私は「本業」で、金融規制や金融市場分析などを行っております。本日は、その「本業」で行っている業務の一部を開示する形で、日本銀行が公表する「資金循環統計」と、日本の銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合などの「預金量一覧」をデータにして、「資金量から見た日本の最新の姿」を明らかにしたいと思います。

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    最新の資金循環統計

    日本銀行は四半期に一度、「資金循環統計」と呼ばれるデータを公表しています。これは、日本全体の資金の流れを数値により示したもので、特に「経済主体のバランスシート」の形で把握できるため、極めて有用性が高い資料です。

    これをみていつも感じるのは、「日本は世界最大の金持ち国家だ」ということです。ただ、これは別に「褒め言葉」ではありません。言い換えれば、巨額の資金が使われないまま、投資先を求めて海外に流出している、という意味でもあるからです。

    家計が保有する金融資産は1752兆円!

    早速ですが、今回の資金循環統計で判明することが、一つあります。それは、家計が保有している金融資産の金額は、実に1752兆円に達する、ということです。

    図表1 日本の家計全体のバランスシート(2016年9月末時点)
    区分 項目 金額
    金融資産 現金・預金 916兆0,079億円
    保険・年金 521兆4,026億円
    株式・投信 237兆7,210億円
    その他の資産 76兆6,461億円
    金融資産合計(①) 1,751兆7,776億円
    金融負債 住宅ローン 202兆1,405億円
    企業間信用等 51兆6,315億円
    その他の負債 130兆9,356億円
    金融負債合計(②) 384兆7,076億円
    家計純資産(①-②) 1,367兆0,700億円

    家計債務のうち、「企業間信用等」とは、おそらくクレジットカード等の信販債務でしょう。また、「その他の負債」の中には個人事業者に対する事業ローンなどが約71兆円含まれていますが、トータルとして見ると日本の家計の債務は385兆円に過ぎず、残額の1367兆円が「純資産」です。

    しかも、この「純資産」の中には、家計が保有している土地・住宅・農地などの有形固定資産は含まれていません。これらをカウントすれば、家計の純資産額はさらに膨らみます。

    日本の家計の特徴

    よく某隣国で家計債務が家計資産の50%を超えているという話を聞きますが、日本の場合、むしろ家計が銀行などからお金を借りず、せっせとお金を貯め込んでいるのが大きな特徴です。

    そして、資産の内訳をもう一度見てみましょう。

    図表2 預金と保険・年金に偏重する家計金融資産
    項目 金額 構成比率
    現金・預金 916兆0,079億円 52.3%
    保険・年金 521兆4,026億円 29.8%
    株式・投信 237兆7,210億円 13.6%
    その他の資産 76兆6,461億円 4.4%
    金融資産合計 1,751兆7,776億円 100%

    ※四捨五入の関係上、構成比率については足しても100%になりません。

    いかがでしょうか?

    家計資産は1752兆円という巨額に達しますが、その半額以上、すなわち916兆円が「現金・預金」(うち日銀券などが78兆円、銀行等への預金が838兆円)です。また、「保険・年金基金」への拠出金が521兆円にも達しており、現金、預金、保険、年金の4項目だけで、家計総金融資産残高の、実に82%を占めています。

    言い換えれば、これらの巨額の資金が、預金取扱金融機関や保険会社、年金基金などに流れ込んでいるのです。

    家計のカネ余りが金融機関に波及!

    一方、銀行等の金融機関や保険・年金基金などから見ると、家計から流入する巨額の資金を「運用」しなければなりません。また、銀行等の金融機関には、家計だけではなく企業や地方公共団体などからも資金が流れ込んできます(図表3図表4)。

    図表3 預金取扱機関の預金量と保険・年金契約の金額
    項目 2016年9月末残高
    預金等 1,389兆9,050億円
    保険・年金・定型保証 525兆0,580億円
    合計 1,914兆4,630億円
    図表4 預金・保険・年金契約の推移

    そして、教科書的には、民間の銀行や保険会社などは、企業や個人に対してお金を貸すことで「利ザヤ」を得なければならないのですが、肝心の「貸出金」が全く伸びない、というのが現在の日本の問題点です。

    個人や企業、政府などが銀行等の金融機関から借りているお金(貸出金)の金額は、図表5の通り、国内で1393兆円に過ぎません(海外に貸し付けている130兆円を除きます)。

    図表5 貸出金の残高(除く海外)
    債務者 2016年9月末残高
    預金取扱機関 228兆6,909億円
    その他金融仲介機関 220兆1,489億円
    非金融法人企業 428兆6,697億円
    一般政府 157兆4,761億円
    家計 319兆3,274億円
    その他 38兆7,578億円
    国内合計 1,393兆0,708億円
    海外 130兆2,453億円

    つまり、貸し出さなければならない金額1914兆円のうち、実際に貸出ができている金額は1393兆円と、単純計算でも73%に過ぎません。しかも、貸出金には預金取扱機関自身が借りている229兆円が含まれてしまっており、それを除外した実質的な貸出金は1164兆円に過ぎないのです。

    本来なら貸出金で運用しなければならない金額が1914兆円であるのに対し、実際に国・企業・家計に貸している金額は1164兆円。この差額は、実に750兆円(!)にも達します。

    日本国債は絶対にデフォルトできない!

