本日は、最大野党である民進党の党首・村田蓮舫氏に関して取り上げた「ある記事」をきっかけに、マス・メディアの「迷走」と、一般の社会人・ビジネスマンが評論サイトを運営する意味について考えてみたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

本文の前に:最新記事のお知らせ!

  • 2017/04/25 00:00 : 「フランスのEU離脱」という議論の浅さ (外交)
  • 2017/04/24 20:30 : 北朝鮮危機と「安倍晋三」という指導力 (時事|外交)
  • 2017/04/24 00:00 : 力作「なぜ韓国は中国についていくのか」を読む (韓国崩壊)
  • 2017/04/23 00:00 : 米外交専門誌「韓国を見捨てるべき」 (韓国崩壊)
  • 2017/04/22 00:00 : 保守について考える (政治その他)
  • 2017/04/21 06:00 : 今日の韓国NEWSダイジェスト!「日本は韓国を捨てる」? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/21 00:00 : 金融から見た中国の「3つの夢」 (RMB|金融)
  • 2017/04/20 07:00 : 緊張感を欠いた韓国メディア報道 (時事)
  • 2017/04/20 00:00 : 【再】日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」ほか (マスメディア論)
  • 2017/04/19 15:00 : この期に及んで配慮を求める韓国メディアの愚 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/19 00:00 : 民主主義を信じる―9条の欺瞞に気付く日本国民 (政治その他)
  • 2017/04/18 09:45 : 【訃報】渡部昇一先生を悼む (時事)
  • 2017/04/18 00:00 : 「韓日両国は助け合わなければならない」の欺瞞 (外交)
  • 2017/04/17 00:00 : トランプ政権、独中韓3か国に「通商宣戦布告」か? (金融)
  • 2017/04/16 00:00 : またぞろ復活!日韓スワップ再開論に要注意 (日韓スワップ|金融)
  • 2017/04/15 17:00 : 【予告編】米国の為替操作監視国レポートについて (時事|金融)
  • 2017/04/15 00:00 : 民進党の危機はメディアの危機 (マスメディア論)
  • 2017/04/14 16:00 : 日韓スワップ再開論 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/04/14 00:00 : 北朝鮮リスクと韓国の6つの未来 (韓国崩壊)
  • 2017/04/13 16:45 : 日本人の危機意識も捨てたものではない (時事)
  • 2017/04/13 08:00 : 韓国は友好国ではない (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/13 00:00 : 通名問題と金融規制 (金融)
  • 2017/04/12 00:00 : 「民進党ラーメン」、食べたいですか? (国内政治)
  • 2017/04/11 00:00 : シリア攻撃の振り返りとメディア雑感 (外交)
  • 2017/04/10 16:15 : 外務省の不作為はもはや犯罪級 (時事)
  • 2017/04/10 00:00 : フェイク・ニュース雑感 (マスメディア論)
  • 2017/04/09 00:00 : 不毛な米中首脳会談受け、北朝鮮攻撃のリスク高まる (外交)
  • 2017/04/08 00:00 : 歴史を見る目 (雑感オピニオン)
  • 2017/04/07 13:15 : 唐突なシリア攻撃の意味 (時事|外交)
  • 2017/04/07 00:00 : 資金循環統計を「きちんと」読む (金融)
  • 当ウェブサイトでは現在、1日1~2回、記事を更新しており、「知的好奇心を刺激する最新記事」のサマリーをトップページにて常時30件、タイトルを常時100件、それぞれ表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。

    ↓本文へ

    ここからが本文です。

    朝日新聞、村田蓮舫氏を背後から攻撃

    初めにお断り

    以前から当評論サイトをご覧になられている方なら気付かれているかもしれませんが、日本の最大野党である「民進党」の代表のことを、世間一般には「蓮舫」と表記していますが、私は「村田蓮舫」と表現しています。

