久しぶりに「国内政治」について考えてみます。自民党の高支持率が続く中、「自民党一強体制でいまさら政権交代は発生しないだろう」といった発想を抱く人も多いのではないかと思いますが、実は「自民党支配」は盤石の体制ではありません。そして、仮に野党共闘が実現した場合には、「自公政権」を追い詰めるほどに議席を獲得する危険性もあります。こうした中、日本の本当の課題とは、「まともな野党」が存在しないことではないかと思うのです。

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    自民党政権は「盤石」なのか?

    一見「盤石」な安倍政権

    安倍政権に対する支持率が堅調です。

    比較的、政権に批判的な時事通信による調査でも、先月は「支持」が49.2%と「不支持」の29.5%を大きく上回っていますし、少し古いデータですが、比較的政権に近い「産経ニュース」の報道では、昨年11月末時点で「支持」は60.7%と、「不支持」の30.4%を上回っていました。

    【図解・政治】内閣支持率の推移(2016年12月16日付 時事通信より。ただし、リンク先は参照時点により記事の日付が変わる点に注意)
    内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査(2016.11.28 07:01付 産経ニュースより)

    また、各種調査でも「自民党一強体制」は明らかであり、安倍政権は一見すると「盤石」です。こうした状況を受けて、安倍政権は「史上最長政権」をうかがう勢いを維持しています(詳しくは『安倍政権、在任日数史上6位間近に!』をご参照ください)。

    ちなみに、安倍政権の在任日数は、本日時点で歴代6位となる1845日ですが、この調子で在任を続けたとして、「在任日数で過去の政権を追い抜く日付」は図表1の通りです。

    図表1 安倍政権が在任日数で過去政権を追い抜く日付
    ランク 総理大臣 在任日数 在職日数
    1 桂 太郎 2,886 2019/11/20(水)まで在職すれば在職2,887日
    2 佐藤 榮作 2,798 2019/08/24(土)まで在職すれば在職2,799日
    3 伊藤 博文 2,720 2019/06/07(金)まで在職すれば在職2,721日
    4 吉田 茂 2,616 2019/02/23(土)まで在職すれば在職2,617日
    5 小泉 純一郎 1,980 2017/05/28(日)まで在職すれば在職1,981日

    相変わらずの民進党

    これに対して、民進党の存在感がありません。

    新年早々に日韓外交が大きく動いたという事情もあり、私はあまり国内の政治を見ていなかったのですが、久しぶりに野党について調べたものの、ネタらしいネタはほとんど見つかりません。

    こうした中、民進党を巡って「注目されたニュース」といえば、「水中の陣」です。すなわち、1月4日の「仕事始め式」であいさつした民進党の野田佳彦幹事長は、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べた、とする報道です。

    民進党の野田佳彦幹事長「背水の陣ではない。水中に沈んでいる」 党の情勢に危機感(2017.1.4 22:07付 産経ニュースより)

    この報道については、既に多くのサイトが取り上げたため、インターネット・ユーザーであればご存知の方も多いと思います。産経ニュースによると、野田氏のこの発言は、「支持率の上がらない同党の状況に強い危機感を示した」ものだとしていますが、私の個人的感想としては、「『背水の陣』ではなく『水中に沈んでいる』状態」とは、モノのたとえとしては非常にわかり辛い気がします。

    そして、民進党の村田蓮舫(むらた・れんほう)代表は、この野田幹事長の発言を受けて、「水中には水中の戦い方がある」などと発言したそうです。

    民進党・蓮舫代表「水中には水中の戦い方がある。しっかりもがく」 野田佳彦幹事長の「水中」発言受け(2017.1.8 15:37付 産経ニュースより)

    私はこの発言を見て、思わず、1185年に平家一門が壇ノ浦に沈む際に、安徳天皇の祖母に当たる平時子さんが発したとされる、「波の下にも都がございます」という趣旨の発言を思い出してしまいました。

