本日のテーマは「逆説の韓国論」です。『行き過ぎた反日』が韓国社会で続けば、いずれ韓国社会自体が滅亡します。もちろん、別に韓国が滅亡しようが北朝鮮に統一されてしまおうが、それも韓国国民自身の選択である限り、我々日本人としてはそのことに口出しできませんし、すべきでもありません。我々に必要なのは、ただ、それに備えて覚悟を決めること、だけなのです。

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    ↓本文へ

    ここからが本文です。

    本日のテーマ:「逆説の韓国論」

    年の瀬ではありますが、国内外の情勢は大きく動いています。しかし、私たちが世界で発生している事象を理解するには、日本のメディアの報道はあまりにもレベルが低すぎます(この問題点については、『「プーチン訪日」、進展なくても問題なし』などでも触れています)。その大きな理由は、マス・メディア産業関係者が、「記者クラブ」という談合体質の中で、「経済競争を勝ち抜く」という経験をしてこなかったからではないでしょうか?

    その意味で、私のような「一定分野に関する専門家」が執筆する「ビジネス評論サイト」に社会的支持が集まってくることに社会的意義があります。なぜなら、マス・メディア側が危機感のもとで情報の質を上げようと努力するか、もしくはレベルが低い情報しか発信できないメディアが倒産するかすれば、結果的に社会全体で流れる情報の品質が上昇するからです。その意味で、私も「金融規制」から派生する幅広い論点に関する記事を、引き続き精力的に発信して参りたいと考えております。

    ところで、私は今月、「韓国社会の転覆」や「北朝鮮主導の統一国家成立」というテーマから、次の2本の記事を掲載しました。

    2016/12/10 10年以内に朝鮮半島は赤化統一へ?
    2016/12/05 韓国社会の転覆と北主導の統一朝鮮に備えよ

    この2本の記事を投稿したあとで、私は我ながら、「論調が少々過激すぎたかな?」と思ったのも事実です。しかし、つい最近になって、本職のジャーナリストの方々も、「このままでは韓国が消滅してしまうかもしれない!」といった論調の記事を、相次いで公表されています。その意味で、私自身が感じていた「懸念」は、あながちピント外れではなかったようです。

    そして、年の瀬が迫る中でも、韓国社会が大きく揺れているのですが、こうした中で私の関心の一つは、「韓国の反日の行く末について」、です。そこで本日は、普段と少し趣向を変えて、「韓国社会の反日が韓国にどのような作用をもたらしたのか」という、社会科学的な観点についての分析を試みたいと思います。

    国中が「反日」の韓国

    今や、韓国が「反日」を国是としていることを知らない日本人はいないのではないかと思いますが、韓国の「反日」は韓国社会を根深く蝕んでおり、さまざまな形で表れてきます。

    例えば、韓国の学校では、昔から「歴史教育」と称して、「日帝」(※「大日本帝国」の省略語)による支配がいかに悪辣・残虐であったかを教え込んでいますし、韓国社会では、「戦時中に日本軍が少女20万人を強制連行し、性的奴隷にした」とされる問題(いわゆる「従軍慰安婦問題」)を巡って、依然として日本に謝罪や賠償を求める動きが相次いでいます。さらに、在韓日本大使館前の公道上には「平和の少女像」(※慰安婦像のこと)が設置され、さらに韓国人は、似たようなブロンズ像を世界中に建立しようと努力しています。

    慰安婦少女像がワシントンで公開へ 設置場所は見つからず(2016/12/08 09:11付 聯合ニュース日本語版より)

    国が傾きそうになっているというのに、一体何をやっているのかと呆れます。

    韓国における「反日の材料」は、「歴史問題と慰安婦」だけではありません。「独島」(どくとう、島根県竹島の韓国側の呼称)に対する領有権を主張する運動や、「日本海」という海域の名称を「東海」に書き換える運動、さらに過激なものになると「対馬も韓国領だ」などと主張する運動など、反日的な動きは韓国社会の多方面で行われています。

    その結果、日韓間で何らかの動きがあるたびに、韓国では市民団体が「日王」(天皇陛下のこと)や日本の首相の写真を燃やしたり、日の丸を燃やしたりして日本に抗議の意を示す、といった過激なデモが行われています(もっとも、最近、反日デモは朴槿恵=ぼく・きんけい=大統領に対する退任要求デモの陰に霞んでしまっていますが…)。