    では、民間の銀行や保険・年金基金などが、「貸し出しきれていない750兆円」という巨額の資金を、どうやって運用すれば良いのでしょうか?

    ぱっと考え付くのは国債です。しかし、国債の発行残高は国債・財融債にTDBを含めても1091兆円しか発行残高がありません。ましてや、株式や公社債なども発行残高が限られています(図表6)。

    図表6 日本国内の主な運用商品の発行残高
    項目 2016年9月末残高
    日本国債 1,090兆9,823億円
    (うち財融債) 103兆6,996億円
    (うちTDB) 119兆8,918億円
    (うち国債) 867兆3,909億円
    地方債 76兆4,887億円
    社債等 242兆8,476億円
    債券合計(①) 1,410兆3,186億円
    株式・投信等(②) 751兆9,178億円
    ①+②合計 2,162兆2,364億円

    ということで、株式と投信と債券を合わせると、日本国内に2162兆円の残高があります。しかし、実際には金融機関や保険会社だけでなく、日本銀行や家計、政府、さらには非金融法人企業が、これらの金融資産を保有しています(図表7)。

    図表7 金融機関以外の経済主体の保有残高
    債券 株式等 合計
    一般政府 81兆6,512億円 112兆8,884億円 194兆5,396億円
    非金融法人企業 27兆6,530億円 310兆5,557億円 338兆2,087億円
    家計 26兆3,262億円 237兆7,210億円 264兆0,472億円
    中央銀行 418兆7,045億円 13兆4,979億円 432兆2,024億円
    国内合計(①) 554兆3,349億円 674兆6,630億円 1,228兆9,979億円
    海外(②) 138兆6,253億円 175兆6,434億円 314兆2,687億円
    合計(①+②) 692兆9,602億円 850兆3,064億円 1,543兆2,666億円

    つまり、銀行や保険・年金基金が投資できる金融資産の残高が日本国内に2162兆円ありますが、そのうち70%以上に相当する1543兆円は、既に他の投資家によって取得されているのです。ということは、銀行や保険会社などが購入できる有価証券は、残り619兆円しかありません。

    ということで、銀行や保険会社などが、「貸し切れていない750兆円」を債券や株式に振り向けたくても、債券や株式の残高は619兆円しかありません。どんぶりで数えても、131兆円余ってしまうのです。

    したがって、これだけのお金が余っている状態で、どうやっても日本国債が「デフォルト」することなど、考えられないのです。

    ちなみに、銀行等の金融機関が米ドル建ての債券などを旺盛に買い入れているためでしょうか、日本の「外貨準備」の金額は127兆円、「対外純債権」の金額は、実に323兆円(!)にも達しています。さらに、トランプ政権成立によってこれからドル高が進むとみられる中で、円換算した外貨準備も増大することが予想されます。

    【保存版】2016年3月末預金量一覧

    ついでに、かなりマニアックな「資料編」についても収録しておきます。

    銀行等の金融機関に預け入れられている預金の額は、2016年3月末時点で1388兆円ですが、この「内訳」について、著者が経営する会社では「集計表」を作っています(図表8)。

    図表8 日本全体の預金量
    業態 預金総額
    国内銀行 739兆1,171億円
    在日外銀 9兆6700億円
    農林水産金融機関 218兆4,087億円
    中小企業金融機関 395兆3,586億円
    ①~④の合計 1,362兆5,544億円

    ※ただし、ここでいう「預金」には、譲渡性預金(NCD)を含めています。

    ただ、資金循環統計では、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などの「金融機関の業態ごと」に、どれだけの資金量があるのかを知ることはできません。

    そこで、当社では各社の決算書などを集計し、業態ごとの国内勘定の預金量を調べてみました。

    図表9 銀行業態(国内勘定のみ)
    業態 預金量
    都市銀行 339兆7,942億円
    地方銀行 257兆6,122億円
    第二地銀 66兆1,192億円
    上記以外の銀行 76兆9,774億円
    A~Dの合計 740兆5,030億円
    ①と⑥の不突合 1兆3859億円
    図表10 中小企業金融機関等(国内勘定のみ)
    業態 預金量
    信用金庫 134兆8,267億円
    信用組合 19兆5,841億円
    労働金庫 18兆7,912億円
    系統上部団体 44兆5,410億円
    ゆうちょ銀行 177兆8,720億円
    E~I合計 395兆6,151億円
    ④と⑦の不突合 2,565億円
    図表11 農林水産金融機関(国内勘定のみ)
    業態 預金量
    農林中央金庫 58兆円5,055億円
    信農連 60兆9,562億円
    JAバンク 96兆4,074億円
    信漁連 2兆3,446億円
    JFバンク 7,853億円
    J~N合計 218兆9,990億円
    ③と⑧の不突合 5,903億円

