケ」から目覚めさせるための「天の配剤」と考えるべきではないか、とすら思えるのです。