    つまり、韓国では、反日が一種の「社会正義」となってしまっているようなのです。実際、これまでの様々な調査によれば、「日本が嫌いだ」と答える人の比率は、他の国と比べても際立って高いことがわかっています。最近だと、わざわざ日本にやってきて、靖国神社の公衆便所に爆発物を仕掛けたり、神社仏閣に侵入して仏像やご神体などを盗んだり、破壊したりする不届きな者もいるようです。

    その国がどのような主張をしようが自由だが…

    韓国が、時として極端ともいえる「反日」行為に邁進する理由については、日本人を含めた外国人の目から見れば、「不可思議」という他ありません。ちなみに戦略家のエドワード・ルトワック氏は『中国4.0』の中で、韓国社会で極端な反日が生じている理由について、

    韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ。(中略)日本の統治は、当時、大した抵抗に遭っていなかったのである。

    と述べています(同P129「記憶のパラドックス―戦わなかったからこそ許せない」より)。

    このルトワック氏の見解が正しいかどうかはさておき、私には一つの持論があります。それは、ある国がどのような主張をし、教育をするかについては、その国の自由である、という点です。ただ、それと同時にいえることは、自国民にどのような教育を施すのも自由ですが、それにより生じる結果は全て受け入れなければならない、ということです。

    当然、韓国がどのような政治家を大統領・国会議員に選出するかは韓国国民の自由ですし、その韓国国民が選んだ韓国政府がどのような政治戦略を採用するかも、韓国の自由です。

    しかし、このインターネット時代において、韓国という国・国民が日本に対して何をしているのか、その不法行為の数々を隠すことなどできませんし、それらを知った大多数の日本国民が、韓国のことを好きになるようにも思えません。

    韓国の反日の顛末

    なぜこれを論じるのか?

    議論の途中ですが、一応、私の個人的立場を少しだけ明らかにしておきます。

    「ブログ」時代から私の文章を読んで下さっている方ならご存知かと思いますが、私の母親(故人)は在日韓国人二世でした(生前に日本に帰化済み)。

    ただ、現在の私は韓国ないし朝鮮にたいし、一切の帰属意識を持っていません。私自身は「良き日本国民」として、日本社会に貢献していきたいと思っていますし、逆に「血縁上のもう一つの祖国」である韓国が、滅亡しようが北朝鮮に併合されようがどうなろうが、私には知ったことではありません。

    というわけで、私が「韓国社会を改善させるための理想的な政策」について議論するにしても、その理由は、私の「出自」にあるわけではありません。あくまでも「日本社会にとっての反面教師とするため」にあります。そのことは強く主張しておきたいと思います。言い換えれば、「韓国にとっての理想的な政策と現実の乖離」を浮き彫りにすることで、「国家の失敗事例」がどれほど悲惨であるかを示すことにあります。

    逆説的な話ですが、現在の韓国社会について議論することは、私たち日本社会にとっての「針路」を示すことに役立ちます。そのことを踏まえて、本日の議論の目的は、「①韓国が滅亡したくなければ今すぐ反日をやめなければならない」、「②それでも韓国が反日をやめることはできない」という、二つの命題を説明することにあるのです。

    韓国を滅ぼす「反日麻薬」

    端的に申し上げると、現在の韓国社会が抱える最大の問題点は、「行き過ぎた反日」に尽きます。そして、この「行き過ぎた反日」は、日韓関係を破壊するだけではなく、韓国社会にも「跳ね返っていく」ものです。

    もちろん、韓国社会が独立を達成したばかりの頃であれば、「大韓民国は日帝の支配から自力で独立を達成した」といった与太話であっても、「国家統合」という観点からは、(ある程度は)有効だったかもしれません。しかし、現在の韓国はOECDにも加盟する、(形の上では)立派な「自由民主主義国家」です。そんな「自由民主主義国家」が、反日に目がくらんで法律を平気で捻じ曲げたりするようになると、それこそ社会の基盤が揺らいでしまいます。

    「反日」は、韓国社会にとって何か都合が悪いことが発生すると「安易に」頼ってしまう「麻薬」のようなものです。一例を挙げると、1998年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックなどの金融危機が韓国社会を襲った時には、韓国国民はその不満の捌け口を日本に求めました。実際には韓国を破綻から救ったのが日本だったのに、韓国は日本が韓国を助けたのが「遅すぎる」、「金額が少なすぎる」などとして、日本を逆恨みしたのです。これなども、韓国社会が「反日麻薬への依存症」に陥っている証拠の一つでしょう。

    人体に例えるならば、麻薬もごく少量であれば、病気の痛みを緩和する上で有益かもしれません。しかし、普段から麻薬を摂取していると、間違いなく依存症になりますし、最悪の場合は命を落とす結果になりかねません。国家の場合もこれと全く同じです。現在の韓国は、随所に「反日」を入れなければ、もはや社会自体が「もたない」という状況に陥っているのではないでしょうか?

