本日は、やや専門的な用語である「若年層失業率」について考えてみます。OECDが公表している「現実の数値」をもとに、若年層失業率が高い国や、若年層失業率の全世代失業率に対する倍率が高い国の特徴について、議論してみましょう。

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若年層失業率とは?

私自身は、本業では「金融規制」を専門とする公認会計士ですが、金融規制の裏側には、常に実体経済や社会が存在することを忘れてはならないと考えております。そして、私は金融分析をする大前提として、その国の「社会構造」を見ることが大事だと考えています。

若年層失業率とは?

ところで、ある国の社会が安定しているかどうかを手っ取り早く見る尺度として、私が注目している指標の一つが、「若年層失業率」です。

Youth unemployment rate(OECDウェブサイトより【※英語】)

OECDのウェブサイトによると、「若年層失業率Youth unemployment rate」の定義は次の通りです。

The youth unemployment rate is the number of unemployed 15-24 year-olds expressed as a percentage of the youth labour force. Unemployed people are those who report that they are without work, that they are available for work and that they have taken active steps to find work in the last four weeks.

(仮訳)若年層失業率とは15歳から24歳までの失業者の数を若年層労働力人口で割ってパーセント表示にしたものである。ここでいう「失業者」とは、働いておらず、働くことが可能で、過去4週間以内に職を探して活動したことがある者をさす。

そして、2015年におけるOECD加盟国の若年層失業率の平均値は13.88%ですが、これを順番に並べると、日本が際立って低い半面、スペインやギリシャなどが際立って高いことがわかります(図表1)。

図表1 2015年度の若年層失業率ランキング
順位 国名 2015年
1 日本 5.58%
2 ドイツ 7.25%
3 スイス 8.58%
4 メキシコ 8.61%
5 アイスランド 8.75%
6 イスラエル 9.24%
7 ノルウェー 9.88%
8 韓国 10.52%
9 オーストリア 10.58%
10 デンマーク 10.85%
11 オランダ 11.25%
12 米国 11.60%
13 チェコ 12.55%
14 豪州 13.13%
15 カナダ 13.18%
16 エストニア 13.20%
17 ニュージーランド 13.70%
18 【OECD平均値】 13.88%
19 英国 14.63%
20 チリ 15.50%
21 ラトヴィア 16.30%
22 スロヴェニア 16.43%
23 ハンガリー 17.30%
24 ルクセンブルク 17.33%
25 トルコ 18.53%
26 スウェーデン 20.33%
27 EU28カ国 20.35%
28 ポーランド 20.75%
29 アイルランド 20.88%
30 フィンランド 22.03%
31 ベルギー 22.10%
32 フランス 24.68%
33 スロヴァキア 26.45%
34 ポルトガル 31.95%
35 イタリア 40.33%
36 スペイン 48.35%
37 ギリシャ 49.80%
38 南アフリカ 50.13%

(【出所】OECD、以下同様。なお、南アフリカは「OECD加盟国」ではありませんが、OECDに対してデータを提供しているため、このランキングに掲載されています。)

若年層失業率高止まりの問題点とは?

統計上、「若年層失業率」は「社会全体の失業率」よりも高くなる傾向があります。実際に、OECDのデータから見ても、「若年層失業率」は「全世代失業率」の2倍から3倍程度です(図表2