    同氏は「日本国籍である」と公言されていますので、「氏名」はあくまでも「村田蓮舫」であるはずです。しかし、彼女は夫の姓を名乗るのが嫌なのか、それとも他に何かの理由があるのか、「村田蓮舫」ではなく「蓮舫」(酷い場合には「蓮」と「舫」の間にスペースを入れて「蓮  舫」)と名乗っています。そして、「蓮  舫」などと書くと、「蓮」が姓で「舫」が名であるかのような誤解を与えかねません。

    もちろん、国会議員をはじめとする政治家(元政治家を含む)の中に、「芸名」で活動している者は他にも実在しますし(例えば共産党の「不破哲三」)、一種の「芸名」を用いることは、社会通念上も、ある程度は許容されています。しかし、最大野党の党首であり、かつ、本人が「自分は日本国籍者だ」と主張しているわけですから(※それも怪しいですが)、日本国籍者なら日本国籍者らしく、「村田蓮舫」と名乗るべきでしょう。

    なぜ彼女は自分のことを「村田蓮舫」と名乗れないのでしょうか?まったくもって意味が分かりません。

    慰安婦捏造新聞による「ファクトチェック」

    それはともかく、先日、当ウェブサイト『野党、マスコミ、そして言論の自由』でも取り上げたとおり、12月7日(水)、衆参合同の「国家基本政策委員会合同審議会」(いわゆる「党首討論」)が行われました。

    この中で、最大野党・民進党の代表を務める村田蓮舫参議院議員が安倍晋三・内閣総理大臣との間で、討議を行ったのですが、これが実に酷い有様でした。

    実は、私はこの国会論戦を一通り視聴したのですが、村田蓮舫氏の質問のレベルがあまりにも低いため、正直、途中で観るのが嫌になってしまいました。特に、この村田蓮舫氏、安倍総理に向かって、

    「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」

    と言い放った下りについては、全く流行してもいない「ユーキャン流行語大賞」の「流行語」を持ち出してまで安倍総理を口汚くののしったもので、とても清聴に耐えません。さらに、村田蓮舫氏の質問には初歩的な事実誤認が目立つなど、「稚拙」の一言に尽きます。

    ところで、もはや日本を貶めること自体が自己目的化した、悪質な「プロパガンダ紙」に成り果てた感もある朝日新聞に、わが目を疑うような記事が掲載されていました。

    党首討論、発言は正確? 安倍首相VS.蓮舫代表を検証(2016年12月9日05時05分付 朝日新聞デジタルより)

    この記事は、「従軍慰安婦問題を捏造したことでも知られる朝日新聞社」に所属する「省庁担当記者」らが、村田蓮舫議員の質問について、「ファクトチェック(事実確認)」を行ったとするものです。

    私は個人的な感想として、「過去に慰安婦問題を捏造しておきながら、『事実確認』などと偉そうに高説を垂れる資格は、朝日新聞社にはない」と思いますが、それはさておき、「慰安婦捏造朝日新聞」にはいったいどのようなことが書かれているのか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。

    ただ、「慰安婦問題を捏造した新聞社」である捏造メディアの記事であっても、いちおう著作権はあります。よって、当ウェブサイトでは、同新聞に掲載された記事を無断で全文引用することは控えます(というか、引用する価値もありません)。気になる方は、上記リンクを直接、お読みください。

    朝日と民進の「内ゲバ」?

    朝日新聞といえば、「旧日本軍が戦時中に朝鮮半島で少女20万人を強制連行した」という虚偽を捏造した反社会的組織でもありますが、それと同時に、自民党・保守政党には厳しく、(旧)社会党・共産党・民主党(現・民進党)などの野党には優しいメディアでもあります。

    そして、自分たちがしでかした「慰安婦捏造事件」には完全に「ホッカムリ」を決め込んでいますが、そんな朝日新聞が村田蓮舫代表を批判するかのような記事を掲載したのには、どのような意味があるのでしょうか?