    民進党が水の底に沈むのは結構ですが、日本国民を道連れにしないでほしいと祈るばかりです。

    シルバー政党化

    民進党の苦境は、それだけではありません。

    少し古い情報ですが、産経ニュースが昨年末に報じた世論調査によれば、民進党が「シルバー政党化」している、というのです。

    自民党に異変 “シルバー政党”化が進む民進党を尻目に若者の支持を獲得(2016.12.30 01:00付 産経ニュースより)

    産経新聞とFNNが共同で実施する世論調査によれば、「若年層」(※18~19歳、および20代のこと)の安倍政権に対する支持率が、他の世代と比べて群を抜いて高いのです。

    安倍晋三内閣の支持率を世代別にみると、このところ20代(18、19歳含む)の支持率が高い。特に今年9月は68・6%に達し、その後も60%以上の高支持率をキープ。直近の12月17、18両日実施の調査では、全体の支持率55・6%だったが、20代の支持率は63・6%もあった。

    また、産経ニュースによると、自民党支持層に占める60代以上の割合が年々下がり、逆に「若年層」の割合が年々上昇。その一方で、民進党の支持層は徐々に高齢化しているようです。

    自民党支持層に占める60代以上の割合は、平成26年が平均42・7%で、27年は42・4%。28年が41・9%となり、わずかだが右肩下がりが続いている。逆に20代の割合は、26年が平均11・8%、27年は11・9%で、28年は14・4%だった。今年1年で2ポイント以上も増えているのだ。(中略)

    逆に、支持層の高齢化が進んでいるのが民進党だ。今年12月の調査で、民進党支持層の60歳以上の占める割合は、62・0%に達した。共産党の60・5%も上回っている。旧民主党政権時代は50%前後で自民党と大差なかったが、徐々に増加。右肩上がりを続け、最近は60%前後で推移している。

    産経ニュースの報道に価値があるのは、「自民党の支持層が若返っている」、「民進党の支持層が高齢化している」という「調査結果」です。ただ、「なぜ自民党の支持層が若く、民進党の支持層が高齢化しているのか」については、産経ニュースの記事ではあまり触れられていません。

    私の目からすれば、「マス・メディアの報道を鵜呑みにする層が民進党を支持していて、そうでない層は民進党を支持していない」という仮説を裏付ける証拠の一つに見えます。普段からインターネットなどを使って情報を収集し、自分の頭で考えているような日本国民であれば、普通に考えて、二重国籍者が党首の政党を支持するとは到底思えません。

    自由党・小沢一郎党首「野党共闘」呼びかけ

    ところで、「野党共闘」について調べていた時に気付いたのですが、いつの間にか、政党「山本太郎となかまたち」が名前を「自由党」に変えていたようです。ちなみに共同代表は小沢一郎氏と山本太郎氏の両名です。

    なぜこの政党について調べたのかといえば、複数のウェブサイトで、小沢一郎氏が「野党共闘」を仕掛けている、という話を目にしたからです。

    現在の自由党は、所属議員が6人(衆議院2人、参議院4人)と非常に小さな勢力ですが、この政党の動きが、野党を結びつける可能性がある―。そのことに、私は注目したいと思います。

    どうでも良いのですが、小沢代表の記者会見に対する回答は、記者に対して非常に傲慢で冗長な印象を受けます。ただ、私が根拠なしにこのように述べるのは不適切ですので、その「証拠」として、自由党定例記者会見の動画のリンクを張っておきます。疑問をお持ちの方は、視聴してみてください。

    自由党定例記者会見(※視聴は自己責任にてお願いします)

    記者からの質問で、記者が他の政治家を批判していたり(動画の26:00~)、幹事長が記者の質問に答えている間に小沢代表が私語を喋り、その私語をマイクが拾っていたり(動画の24:00~)など、視聴すると、ある意味、頭がくらくらします(笑)ちなみに、「視聴して時間を無駄にした」と言われましても、私としてはその責任を取ることはできません。視聴はあくまでも自己責任にてご判断ください(笑)