図表2 全世代失業率と若年層失業率の比較(2015年)
ランク 若年層(①) 全世代(②) ①÷②
1 日本 5.58% 3.38% 1.65
2 韓国 10.52% 3.64% 2.89
3 アイスランド 8.75% 3.97% 2.21
4 ノルウェー 9.88% 4.30% 2.30
5 メキシコ 8.61% 4.33% 1.99
6 スイス 8.58% 4.55% 1.89
7 ドイツ 7.25% 4.62% 1.57
8 チェコ 12.55% 5.05% 2.49
9 イスラエル 9.24% 5.24% 1.76
10 米国 11.60% 5.29% 2.19
11 英国 14.63% 5.30% 2.76
12 ニュージーランド 13.70% 5.35% 2.56
13 オーストリア 10.58% 5.72% 1.85
14 豪州 13.13% 6.06% 2.17
15 デンマーク 10.85% 6.17% 1.76
16 エストニア 13.20% 6.19% 2.13
17 チリ 15.50% 6.21% 2.50
18 ルクセンブルク 17.33% 6.66% 2.60
19 ハンガリー 17.30% 6.82% 2.54
20 オランダ 11.25% 6.87% 1.64
21 カナダ 13.18% 6.91% 1.91
22 スウェーデン 20.33% 7.43% 2.73
23 ポーランド 20.75% 7.50% 2.77
24 ベルギー 22.10% 8.48% 2.61
25 スロヴェニア 16.43% 8.96% 1.83
26 フィンランド 22.03% 9.37% 2.35
27 アイルランド 20.88% 9.40% 2.22
28 ラトヴィア 16.30% 9.88% 1.65
29 トルコ 18.53% 10.24% 1.81
30 フランス 24.68% 10.36% 2.38
31 スロヴァキア 26.45% 11.48% 2.30
32 イタリア 40.33% 11.89% 3.39
33 ポルトガル 31.95% 12.44% 2.57
34 スペイン 48.35% 22.06% 2.19
35 ギリシャ 49.80% 24.90% 2.00
36 南アフリカ 50.13% 25.35% 1.98

若年層失業率が高い理由としては、おそらく、次の3点ではないかと思います。

  • 若い人ほどチャンスを求めて転職・離職する確率が高い
  • 若年層であれば無職であっても親元で生活していくことができる可能性が高い
  • 若い人ほどスキルがなく、希望する職に就くことができない。

この3つの理由は、あくまでも私の「仮説」に過ぎませんが、おそらくそれなりに説得力はあると思います。特に、日本の場合だと、「最初に就職した会社が自分に合わないと感じて、失業給付を受けながら資格の学校に通う」というケースが考えられます。実際、私が20年前に、当時の「公認会計士第二次試験」を受験していた時にも、受講生仲間にそのような人がいました(※厳密には違法だと思いますが…)。

ただ、日本は若年層失業率、全世代失業率ともに世界と比べても際立って低く、特に若年層であれば、「選り好みさえしなければ」就職はできる、という状態です(※ただし、これはあくまでも「データ上は」、ですが)。

欧州で際立って高い「若年層失業率」

一方、「失業率が高い国」といえば、図表1、図表2で示されている通り、南アフリカと南欧諸国です。このうち、OECD非加盟国である南アフリカを除けば、いわゆる「周辺国」(Peripheral)の失業率は、一時期と比べてやや低下しているものの、依然として「危機的な水準」です。

あらためて、「図表2」のうち、2008年以降の世界的な金融危機の「震源地」となった「PIIGS」諸国(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)にドイツ、フランスを加えたものを抽出してみましょう(図表3)。

図表3 欧州諸国の失業率ランキング(2015年)
ランク 若年層(①) 全世代(②) ①÷②
3 アイスランド 8.75% 3.97% 2.21
7 ドイツ 7.25% 4.62% 1.57
27 アイルランド 20.88% 9.40% 2.22
30 フランス 24.68% 10.36% 2.38
32 イタリア 40.33% 11.89% 3.39
33 ポルトガル 31.95% 12.44% 2.57
34 スペイン 48.35% 22.06% 2.19
35 ギリシャ 49.80% 24.90% 2.00

この中で、2008年の金融危機により、国の金融がマヒしたアイスランドは、ちゃっかり全世代失業率が3%台と、OECD3番目に低いランクに落ちついています。しかし、アイルランドも全世代失業率は10%を割り込んだものの、若年層失業率は20%台と高止まりしており、さらにイタリア、ポルトガル、スペイン、ギリシャはいずれも高失業率に悩んでいます。

ちなみに欧州連合(EU)の二大経済大国であるドイツとフランスを比べると、ドイツはOECD加盟国の中でも比較的、完全雇用に近い社会が実現していますが、フランスは南欧諸国とさして変わらないほど、失業率が高止まりしています。

失業により経済的に困窮している人が増えれば、社会は不安定になります。報道によればフランスでも「極右政党」(?)が台頭して来ているとのことであり、場合によっては来年のフランス大統領選で、「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン氏が大統領選でかなり健闘するかもしれません。

若年失業の何が問題なのか?