    これには、すぐに思いつく仮説が二つあります。

    一つは、朝日新聞がこの記事を通じて「村田蓮舫氏率いる民進党に激励を送った」という考え方で、もう一つは、民進党内(あるいは朝日新聞と民進党)が「内ゲバ」を始めた、という考え方です。

    最初の仮説は、朝日新聞にしては異例の厳しい調子で村田蓮舫氏を「叱り飛ばす」ことで、村田蓮舫氏に「喚起」を促した、とする考え方です。ただ、朝日新聞をの普段の報道ぶりを眺めていると、朝日新聞にそのような「高邁な」考え方があると考えるには無理があります。

    やはり、私は「(村田)蓮  舫(氏)では選挙に勝てない」という危機感から、民進党内で「(村田)蓮  舫(氏)下ろし」が発生している、という説に一票を投じたいと思います。いわば、民進党内の「反(村田)蓮舫派」が朝日新聞と通じていて、朝日新聞が「身内」である民進党の党首を「背後」から撃った、というのが正しい考え方ではないでしょうか?

    あまりにも危機感がなさすぎる民進党

    私は朝日新聞のこの記事について、民進党内で村田蓮舫氏を引き摺り下ろすような動きが出ることを狙った、一種の「内部抗争(内ゲバ)」だと見ています。というのも、民進党内にあまりにも「危機感」がなさすぎるからです。

    考えてみれば、先日の「党首討論」でも、安倍晋三総理大臣は村田蓮舫代表の「二重国籍」について、一切言及しませんでした。これは、一般の有権者が村田蓮舫氏の「二重国籍」問題に強い怒りを感じているため、自民党側からわざわざそれを攻撃しなくても、放っておけば民進党が「自滅」するからです。

    その証拠に、安倍晋三氏は党首討論の間中、非常に余裕の表情をなさっていました。私は、最近の安倍総理が心中をすぐに表情に出してしまうように思えるのですが、この表情を見るにつけ、安倍総理としては村田蓮舫氏(と民進党全体)に対し、一種の「憐憫(れんびん)の情」を感じてらっしゃるのではないかと思うのです。

    こうした中、民進党をはじめとする野党側の「危機感のなさ」「戦略的一貫性のなさ」を痛感させるニュースが入ってきました。

    カジノ・年金で攻防激化=野党、内閣不信任案提出も(2016/12/10-15:37付 時事通信より)

    ポイントは、自民党側が14日の延長国会会期末までに、統合型リゾート(IR)法案や年金制度改革法案の可決成立を目指しているのに対抗し、民進党・共産党(※「野党四党」との報道もあります)が内閣不信任案の提出も辞さない、ということです。

    もちろん、現在の国会で「野党四党」は衆参両院であわせても三分の一未満の勢力しか保持しておらず、普通に考えて、内閣不信任案が通るはずなどありません。ただ、歴史上、「ハプニング」的に内閣不信任案が可決されたケースも皆無ではありません。それでは仮に―あくまでも「仮に」、ですが―、内閣不信任案が可決され、安倍総理が衆議院の解散総選挙に踏み切ったら、いったい何が発生するのでしょうか?

    今度こそ、野党は壊滅的な打撃を受けるに違いありません。主要世論調査では、内閣支持率は6割前後、自民党に対する支持率も4割前後を誇っています。民進党に対する支持率は、調査にもよりますが、多くても自民党の4分の1程度でしょう。小選挙区制度を取る現行の選挙制度で、民進党は現有議席をさらに減らすのではないでしょうか?