    その典型例として、朴槿恵大統領の退任を要求する抗議集会で先月、「巨大な慰安婦像」が出現したというニュースを目にしたときには、私は愕然としました(いずれも、画像ではなくリンクのみ示しておきますので、興味のある方は是非、チェックしてみてください)。

    画像1
    画像2
    画像3
    画像4
    画像5
    画像6

    リンク先の画像は、いずれも、朴大統領の退任を求めるデモに、高さ7~8メートルはありそうな「慰安婦像」が出現した、というものです。これは非常に不思議な現象です。なぜなら、朴槿恵大統領の「政治的スキャンダル」と慰安婦問題とは、もともと全く関係なく、むしろ、朴大統領は「反日」を積極的に推進する立場だったはずです。

    見方を変えるならば、朴槿恵大統領の退任要求デモに「巨大な慰安婦像」が出現したということは、民衆が朴大統領のことを、「非難すべき存在」である日本と重ねあわせた、と考えることもできます。つまり、現在の韓国国民は、何か「憎むべき対象」に日本を重ねあわせることで、より一層、憎悪の感情を掻き立てているように見えるのです。

    歴代大統領に見る「反日麻薬」の影響

    では、いつから韓国はここまで極端な反日体質となったのでしょうか?

    韓国人の国民感情を包括的かつ系統立てて調査した統計があれば良いのですが、残念ながら私の手元にはそのような調査がありません。そこで、間接的にですが、韓国の歴代大統領がどのような政治スタンスだったかを振り返ることで、韓国社会の「反日傾斜」について探ってみたいと思います(図表1。ただし、ここでは便宜上、敬称を略します)。

    図表1 民政移管後の韓国の歴代政権
    氏名(敬称略) 任期 主な反日的言動
    盧泰愚(ろ・たいぐ) 1988~1993 1992年に訪韓した日本の宮澤首相に対して慰安婦問題を持ち出す
    金泳三(きん・えいさん) 1993~1998 1995年の江沢民・中国国家主席との会談で「日本の悪い癖を叩き直す」などと暴言を吐く
    金大中(きん・だいちゅう) 1998~2003 サッカーW杯開会式で天皇陛下に対して無礼を働く
    盧武鉉(ろ・ぶげん) 2003~2008 2005年3月の「反日賠償演説」など、極端な反日的言動を取る
    李明博(り・めいはく) 2008~2013 2012年8月に島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行う
    朴槿恵(ぼく・きんけい) 2013~? 就任当初から「反日外交」を全開にし、歴代韓国政権の慣例を破ってまで日本を訪問しなかった

    これを見ると、少なくとも1988年の「民政移管」以降の韓国大統領は、盧泰愚を含め、いずれも大なり小なり「反日的言動」を取っていますが、代が下るとともに「反日」がより先鋭化していることがわかります。

    北朝鮮に融和的な「太陽政策」を始めた金大中、それを引き継いでさらに韓国社会の左傾化を強めた盧武鉉の両大統領が強い「反日傾向」を示していたこと自体は、特段の不思議はありません。しかし、問題は金大中・盧武鉉の両政権の後を継いだ李明博です。李明博は大阪で出生した「在日韓国人」であり、就任当初は「盧武鉉の反日路線を修正し、親日的になるのではないか?」と期待されていました。

    ところが、李明博は大統領在任中の2011年11月に、日本の野田佳彦首相(当時)との間で「日韓通貨スワップ協定の700億ドルへの増額」というディールをまとめた瞬間に「反日路線」に転向。慰安婦問題を蒸し返したほか、2012年8月には、韓国が不法占拠している島根県竹島に不法上陸したうえで、さらに天皇陛下を侮辱する発言を行い、市井の日本国民の強い怒りを招きました。

    おそらく、この時に、日本側で何かの「スイッチ」が入ってしまったのでしょう。韓国を訪問する日本人数、日本の対韓直接投資はいずれも激減しましたし、日韓スワップについても国民感情的に根強い反対論があります。私の感覚でも、李明博の天皇陛下侮辱発言以降、「韓国は嫌いだ」と公言する人が明らかに増えたように思えます(ただし、これには数値的根拠はありませんが…)。