では、若年失業の何が最大の問題なのでしょうか?それはずばり、「失業が固定化すること」にあります。

私が列挙した、「なぜ若年層失業率が高くなるのか」という理由のうちの3番目、すなわち

「若い人ほどスキルがなく、希望する職に就くことができない」

という問題は、深刻です。なぜなら、「スキルがないから職に就けない」、「職に就けないからスキルも身に付かない」、という、「負の拡大再生産」が発生しかねないからです。そして、南欧諸国やフランスの失業率が高止まりしているのも、「若いころからきちんとした仕事に就いていない人が多く、働きたくても働くスキルが身についていないからである」、という仮説が成り立ちます。

ここで、もう一つ、違う見方をしてみましょう。若い人がどれだけ「迫害」されているかを示す意味で、若年層失業率を全世代失業率で割ってみると、興味深いデータが浮かびます(図表4)。

図表4 若年層・全世代失業率倍率(2015年)
ランク 若年層(①) 全世代(②) ①÷②
1 イタリア 40.33% 11.89% 3.39
2 韓国 10.52% 3.64% 2.89
3 ポーランド 20.75% 7.50% 2.77
4 英国 14.63% 5.30% 2.76
5 スウェーデン 20.33% 7.43% 2.73
6 ベルギー 22.10% 8.48% 2.61
7 ルクセンブルク 17.33% 6.66% 2.60
8 ポルトガル 31.95% 12.44% 2.57
9 ニュージーランド 13.70% 5.35% 2.56
10 ハンガリー 17.30% 6.82% 2.54
11 チリ 15.50% 6.21% 2.50
12 チェコ 12.55% 5.05% 2.49
13 フランス 24.68% 10.36% 2.38
14 フィンランド 22.03% 9.37% 2.35
15 スロヴァキア 26.45% 11.48% 2.30
16 ノルウェー 9.88% 4.30% 2.30
17 アイルランド 20.88% 9.40% 2.22
18 アイスランド 8.75% 3.97% 2.21
19 米国 11.60% 5.29% 2.19
20 スペイン 48.35% 22.06% 2.19
21 豪州 13.13% 6.06% 2.17
22 エストニア 13.20% 6.19% 2.13
23 ギリシャ 49.80% 24.90% 2.00
24 メキシコ 8.61% 4.33% 1.99
25 南アフリカ 50.13% 25.35% 1.98
26 カナダ 13.18% 6.91% 1.91
27 スイス 8.58% 4.55% 1.89
28 オーストリア 10.58% 5.72% 1.85
29 スロヴェニア 16.43% 8.96% 1.83
30 トルコ 18.53% 10.24% 1.81
31 イスラエル 9.24% 5.24% 1.76
32 デンマーク 10.85% 6.17% 1.76
33 日本 5.58% 3.38% 1.65
34 ラトヴィア 16.30% 9.88% 1.65
35 オランダ 11.25% 6.87% 1.64
36 ドイツ 7.25% 4.62% 1.57

このランクは、「若者の失業率が全世代の失業率の何倍か」を示すもので、いわば、若者がその社会でどれほど不平等な扱いを受けているかを数値化した指標です。先ほど列挙した「PIIGS」諸国の一つでもあるイタリアが、3.39倍で堂々の一位となりました。

そして、2位の韓国は、全世代の失業率が3%台後半であるのに対し、若年層に限ると失業率が10.52%と、3倍近くに達しています。他にも、今年6月に「BREXIT」で注目された英国(2.76倍)、中東などから移民が殺到しているスウェーデン(2.73倍)などがランクインしています。ちなみに一番低い国はドイツ(1.57倍)で、日本も下から数えた方が早い方です。

――↓本文は以下に続きます↓――

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若年層が働けない国の不幸

極論が台頭する?