    マス・メディア側の危機感

    さて、視点を民進党から「マス・メディア」に切り替えてみましょう。

    新聞社とテレビ局の経営危機

    マス・メディア、つまり新聞やテレビなどの古いメディアは、現在、かつてない「経営危機」にあります。彼らがそれを自覚しているかどうかは別として、新聞社・テレビ局のビジネスモデルは先細りとなっているからです。

    もちろん、いまこの瞬間に関していえば、新聞社(特に全国紙)もテレビ局(特に在京キー局、在阪準キー局)も、財務諸表上の経営成績は「良好」です。しかし、新聞社、テレビ局それぞれの収益源は、間違いなく「先細り」状態にあります。

    まず、新聞に関していえば、収益源はざっくり約半分が読者から徴収する新聞の「購読料」であり、ざっくり半分が「広告収入」です。ただ、ここ数年、スマートフォンが急速に普及したという事情もあり、紙媒体での新聞の発行部数は「じり貧」です。そして、新聞の部数が減少すれば、購読料も減少しますが、それ以上のペースで広告収入も減少します。

    新聞のうち、全国紙の場合、「読売新聞は全国で1000万部、朝日新聞は全国で800万部売れている」という具合に、「全国津々浦々まで配達されている」という点が、広告媒体としての大きな魅力でした。しかし、「全国津々浦々にまで配信される」という意味では、今や新聞にそこまで大きな魅力はありません。そして、部数が減れば減るほど、広告の単価も減少するのです。

    一方、テレビ局の場合、全世帯視聴率はじりじり低下しているようですが、それでも地上波テレビの社会的な影響力は大きく、それこそ「停波」でもしないかぎり、広告料収入は入り続けるはずです。しかし、テレビ局の場合、売上高の8~9割は広告収入に依存していると考えられるため、広告の単価が減少すれば、それだけ収入が減少するということです。

    企業の立場からすれば、同じお金を払うならば、少しでも効果の高い広告を選びます。最近だと、インターネットの広告が非常に手軽で使い勝手も良く、また、広告出稿の効果も測定できるため、広告媒体に占める「インターネット」の比率は上昇する一方です。したがって、企業の広告支出が一定ならば、インターネットの広告支出が増えれば増えるほど、新聞・テレビへの広告支出が減少するのは当然の話でもあります。

    社会的影響度の低下

    新聞社とテレビ局のもう一つの悩みは、社会的影響度の低下です。

    一昔前であれば、情報発信を独占していたのは新聞やテレビなどの「マス・メディア媒体」でした。誰かが何らかの主張を持っていたとして、それを全国各地の一般国民に対して伝えるためには、新聞かテレビ(あるいはラジオ、雑誌など)の限られた手段しか存在しなかったのです。

    私が高校生のころ、当時通っていた学校では、とても歌がうまい生徒やダンスがうまい生徒などが在籍していました。しかし、これらの生徒の歌や踊りを全国に届けるためには、某テレビ局が主催する歌やダンスのオーディションに出場するくらいしか、方法はなかったのです。

    しかし、現在では、素人が自分の歌やダンスを動画サイトにアップロードし、高評価を受けることができれば、あっという間に「バズ」を発生させることができます。テレビ局が作る「素人をオーディションで募集する」という番組よりも、動画サイトの方が遥かに支持されているのです。

    また、私は自宅にも職場にもテレビがないのですが、友人の話だと、最近のテレビ番組では、動画サイトの動画を流すだけのものが増えてきたとか。それだと、視聴者の立場からすれば、テレビ番組など最初から観ずに、直接、インターネットを検索した方が遥かに速いです。

    社会的影響度が低下しているという事情は、新聞の方がさらに深刻です。「日本経済新聞が経済オンチである」という事実は、「できるビジネスマン」の間では有名ですし、朝日新聞社は従軍慰安婦事件や福島第一原発事故などで捏造報道を連発しまくって読者の支持を失っている状況にあります。何より、鋭い論評を求める人々は、新聞社のウェブサイトではなく、インターネットの掲示板や、専門ブログ・専門評論サイトを参考にするようになっています。

    マス・メディアの偏向にどう対処するか?