    小沢一郎妄言録

    私は、小沢一郎氏といえば、民主党が政権を奪取した2009年12月10日から4日間、143人の民主党国会議員(当時)などを引き連れて中国・北京を訪問した事件(いわゆる「小沢訪中団」)を真っ先に思い出します。そして、小沢氏は中国の胡錦濤(こ・きんとう)国家主席(当時)に対し、

    私は人民解放軍の野戦司令官だ

    と宣言して歓心を買ったのです(なぜだかマス・メディアはほとんど報じていませんが…)。

    また、当時は折しも、中国共産党の「序列6位」だった習近平(しゅう・きんぺい)副主席(現・国家主席)が訪日中でした。習副主席は天皇陛下への会見を強く求めていたものの、日本側は「1か月ルール」(天皇陛下に謁見する場合には1か月以上前に申し込む、とする慣例)を理由にこれを拒絶。しかし、小沢氏が強引にこれを押し切る形で、12月15日に天皇陛下への謁見が実現してしまいました。

    私の個人的感情を申し上げるならば、今上陛下を政治利用したこの人間を、私は日本国民の一人として、絶対に許したくはありません。ただ、小沢氏が中国に「過度に」近付いたことで、いわば小沢氏が政治的に「自滅」したことも事実です。

    インターネット空間を眺めていると、明らかに小沢氏を頑なに支持する「小沢一郎応援団」のような人々がいることは事実ですが、残念ながら日本国民のマジョリティは、小沢一郎氏を鳩山由紀夫・菅直人の各氏などと同列に扱っているのが実情ではないかと思います。

    選挙制度と「野党協力」

    実際、どうなのか?

    ただ、私は小沢一郎氏を「見くびる」ことは危険だと考えています。実際に「野党共闘」が実現したら、確かに自公政権にとっては「脅威」でもあるからです。

    現在の衆議院における「小選挙区・比例代表制度」は、現在は「自由党」の代表を務める小沢氏が制度設計に深く関わっています。というのも、小沢氏が1993年に自民党を離党した際に結成した「新生党」が参加する「非自民連立政権」時代に成立した「政治改革関連法」が、その起源だからです。よって、小沢氏はこの選挙制度についても、非常に知り尽くしていると見るべきでしょう。

    小選挙区制度のもとでは、1つの選挙区から当選できる衆議員は1人だけです。このため、「中選挙区」(1つの選挙区から複数の当選者が発生する制度)と比べると、「死票」が大量に出ます。このことは、実際の選挙結果からも確認できます。図表2は、今世紀に入って行われた衆院選の結果のうち、小選挙区制度について調べたものです。

    図表2 小選挙区制度の「破壊力」
    投票日 政党 得票数 議席数 得票率 議席率
    2000/06/25 自民 24,945,807 177 40.97% 59.00%
    2003/11/09 自民 26,089,327 168 43.85% 56.00%
    2005/09/11 自民 32,518,390 219 47.77% 73.00%
    2009/08/30 民主 33,475,335 221 47.43% 73.67%
    2012/12/16 自民 25,643,309 237 43.01% 79.00%
    2014/12/14 自民 25,461,449 223 48.10% 75.59%

    図表1は、小選挙区制度の下で行われた衆議院議員選挙で、第1党が獲得した得票と議席を比べたものです。過去6回の総選挙では、第1党(2009年は民主党、それ以外は自民党)の得票率はいずれも50%に届きませんが、過半数の議席を獲得しています。特に、2005年(郵政解散で自民が圧勝)、2009年(マス・メディアの政権交代偏向報道により民主が圧勝)、2012年(民主党政権の失策により自民が圧勝)、2014年(自民が圧勝)の4回については、いずれも獲得議席率が70%を超えています。つまり、第1党になれば、結果的に小選挙区で得票率以上の議席率を得ることができるのです。