    朴槿恵政権で先鋭化した反日

    日韓基本条約を締結した時の大統領である朴正煕(ぼく・せいき)の長女・朴槿恵に至っては、就任当初から「反日的姿勢」を全開にしました。日本国内では、「父親(朴正煕)が親日的だったから、きっと娘(朴槿恵)も親日的に違いない」といった根拠のない期待があったことも事実です。しかし、こうした「期待」は、朴大統領の就任後、直ちに裏切られた格好です。

    朴槿恵政権では、李明博政権末期の「反日」を軌道修正するどころか、日本の安倍晋三総理大臣との首脳会談を拒絶するなど、徹底的に反日を先鋭化させます。

    まず、朴大統領は、「訪米後に訪日する」という歴代の韓国大統領の「外交慣例」を破り、2013年5月に訪米した後、「二番目の訪問国」に中国を選びました。また、朴大統領自身、2013年2月に「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」と発言。同5月の米上下両院合同演説でも、「反日」を全面に押し出した演説を行いました。

    さらに、朴大統領以外の政治家による反日外交も酷く、例えば2015年春以降は、韓国がそれこそ「国を挙げて」反日に邁進しました(図表2)。

    図表2 極端な韓国の反日外交
    時期 出来事
    2015年3月 韓国の国会議長が訪米して「安倍総理による米上下両院議会合同演説の阻止」に動いた
    2015年4月 韓国国会が「安倍総理のバンドン会議演説の非難」を決議した
    2015年6月~7月 尹炳世(いん・へいせい)外交部長官や韓国の「外交統一委員会」に所属する国会議員らがドイツ、ペルー、コロンビアなどの各国を訪問し、「朝鮮人の強制連行の歴史」を盾に、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を妨害した

    つまり、韓国の極端な反日は、日本と韓国以外の「第三国」からみても、明らかに異常でした。特に、世界遺産登録を巡っては、韓国がドイツ、ペルー、コロンビア、カザフスタン、クロアチアなどの各国に圧力を掛けました。これらの国の外交官にとっては、韓国の異常な言動に「ウンザリ」したのではないでしょうか?

    反日外交の突然の破綻

    ただ、こうした朴政権による極端な「反日外交」は、最終的には米国の逆鱗に触れて、突如として破綻します。

    朴大統領は2015年9月に中国・天安門広場で開かれた「抗日戦勝利記念軍事パレード」に参加しましたが、「西側諸国首脳」としてこのパレードに参加したのは唯一、朴大統領のみでした。また、朴政権は中国が主導する「アジアインフラ開発銀行(AIIB)」に出資を決定。これに対する意趣返しとして、2015年10月に朴槿恵大統領が訪米した際、米国はバラク・オバマ大統領が朴大統領をもてなす「晩餐会」を開催しなかっただけでなく、朴大統領と直接会おうとしないなど、徹底的に冷遇し、朴大統領はバイデン副大統領との昼食だけで帰国することを余儀なくされたのです。

    昨年12月の「日韓慰安婦合意」も、米国による韓国に対する強い「怒り」が背景にあったようです。そして、日韓合意以降、韓国は一切の「反日外交」を封じ込められてしまいました。

    韓国社会の「反日」がコントロール不能になっている?

    ただ、朴大統領が「反日外交」を封じられても、国民レベルで広がった「反日」を止めることはできなかったようです。

    現在、朴大統領本人は、思いもかけず降って沸いた「崔順実(さい・じゅんじつ)事件」により、窮地に立たされています。韓国の国会は12月9日、朴大統領に対する弾劾を可決したため、彼女は現在、「職務停止」状態にあります。今後は、180日以内に韓国の憲法裁判所が大統領を罷免するかどうかを決定することになります。

    仮に朴大統領が罷免された場合には残りの任期(おそらく憲法改正などがなされなければ、任期は2018年2月までの1年前後しかありませんが…)について大統領選が行われます。また、罷免されなかったらされなかったで、再び韓国の政治・社会は大きく停滞することになるでしょう。

    普段の韓国大統領だったら、「反日シフト」によって支持率を盛り返そうとしたのかもしれませんが、現在の朴大統領は、昨年の「日韓合意」の影響もあり、すっかり「反日」を封じ込められてしまっています。朴大統領が「罷免」されるのか、あるいはこのまま素直に「退任」するかどうかを巡り、情勢は不透明です。

    しかし、李明博、朴槿恵と2代続いた「保守系」の大統領でさえ、ここまで酷い反日政策を採用したのです。私は、韓国の次期大統領が、朴大統領よりもさらに先鋭的な反日政策を取ることはほぼ間違いないと見ています。