    マス・メディアに抗議は無駄

    さて、日本のマス・メディア(特に新聞とテレビ)が様々な問題報道・偏向報道を発生させている最大の理由は、その「独占体質」にあります。新聞の場合は「宅配網」、「再販売価格維持制度」などの利権により、テレビの場合はいわゆる「電波利権」により、それぞれ、新規参入ができません。この「新規参入ができないこと」こそが、日本の「言論空間」が歪んだ最大の理由なのです。

    そして、マス・メディア各社に「偏向報道」をやめさせることは、非常に難しいのが実情です。今まで「独占商売」を続けてきた新聞社やテレビ局に、いきなり適正な報道を期待するのには、無理があります。最近、「放送法遵守を求める視聴者の会」という組織が立ち上がり、彼らが新聞やテレビの問題報道を丹念に掘り起こしてくれていますが、やはり、新聞社やテレビ局の方が遥かに強い影響力を持っているという現状を変えることは難しいでしょう。では、マス・メディアの偏向に、我々はいったいどのように対処すれば良いのでしょうか?

    「新宿会計士の政治経済評論」の意義

    私がこの「新宿会計士の政治経済評論」の運営を始めたのは今年7月のことですが、設立からもうすぐ半年が経過する中で、おかげさまで先日、「1か月1万PV」を達成しました。当ウェブサイトは、評論サイトとしてはまだまだ弱小ですが、それでも当ウェブサイトを訪問してくださる「アクティブ・ユーザー」は、毎月、約1.5倍に増えている計算です。

    そして、当ウェブサイトには広告を設置しています。これには、二つの狙いがあります。

    一つは、広告料収入によりウェブサイトの運営費(サーバのレンタル代や通信費)の足しになればよい、という軽い気持ちです。よって、私はこのウェブサイトに、広告を必要以上にベタベタ張るつもりはありません。

    しかし、私にはもう一つの狙いがあります。それは、「ビジネス評論サイト」を成功させることにより、私以外にも多くのビジネスマン諸氏が、似たような評論サイトを開始することです。そして、私の狙いは、むしろこちらがメインです。

    一般に、企業の広告支出は大きく変動したりしません。そして、社会全体の広告支出が一定ならば、私たち「ビジネスマン評論家」が運営するウェブサイトに広告料が流れれば、新聞社やテレビ局に流れる広告料がさらに減少することは間違いありません。わかりやすくいえば、

    日本国民のテレビ離れ・新聞離れが続く
    →新聞・テレビに代わってネット・メディアの視聴時間が増える
    →広告主も新聞・テレビよりもインターネット広告の比重を増やす
    →新聞社・テレビ局の経営はますます苦しくなる

    という流れです。

    公正な経済競争こそが全て

    つまり、新聞社・テレビ局は、これまでであれば「業界内」では大した競争をしないで過ごしてきましたが、これからは「業界を超えた競争」に巻き込まれる、ということです。そして、「放送法遵守を求める視聴者の会」の皆様には申し訳ないのですが、新聞社やテレビ局の報道を「正す」ためには、「新聞社やテレビ局に抗議すること」、ではなく、「新聞社やテレビ局とビジネス面で競合すること」、です。

    もし、私のような「社会人評論家」が各地で自身のウェブサイトを開設し、これらのウェブサイトへのアクセス数が増え、広告料がこれらのウェブサイトの運営主に流れ始めたならば、新聞社やテレビ局に入るべき広告料収入が激減することにもなりかねません。そうなれば、新聞社やテレビ局の経営基盤が揺らぎかねません。

    そして、もし新聞社やテレビ局がこれに危機感を抱いたならば、彼らがすべきことはただ一つしかありません。それは、

    「ネット・メディアに対抗できるだけの、面白くて役に立つコンテンツを作ること」

    なのです。そして、それができなければ、新聞社やテレビ局に待っているのは

    「倒産」

    です。その意味で、私自身のこの「政治経済評論」活動自体が、マス・メディアの偏向報道を「正す」という意義があるのだと気が付くようになりました。

    なお、私は自分の「ビジネスモデル」を独占するつもりなどありません。自分自身の「ノウハウ」については、これからどんどんと無料で還元していきたいと考えております(といっても、別に大した「ノウハウ」を持っている訳ではありませんが…)。

    ※本文は以上です。

    ウェブサイトからのお知らせ

    記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
    なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