    一方、「比例区」の方では、過去の得票率と議席率に、小選挙区ほど顕著な乖離はありません(図表3)。

    図表3 衆議院の「比例区」の実績
    投票日 政党 得票数 議席数 得票率 議席率
    2000/06/25 自民 16,943,425 56 28.31% 31.11%
    2003/11/09 自民 20,660,185 69 34.96% 38.33%
    2005/09/11 自民 25,887,798 77 38.18% 42.78%
    2009/08/30 民主 29,844,799 87 42.41% 48.33%
    2012/12/16 自民 16,624,457 57 27.69% 31.67%
    2014/12/14 自民 17,658,916 68 33.11% 37.78%

    野党共闘とは?

    ここでもう一つ、思考実験をしておきましょう。仮に、―あくまでも「仮に」、ですが―、「第1党」(2009年の場合は民主党、それ以外の場合は自民党)以外の勢力が、全て単一の政党だったと仮定しましょう。この時に、第2党以下の政党は、どれだけの票を獲得しているのでしょうか?

    そのことを考える前提として、過去の衆院選において、第1党以外の政党が獲得した票と議席の一覧を示しておきましょう(図表4図表5)。

    図表4 第1党以外の政党の得票数と獲得議席数(小選挙区)
    投票日 得票数 議席数 得票率 議席率
    2000/06/25 35,936,664 123 59.03% 41.00%
    2003/11/09 33,413,047 132 56.15% 44.00%
    2005/09/11 35,547,902 81 52.23% 27.00%
    2009/08/30 37,106,345 79 52.57% 26.33%
    2012/12/16 33,983,255 63 56.99% 21.00%
    2014/12/14 27,478,341 72 51.90% 24.41%
    図表5 第1党以外の政党の得票数と獲得議席数(比例区)
    投票日 得票数 議席数 得票率 議席率
    2000/06/25 42,901,176 124 71.69% 68.89%
    2003/11/09 38,442,642 111 65.04% 61.67%
    2005/09/11 41,923,271 103 61.82% 57.22%
    2009/08/30 40,525,456 93 57.59% 51.67%
    2012/12/16 43,420,650 123 72.31% 68.33%
    2014/12/14 35,675,531 112 66.89% 62.22%

    いかがでしょうか?特に小選挙区では、「第1党以外の政党」が過半数の票を獲得しているにも関わらず、特に2005年以降は、獲得した議席は全体の20~30%程度に過ぎません。一方、比例区の方は、これと対照的に、「第1党以外の政党」の得票率は過半数であり、獲得議席数も過半数です。

    つまり、投票率や自民党の得票数が、自民党が圧勝した2012年や2014年とほとんど変わらなかったとしても、仮に野党の選挙協力が進んでいれば、自民党(と公明党)の連立政権を「過半数割れ」にまで追い込むことが実現しかねない、ということです。

    野党共闘は小沢氏の持論

    上で見たとおり、与野党が拮抗している状況では、衆院選は比例区ではなく、小選挙区での勝敗で、全体の趨勢が決まります。そして、日本は民主主義国家であり、選挙結果(とりわけ衆院選)で政権与党が決まります。したがって、仮に投票率や自民党の得票が2012年や2014年と大きく変わらなかったとしても、野党共闘の結果、「民進・共産・自由」などがうまく選挙協力を行い、小選挙区における獲得議席数で自民党を圧倒してしまえば、再び政権交代が発生するリスクはあるのです。

    そして、私の主観的な判断で恐縮ですが、小沢氏は国家観もなく、政策も支離滅裂ではあるものの、小沢氏が過去から「政局」「選挙対策」だけには長けた政治家である、という点には注意すべきでしょう。そして、小沢氏は、この「小選挙区制」に基づく衆議院議員選挙制度を立案した時の「非自民連立政権」の中枢にいた、という事実を見逃してはなりません。

    選挙制度を知悉している小沢氏が「紐帯」となって、万が一にも共産党と民進党の選挙協力が進めば、「民共連立政権」という、国民にとっては性質の悪い悪夢としか思えないような代物が出来上がってしまうかもしれないからです。

    日本の不幸は「まともな野党が不在」

    私は自民党「支持者」ではない!