    これ以上の反日は韓国を滅ぼす

    韓国社会で反日が深く根付いていることは、韓国社会に三つの効果をもたらします。

    一つ目は、日本との関係が悪化することです。現代は「インターネット社会」ですから、韓国(韓国政府・韓国国民・韓国企業)が国を挙げて反日行為に邁進している事実を、日本人の目から隠すことはできません。こうした行為は、間違いなく、日本国民と韓国国民の間に深い溝を刻みこむものです。

    二つ目は、韓国国内で、反日のあまり、さまざまな判断を間違える機会が増えてくる、ということです。実際、朴槿恵大統領は、近視眼的な反日政策により、結果的に対米関係、対中関係いずれにおいても大きく失敗しました。また、通貨危機のリスクが高まっているのも事実ですが、「頼みの綱」だった日本は、今のところ、日韓通貨スワップ協定の再開に消極的です(※今のところは、ですが…)。

    三つ目は、韓国の「中国傾斜」あるいは「北朝鮮傾斜」が進むことです。前出のルトワック氏の著書でも、長い目で見て韓国が中国の勢力圏に戻ることが不可避であると示唆されていますが、韓国の反日には、こうした「中国傾斜」を促進させる効果があることは間違いありません。

    というよりもむしろ、韓国は歴史的に、中国の属国であった期間が長かったのも事実です。おそらく韓国が中国の勢力下に属していない現在の状況は、韓国の「半万年」(?)に及ぶ歴史の中で例外的な状況ではないでしょうか?

    ただ、韓国が「中華属国」(あるいは北朝鮮主導での連邦国家成立)ともなれば、そのことが韓国国民にとって、今よりも幸せな状態であるとは、私にはとても思えません。

    韓国社会が「正常化」するために必要なこと

    最後に、「絶対に無理だ」とわかっていながら、敢えて「韓国社会が正常化」するための「処方箋」を示しておきます。

    それは、当たり前ですが、「まずは反日から脱却すること」、そして「日本人の対韓感情を好転させること」、です。具体的には、「反日洗脳教育」を直ちにとりやめ、日本大使館前の慰安婦像を撤去し、竹島から撤兵して日本に返還し、「従軍慰安婦問題」が捏造であったことを認めたうえで、日本と全世界に対して謝罪しなければなりません。

    あるいは、そこまでのことができなかったとしても、少なくとも今すぐ日本に頭を下げて、直ちに日韓通貨スワップ協定を再開してもらわなければなりません。さもなくば、今日か明日にでも通貨危機が韓国に襲い掛かっても不思議ではないからです。

    韓国を訪れる日本人が急減していることは、先月、『「中国に飲み込まれる韓国観光」2016年11月版』でも示した通りですが、いったん離れてしまった日本人観光客を取り戻すためには、それこそ韓国国民一人ひとりが、わが身を反省し、真摯に首を垂れる必要があります。

    そして、私は、韓国にどうせそれが出来っこないと分かっていてこれを書いています。つまり、私の本日の主張は、

    1. 「韓国社会が崩壊を免れ、正常化するためには韓国が直ちに反日から脱却することが必要だ」
    2. 「反日は韓国社会を蝕む麻薬のようなものであり、いまさら韓国は反日から脱却することはできない」

    という二点です。1と2を足せば、

    「韓国社会の崩壊は避けられない」

    という当たり前の結論になるのですが、敢えて私はこれを分けて書いてみました。私のこの「ビジネス評論サイト」が韓国語に訳され、韓国国民が読んでくれ、上記「1」を韓国社会が共有し、上記「2」を韓国国民が断ち切る勇気を持てば、もしかしたら韓国が「再生」するチャンスもあるかもしれないからです。

    ただ、私は実は、そのようなことは最初から期待していません。私はむしろ、この文章を「韓国人向け」ではなく、「日本人向け」に書いているからです。すなわち、「韓国社会の崩壊が避けられないのであれば、対馬海峡が『最前線』になる」という覚悟を、そろそろ日本国民も持たねばならないからです。私はこのことを、手を変え品を変え、今後も何回も主張していくつもりです。

    是非、これからも当ウェブサイトをご愛読ください。

    ※本文は以上です。

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  • 2017/03/15 00:00 : 『ニュース女子』問題 (マスメディア論)
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  • 2017/02/04 00:00 : 路上喫煙の害を考える (雑感オピニオン)
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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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