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    ここからが本文です。

    政権支持率「高止まり」の謎

    国内政治について、現在、興味深い現象が発生しています。それは、様々な法案や政策(年金法案、南スーダンの警備容認、さらには「カジノ合法化」などを盛り込んだIR法案など)について、中には必ずしも国民の理解が得られているとは限らない(ように見える)ものもあるにもかかわらず、安倍政権に対する支持率が高止まりしていることです。

    例えば、政治日程として見ると、「IR法案」などを可決させるためでしょうか、国会の会期が来週14日(水)まで延長されました。ただ、この「IR法案」については、「ギャンブル依存症」への懸念から、自民党内でも賛成に向けて「一枚岩」という訳ではないようです。

    そして、15日(木)には、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問します。今年9月頃には、「経済協力と引き換えに領土問題で何らかの進展があるのではないか」といった観測もありましたが、いまやすっかりと「トーンダウン」してしまった格好です。

    さらに、安倍政権の経済運営は必ずしも順調とは言えません。それなのに、様々なメディアの調査では、最近、内閣支持率が高止まりしているのです。

    私も個人的に、安倍政権の政治・経済運営に対しては、100%完全に支持している訳ではありません。特に安倍政権が昨年12月末に韓国との間で締結した「日韓慰安婦合意」には、強い不満を持っています。また、保育園の待機児童問題、消費増税を巡る将来的な不安など、力強い財政政策を欠如した状況のため、日本経済には今一つ、起爆剤が欠落しているようにも見えるのです。

    野田幹事長の「どうしようもない会見」

    では、なぜ安倍政権に対する支持率は、ここまで高止まりしているのでしょうか?

    その「謎」を解くカギは、意外なところに落ちていました。それは、民進党の野田佳彦幹事長(※元首相)の2016年11月28日付「定例会見」の動画です。

    この動画の13:00以降に、興味深いやり取りがありました。

    質問者(日経新聞のハヤシ記者)

    週末の世論調査では、個別の政策に対して必ずしも賛成が多いわけではないにもかかわらず、内閣支持率は60%前後と相変わらず高いが、これは野党が受け皿となっていないためではないのか?幹事長はどう分析するか?

    野田幹事長

    数字は厳粛に受け止めるべきだが、(中略、安倍政権に対する支持率が高止まりしている要因としては、)円安・株高という外的要因と、安倍総理がトランプ氏を含め頻繁に各国首脳と会ったりしているという「動き」が一定の評価にもしかしてつながっているかもしれない。しかし、ここは糺さなければならない。(なぜなら安倍総理は)誰かと会っても成果を上げている訳ではなく、むしろ失態と思えるようなことが続いている(からだ)。そこは国会の中でしっかりと追及していけば評価が変わると思う。

    野田幹事長は、内閣支持率が高止まりしている状況について、「数字は厳粛に受け止めるべきだ」と言いながらも、日経新聞のハヤシ記者の質問(野党が政権批判の受け皿となっていない、という批判)に正面から答えず、

    • 円安・株高という外部的要因
    • 各国首脳と頻繁に会っているという「動き」

    の二点がその要因だと分析しているのです。私は、野田氏がここまで的外れな分析をする方だとは思いませんでした。

    マクロ経済運営の違い

    確かに、現在の日本では、野田政権時代と比べると円安・株高という状況が実現しています。特に為替相場に関しては、安倍政権下で「為替介入」などが一切行われていないにも関わらず、1ドル=100~120円台を推移しています。

    民進党の前身である民主党が政権を担っていた頃は、特に2010年から2011年にかけて度々為替介入が行われたにもかかわらず、1ドル=100円を割り込む円高水準にあったことと、非常に対照的です。

    この最大の理由は、政権の「マクロ経済運営」にあります。

    民進党の前身・民主党時代の経済政策運営を一言でいえば「デフレ政策の継続」です。まさに日本経済を「瀕死」に追いやりかねませんでした。一例を挙げますと、民主党政権は、2011年の東日本大震災からの復興もままならない状況の中で、政権公約にない「消費増税」法案を可決しましたが、これなど、私には「国内消費を徹底的に冷え込ませ、日本経済を破壊するため」に行われたものではないかと思えてなりません。