    【最新記事100件】
  • 2017/04/25 00:00 : 「フランスのEU離脱」という議論の浅さ (外交)
  • 2017/04/24 20:30 : 北朝鮮危機と「安倍晋三」という指導力 (時事|外交)
  • 2017/04/24 00:00 : 力作「なぜ韓国は中国についていくのか」を読む (韓国崩壊)
  • 2017/04/23 00:00 : 米外交専門誌「韓国を見捨てるべき」 (韓国崩壊)
  • 2017/04/22 00:00 : 保守について考える (政治その他)
  • 2017/04/21 06:00 : 今日の韓国NEWSダイジェスト!「日本は韓国を捨てる」? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/21 00:00 : 金融から見た中国の「3つの夢」 (RMB|金融)
  • 2017/04/20 07:00 : 緊張感を欠いた韓国メディア報道 (時事)
  • 2017/04/20 00:00 : 【再】日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」ほか (マスメディア論)
  • 2017/04/19 15:00 : この期に及んで配慮を求める韓国メディアの愚 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/19 00:00 : 民主主義を信じる―9条の欺瞞に気付く日本国民 (政治その他)
  • 2017/04/18 09:45 : 【訃報】渡部昇一先生を悼む (時事)
  • 2017/04/18 00:00 : 「韓日両国は助け合わなければならない」の欺瞞 (外交)
  • 2017/04/17 00:00 : トランプ政権、独中韓3か国に「通商宣戦布告」か? (金融)
  • 2017/04/16 00:00 : またぞろ復活!日韓スワップ再開論に要注意 (日韓スワップ|金融)
  • 2017/04/15 17:00 : 【予告編】米国の為替操作監視国レポートについて (時事|金融)
  • 2017/04/15 00:00 : 民進党の危機はメディアの危機 (マスメディア論)
  • 2017/04/14 16:00 : 日韓スワップ再開論 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/04/14 00:00 : 北朝鮮リスクと韓国の6つの未来 (韓国崩壊)
  • 2017/04/13 16:45 : 日本人の危機意識も捨てたものではない (時事)
  • 2017/04/13 08:00 : 韓国は友好国ではない (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/13 00:00 : 通名問題と金融規制 (金融)
  • 2017/04/12 00:00 : 「民進党ラーメン」、食べたいですか? (国内政治)
  • 2017/04/11 00:00 : シリア攻撃の振り返りとメディア雑感 (外交)
  • 2017/04/10 16:15 : 外務省の不作為はもはや犯罪級 (時事)
  • 2017/04/10 00:00 : フェイク・ニュース雑感 (マスメディア論)
  • 2017/04/09 00:00 : 不毛な米中首脳会談受け、北朝鮮攻撃のリスク高まる (外交)
  • 2017/04/08 00:00 : 歴史を見る目 (雑感オピニオン)
  • 2017/04/07 13:15 : 唐突なシリア攻撃の意味 (時事|外交)
  • 2017/04/07 00:00 : 資金循環統計を「きちんと」読む (金融)
  • 2017/04/06 10:45 : この期に及んで大使帰任の意味も理解できぬとは… (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/06 00:00 : 入国統計日韓比較―日本の入国管理は穴だらけ! (経済全般)
  • 2017/04/05 00:00 : 北朝鮮危機:日本も「踏み出す」勇気を! (韓国崩壊)
  • 2017/04/04 15:00 : 【過去コンテンツ再録】「似た者同士群れる」・ほか (過去ブログ)
  • 2017/04/04 08:45 : 北朝鮮情勢の緊迫化:「森友」どころではない! (日韓スワップ|時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/04 00:00 : 長嶺大使帰任と米中首脳会談 (韓国崩壊)
  • 2017/04/03 16:45 : 【速報】唐突な長嶺大使帰任は北朝鮮情勢への備え? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/03 00:00 : 北朝鮮危機は日本にとってのチャンス (外交)
  • 2017/04/02 00:00 : 慰安婦合意破棄後の日韓関係 (韓国崩壊|外交)
  • 2017/04/01 00:00 : 室谷克実さんの韓国論が面白い! (韓国崩壊)
  • 2017/03/31 08:13 : 【速報】韓国社会転覆を象徴する朴槿恵氏逮捕 (政治)