    私のウェブサイトをご覧になっている方は、過去の私の主張などを見て、私が「安倍政権と自民党の支持者だ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

    確かに、私は現在、世論調査員が来て、「安倍政権を支持しているか」「自民党を支持しているか」と尋ねられれば、「はい」と答えます。ただ、その理由は、「総合的に見て」、安倍政権の政策に支持できる点が多く、また、自民党が「他の政党と比べて」一番まともな政党に見えるからです。

    ただ、まともな野党が不在という状態では、国民に選択肢がありません。自民党が多少腐敗したとしても、あるいは自民党の現在の政策が多少なりとも誤っていたとしても、野党がことごとく無能であれば、有権者としては自民党に投票し続けるしかないからです。

    もちろん、自民党よりも「優れている」と思えるような政党が出現すれば、私を含めた日本国民は、その政党を支持するに違いありません。あるいは、自民党がかつての「金権政治」時代のように、まともに政権を担うことができないほど腐敗すれば、「ダメだ」とわかっていても、敢えて自民党以外の政党に一票を投じるかもしれません。しかし、少なくとも現状で見る限り、民進党が自民党に代わって政権を担う能力のある政党であるとは、私には到底、思えません。ましてや共産党などは「論外」です。

    こんな政党があればうれしいのだが…

    現在の日本の政治にとって最も必要なのは、「まともな野党」です。

    私は、現在の自民党・安倍政権の政策については、少なくとも外交面では、高く評価しています。もちろん、一昨年の「日韓慰安婦合意」のように、個人的には到底承服できないようなものもあります。しかし、日本は現在、中国の軍事的台頭リスクを抑え込まねばならず、そのためには日米同盟を強化し、日露関係を改善しなければなりません。そして、現在の安倍政権が行っている外交は、おおむねその方向性に沿ったものです。

    ただ、安倍政権の「経済政策」については、私としては部分的にしか評価できません。安倍総理が任命した黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は、2013年4月から開始した「QQE」により、長引く日本のデフレに終止符を打とうとしています。しかし、せっかく「積極的・大胆な金融緩和」が行われているのに、財務省の口車に乗せられ、安倍政権は愚かにも、2014年4月に消費増税に踏み切ってしまいました。

    私は、日本の財政については「危機的状況」にはないと考えていますが(日本国内の資金循環構造については、詳しくは『最新版・わかりやすい日本の資金量』『日本国債がデフォルトする日は絶対に来ない』もご参照ください)、今の日本に最も必要なのは「財政政策」です。そして、消費税の10%への増税を凍結するだけでなく、むしろ消費税法は廃止すべきでしょう(このあたりのロジックについては『最大の景気対策は消費税法廃止』をご参照ください)。

    その意味からすると、私が「支持したい政党」としては、たとえば、「消費税の廃止」と「憲法第9条第2項の廃止」を同時に主張として掲げる政党です(偶然ですが、「消費税法は廃止すべきだ」という点だけでみると、私の主張は日本共産党と全く同じです)。

    ただ、私は日本国民であるとともにビジネスマンであり、家族を養わねばならない立場でもあります。私にできることは、必ずしも私が直接、選挙に出馬することではないと思います。このウェブサイトを通じて、しっかりとした意見・情報を発信し続けることで、「まともな主張」が日本に広まれば、それでも十分に目的は達成できます。

    その意味で、私は引き続き、政治・経済について調査・研究を行い、日本社会に情報を還元して参りたいと考えておりますので、どうか引き続きご愛読ください。

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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