    しかし、安倍政権に代わってからは、「三本の矢」という経済政策(いわゆる「アベノミクス」)が始動し、確実に日本は変わりました。特に、黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、「質的量的緩和(QQE)」を力強く開始したことで、金利は下がり、間違いなくデフレ圧力を食い止めることには成功しています。

    もちろん、安倍政権下でも財務省の力は強く、財務省が増税という間違った経済政策を推し進めているため(つまり「二本目の矢」の力が弱いため)、日本経済のデフレからの脱却はいまだに実現していません。しかし、現在の状況が民主党政権時代と比べて「良いか、悪いか」と問われると、間違いなく「良い」に違いありません。

    民進党議員が「揚げ足取り」に終始するわけ

    そして、動画の中で、もう一つ注目すべき点が、野田幹事長の「国会の中でしっかりと追及していけば評価が変わると思う」という発言です。野田氏は、民進党の「幹事長」という要職にあります。この要職者が、予算委員会などの場で安倍総理の「失態」を「追及する」と述べたのですから、これが民進党の国会対策の基本となることは間違いありません。

    野田氏は安倍政権の高支持率の理由の一つが「外国首脳と頻繁に会っているため」だと述べており、「外国首脳と会ったからといって成果を上げているとは言えず、むしろ失態が続いている」と主張します。しかし、この「失態」とやらについて、具体的な説明はありません。

    つまり、「安倍総理の失態が続いている」と言いながら、その具体的にどこが失態なのかについて説明すらできていません。具体的に何が問題なのかがわからないのですから、当然、予算委員会などでも重箱の隅をつつくような「揚げ足取り」に終始するしかないのでしょう。

    日本の真の問題点は?

    ここまで記載すればもうお分かりだと思います。安倍政権の支持率が高い理由は、大きく分けて三つあります。

    1. 円安・株高など、経済政策が(中途半端ながらも)うまく行っていること
    2. 安倍総理が各国首脳と頻繁に会うなど、外交上、顕著な業績を上げていること
    3. 最大野党である民進党が全く頼りにならないこと

    野田氏が指摘したのは、このうちの1と2のみであり、3については自覚すらないようです。また、野田氏には、「安倍総理が頻繁に外国首脳と会うこと」自体が外交上の成果であるという事実が理解できていないようなのです。

    もちろん、現時点で安倍総理に代替できる優秀な政治家が見当たらないということも、安倍政権の支持率を押し上げている要因かもしれません。しかし、もっと大きな理由は、野党・民進党があまりにも有権者を愚弄しているからです。

    二重国籍疑惑は答えないのですか?

    ところで、民進党の党首と言えば、つい最近まで「二重国籍状態」だったことを認めた村田蓮舫(むらた・れんほう)さんです。この村田氏、色々な意味で異色の政治家です。

    まず、ご自身を「村田蓮舫」ではなく「蓮舫」と名乗っています。それも、「蓮」が姓、「舫」が名であるかのように、わざわざ「蓮」と「舫」の間にスペースを空けて、「蓮 舫」と表記しているのです。もしくは、台湾籍(中国籍)で「謝蓮舫」(しゃ・れんほう)と表記するのが正しいのでしょうか?

    日本人であるならば、まずご自身の氏名をきちんと名乗られるべきではないかと思います。

    また、この村田蓮舫氏、インターネットの情報によると、民放テレビ局に出演し、自身の生家、家族(母親、夫、ペット、娘、息子)などを公開したそうです。私はこのテレビ番組を直接見たわけではないのですが、様々な情報によれば、

    • 家族内の序列上、夫の扱いはペット以下
    • 夫は年々、髪の毛が薄くなってきている

    など、いわば「夫の迫害ぶり」が酷く、まともな日本人が見ると非常に強い違和感を抱くような内容だったそうです。

    やはり、二重国籍疑惑を抱えながら、その説明から逃げ回っている方だけに、感覚も日本人とはかなりずれているのかもしれません。

    流行語大賞を受賞した方

    以前、当ウェブサイトでも『【追記あり】流行語大賞は「笑い飛ばす」のが一番』の中で指摘しましたが、今年の流行語大賞の「トップテン」に入った用語の中に、

    「保育園落ちた日本●ね」

    がありました。そして、2016年の「新語・流行語大賞」について、「Yahoo!ニュース」がインターネット投票を行ったところ、回答者の8割近くが「納得できない」と答えているようです。

    この「保育園落ちた日本●ね」は、誰がつぶやいたのかわかりませんが、「ユーキャン流行語大賞」の授賞式には、なぜか民進党の山尾しおり元政調会長が登壇したそうです。山尾氏といえば、地球5周分だか6周分だかのガソリン代を政治資金収支報告書に記載した人物ですが(インターネット上では「ガソリーヌ山尾」という愛称でも知られていますが)、山尾氏がご自身のガソリン疑惑にまともに答えずに、「ユーキャン大賞」に登壇したことは、有権者に対してしっかりと説明しているとは、私には到底思えないのです。

    注目の党首討論は…?