ところで、欧州で第二次世界大戦を引き起こした遠因は、実は第一次世界大戦にあります。ナチス・ドイツが台頭した最大の理由は、当時のドイツ国民の経済的困窮にありました。ヴェルサイユ条約に基づく賠償金負担が重すぎたため、経済的に行き詰ったドイツ国民が、国家社会主義を掲げるナチス(正しくは「国家社会主義ドイツ労働者党」Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei)に多数を与えたのです。

1920~30年代のドイツのように、経済的に困窮すれば、社会的にも極論を唱える政党が台頭しやすくなります。もちろん、失業率だけですべてが決まるわけではありませんが、現在のドイツは失業率水準自体も低く、若年層失業率と全世帯失業率にも顕著な開きはありません。

しかし、フランスの場合、全世代失業率が10%を超えており、さらに若年層失業率はその2.38倍に拡大しています。若年層失業率が全世代失業率の3倍近くに達していた英国が、移民問題から欧州連合(EU)離脱を決めたように、現在のフランスでも、「移民排斥」などの極論を唱える政党が大躍進しても不思議ではありません。

さらに、朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領に対する異常な退任要求デモが発生している韓国でも、若年層失業率の全世代失業率に対する倍率は3倍近く(2.89倍)に達しています。韓国はOECD加盟国の中で、日本と並んで失業率が低い国とされていますが(ただし、やや統計としては不自然さもありますが)、若年層の失業率が際立って高い国であるという言い方もできます。

韓国は「国が行き詰ったら反日に逃げる」という国ですので、朴大統領の「次の大統領」に、極端な親北系・反日を掲げる人物が選ばれる可能性には十分な注意が必要でしょう。

SEALDsはなぜ失敗したのか?

その一方、日本では「SEALDs」(シールズ)を名乗る組織が「安倍政権打倒」を目指して活動し、マス・メディアからも大きく取り上げられました。しかし、そもそも日本では若年層失業率が世界で最も低く、また、若年層失業率は全世代失業率と比べてもせいぜい1.65倍に過ぎません。

つまり、日本には「働けなくなって経済的に困窮している若者」の絶対数が少ないのです。また、少し古い調査ですが、今年9月に行われたFNNの調査によると、10代・20代の男性の7割以上(72.2%)、女性の6割台半ば(65.7%)が安倍内閣を支持すると答えています(※ただし、リンクは既に切れています)。

つまり、せっかくマス・メディアが「SEALDs」を「不満を持つ若者の代表」としてプロデュースしようとしたものの、有権者には全く刺さっていないという証拠でしょう(なお、実質的に「SEALDs」は日本共産党の別働隊ではないかとの指摘もあるようですが、本日はこの論点を割愛します)。

若年層失業率抑制こそが社会安定のカギ

若者には体力もありますし、無限の可能性もあります。しかし、社会に不満を持ったら、その不満のはけ口を「反社会的な運動」に向ける可能性があるのも事実です。なまじっか行動力があるがために、中にはギリシャのアレクシス・ツィプラス首相(42歳、旧新生党・SYRIZAの党首)のような人物が出てくる可能性もあります。

また、本日は「移民問題」については触れませんでしたが、若年層失業率問題は、移民問題とセットで議論されることもあります(いわば、「移民が若者の仕事を奪っている」、という論調ですね)。私は、こうした移民排斥運動が発生している国について分析するためには、若年層失業率の関係にも注目する必要があると考えています。

※本文は以上です。

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  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (9コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (22コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)
  • 2018/07/15 11:25 【時事|経済全般
    雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金 (3コメント)
  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
    客観的数値からは米中貿易戦争は中国の敗北、独韓にも流れ弾 (5コメント)
  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
    失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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