  • 2017/03/31 00:00 : AIIBとISDAマスター・アグリーメント (RMB|金融)
  • 2017/03/30 09:45 : 森友問題はマスゴミと野党の問題だ (時事|国内政治)
  • 2017/03/30 00:00 : 犯罪国家韓国と日本人への苦言 (国内政治)
  • 2017/03/29 21:34 : 【速報】辻元議員、職権を利用して土地価格水増しに関与か? (時事)
  • 2017/03/29 18:30 : 脱力系韓国NEWS「常に相手が悪い」 (時事)
  • 2017/03/29 00:00 : 歴史に沈む韓国 (韓国崩壊)
  • 2017/03/28 18:00 : グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練 (時事|外交)
  • 2017/03/28 00:00 : 粉飾も国家がやれば無問題? (金融)
  • 2017/03/27 18:36 : 森友問題は辻元問題? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 2017/03/16 00:00 : 国の滅亡と国家のデフォルト (金融)
  • 2017/03/15 09:00 : 「ウソつき稲田は辞めろ~」(?) (時事)
  • 2017/03/15 00:00 : 『ニュース女子』問題 (マスメディア論)
  • 2017/03/14 16:15 : 5カ国協議と「ゴミ捨て場の韓国」 (時事)
  • 2017/03/14 08:00 : マス「ゴミ」と呼ばれるゆえん (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/14 00:00 : 雑感アラカルト「備えあれば憂いなし」ほか (雑感オピニオン)
  • 2017/03/13 20:45 : 慰安婦問題の完全解決には韓国滅亡が必要? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/13 17:00 : 中東の雄・サウジアラビアとインフラ金融大国の日本 (時事|金融)
  • 2017/03/13 00:00 : 国費を無駄にする低レベルな野党質疑 (国内政治)
  • 2017/03/12 20:58 : コメント・引用・転載は自由です! (お知らせ|雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 16:45 : 同情する気になれない朴槿恵氏の哀愁 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 14:15 : 東日本大震災直後の「ブログ記事」再録 (過去ブログ)
  • 2017/03/12 00:00 : 自壊する韓国への対応 (韓国崩壊)
  • 2017/03/11 00:00 : 反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した! (韓国崩壊)
  • 2017/03/10 11:30 : 【速報】韓国大統領、失職へ (時事)
  • 2017/03/10 00:00 : 大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (韓国崩壊)
  • 2017/03/09 21:00 : 韓国社会に関する雑感 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/09 12:15 : 【予告編】大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (時事)
  • 2017/03/09 00:00 : 続・中国による「小出しの対韓制裁」の意味 (外交)
  • 2017/03/08 18:30 : 呆れて物も言えない徴用工像設置計画 (時事)
  • 2017/03/08 12:45 : 韓国、近日中に大統領弾劾が成立か? (時事|政治)
  • 2017/03/08 00:00 : 不当に市場ボラティリティを抑制する中韓両国 (金融)
  • 2017/03/07 18:30 : スワップに苦しむ韓国のメディア報道 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 08:00 : インドネシアとのスワップに喜ぶ韓国 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/03/07 00:00 : 偽ニュースメディアが偽ニュースという (マスメディア論)
  • 2017/03/06 12:00 : 安倍政権は「歴代最長政権」を目指す? (時事|国内政治)
  • 2017/03/06 00:00 : 世界情勢から読む朝鮮半島 (韓国崩壊|外交)
  • 2017/03/05 00:00 : 6%と20%―日韓経済比較 (韓国崩壊|経済全般)
  • 2017/03/04 00:00 : AIIBと人民元―失敗しつつある中国の金融戦略 (RMB|金融)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告