    IR法案を巡って村田蓮舫氏が「ギャンブル依存症とIR法案の関係」を問い質したところ、安倍総理からは「IR法案自体は(政府提出法案ではなく)議員立法であり、かつ、民進党側から柿沢未途氏も議連に入っている」とバッサリ。その後の質疑も、村田蓮舫氏がひたすらギャンブルについて批判しているのですが、議論は全くかみ合っておらず、

    「総理の逃げる力、ごまかす力、まさに『神ってます』」

    など、「ユーキャン用語」で攻め立てます。いわば、「ユーキャン用語」自体が民進党の息のかかったものであることをご自身の態度で示されてしまったわけですが、このような国会質問に対し、有権者が納得できるとは到底思えません。

    野党に対する支持率低迷の正体はマス「ゴミ」不信感

    では、なぜ村田蓮舫氏は、旧態依然の、この手の「ためにする質問」から抜けられていないのでしょうか?

    ヒトコトでいえば、「テレビ受け」の良さにあります。

    村田氏はご自身の「二重国籍疑惑」について、戸籍謄本などの公的書類の開示すら拒んでいますが、その割に日本人のセンスからかけ離れた「夫の虐待の実態」などについては赤裸々にテレビに露出させているようです。

    ただ、一昔前であれば、新聞社、テレビ局が村田蓮舫氏や野田佳彦氏の不勉強ぶり、トンチンカンぶりについて、うまく「トリミング」(切り貼り)して有権者の目から隠すことが出来ました。しかし、現代社会では、動画サイトで直接、彼らの不勉強ぶりを知ることができます。もはや新聞社とテレビ局が、都合の悪い情報を有権者から隠すことができなくなってしまいました。

    恣意的で客観性が疑われる「報道の自由度ランキング」

    先日も『「報道の自由度72位」は日本社会健全化の証拠』の中で示した通り、たとえばパリに本拠を置く「国境なき記者団(RSF)」が発表する今年の日本の「報道の自由度」ランキングは72位なのだそうです。ちなみに日本よりも「上位」にある国としては、奴隷制度が現存するモーリタニア(48位)、ジャーナリストが恐喝を受けるベリーズ(36位)、インターネットの実名制が義務付けられているパプアニューギニア(55位)などがあります。

    なぜ日本の「報道の自由度」の順位はここまで低いのでしょうか?「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査では、どうやらこの「RSFランキング」、日本なら日本のマス・メディア人らが評価して回答しているそうです。道理で恣意的で客観性が疑われるだけのことはあります。

    そして、この「報道の自由度ランキング」を見れば、マス・メディア人らが、現在の日本でどのような「息苦しさ」を感じているのかの一端をうかがい知ることができるでしょう。つまり、マス・メディア人らは、今の日本の「報道の自由度」が「奴隷制度が現存するモーリタニア」と比べて、さらに低い、と思っているのです。

    「表現の自由」巡り、日本は世界の最先端

    ただ、「報道の自由度」ランキングが低い理由は、日本の新聞やテレビを中心とするマス・メディアの報道が、あっという間にインターネットで検証されてしまうからです。つまり、「マス・メディアが好きに報道する自由」が損なわれている、ということです。

    私は、この状況は非常に素晴らしいと思います。なぜなら、既に日本国民は、インターネットを通じて活発に意見交換する文化を備えているからであり、新聞・テレビを中心とするマス・メディアの偏向報道に、すでに騙されなくなっているからです。

    したがって、RSFランキングが近年、急落していることは、むしろ日本の言論の自由が急激に高まっている証拠であり、その意味で、RSFランキングが低下していることは歓迎すべき事象なのです。

    いずれにせよ、当ウェブサイトも小規模ながら、日本の「言論の自由」をさらに高めるための一助となるよう、引き続き努力してまいりたいと思います。

    ※本文は以上です。

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