    以上、たぶん世の中に存在しない、「業態別の預金量一覧」でした。

     

    ※本文は以上です。

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    痛感する、安倍総理の説明責任の欠如 (9コメント)
  • 2018/01/25 08:30 【韓国崩壊|過去ブログ
    過去ブログ再録:「韓国と国際社会」 (1コメント)
  • 2018/01/25 00:00 【韓国崩壊
    平昌五輪:安倍総理は政治利用されるのか? (5コメント)
  • 2018/01/24 08:55 【時事
    【速報】安倍総理の平昌参加を支持しない (16コメント)
  • 2018/01/24 00:00 【政治
    2017年の日韓観光統計を読む(前編) (1コメント)
  • 2018/01/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    【緊急提言】韓国大使の「ペルソナ・ノン・グラータ」を議論する (3コメント)
  • 2018/01/23 00:00 【国内政治|外交
    【速報】施政方針演説から外交を読む (1コメント)
  • 2018/01/22 12:00 【時事
    【夕刊】平昌五輪:韓国は国際社会への加害者だ (3コメント)
  • 2018/01/22 00:00 【金融
    産業構造の変化に対応する業界、しない業界 (2コメント)
  • 2018/01/21 12:00 【時事
    【夕刊】金正恩の刑事告訴を支持する (2コメント)
  • 2018/01/21 00:00 【マスメディア論
    ビジネスマンと政治経済評論 (5コメント)
  • 2018/01/20 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「主要国が韓国抜きで協議」報道の真偽 (2コメント)
  • 2018/01/20 00:00 【時事|韓国崩壊
    【時事評論】赤化統一は思ったより早く実現か? (1コメント)
  • 2018/01/19 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「独立国」でなくなった韓国(追記あり) (6コメント)
  • 2018/01/19 00:00 【外交
    ビジネスマンのセンスで外交青書を読む (1コメント)
  • 2018/01/18 14:15 【時事
    【夕刊】主張する相手が違うでしょ! (8コメント)
  • 2018/01/18 00:00 【時事|韓国崩壊
    時事評論:「ツートラック外交」の愚 (5コメント)
  • 2018/01/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】外交を政府任せにしない (4コメント)
  • 2018/01/17 00:00 【マスメディア論
    ブログ批判に対する反響 (1コメント)
  • 2018/01/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】壊れゆく日韓関係の現状整理 (5コメント)
  • 2018/01/16 00:00 【金融
    企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ (4コメント)
  • 2018/01/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】読売調査は日本国民変化の象徴 (2コメント)
  • 2018/01/15 00:00 【外交
    安倍政権の本当のスキャンダル (6コメント)
  • 2018/01/14 13:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】朝鮮日報の「てのひら返し」 (3コメント)
  • 2018/01/14 00:00 【外交
    韓国だけが無責任なのではない (10コメント)
  • 2018/01/13 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】都合が悪いと「お互いが悪い」 (8コメント)
  • 2018/01/13 00:00 【マスメディア論
    フェイク・ニュース・ブログを批判する! (17コメント)
  • 2018/01/12 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】慰安婦問題は根本から叩き潰せ! (3コメント)
  • 2018/01/12 00:00 【国内政治
    改憲議論の前に:現実的改憲論の勧め (7コメント)
  • 2018/01/11 12:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国メディア「米国が南北対話を歓迎」のウソ (6コメント)
  • 2018/01/11 00:00 【韓国崩壊
    慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領 (11コメント)
  • 2018/01/10 00:00 【韓国崩壊
    平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国 (6コメント)
  • 2018/01/09 14:55 【時事|韓国崩壊
    破棄はしないが守らない (10コメント)
  • 2018/01/09 00:00 【韓国崩壊
    韓国は自信満々でゴールポストを動かす? (3コメント)
  • 2018/01/08 00:00 【韓国崩壊
    日韓関係が現在進行形で壊れていく! (7コメント)
  • 2018/01/07 00:00 【韓国崩壊
    無責任国家・韓国の失敗事例をどう生かすか? (11コメント)
  • 2018/01/06 00:00 【マスメディア論
    「主観的事実」を捏造する人たち (8コメント)
  • 2018/01/05 08:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】WSJ「五輪期間中の合同軍事演習を中止」 (5コメント)
  • 2018/01/05 00:00 【韓国崩壊
    大統領が自ら自分を追い込む愚かな国 (3コメント)
  • 2018/01/04 00:00 【政治
    日韓関係悪化と日中関係好転はセットで議論すべし! (2コメント)
  • 2018/01/03 00:00 【金融
    【新春経済講座】為替介入国は市場経済の敵 (3コメント)
  • 2018/01/02 00:00 【外交
    今年も日韓関係は年初から波乱含み (4コメント)
  • 2018/01/01 00:00 【マスメディア論
    ウェブ言論元年宣言 (5コメント)
  • 2017/12/31 00:00 【雑感オピニオン
    読者の皆様へ、今年1年の御礼 (6コメント)

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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