今年の「ユーキャン流行語大賞」では「ガソリーヌ山尾」「二重国籍」「パヨク」といった流行語が悉く落選。その代りに「保育園落ちた日本●ね」という、極めて下劣で品性に欠けるフレーズが「流行語」に選ばれてしまいました。これについてどう考えれば良いでしょうか?

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    お知らせ:追記あり

    ツッコミどころだらけの「流行語大賞」

    今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」が公表されました。今年の「流行語大賞」のトップテンに入った「流行語」とやらは、私が期待していた「二重国籍」「ガソリーヌ」「パヨク」などではなく、

    「保育園落ちた日本●ね」

    だそうです(ちなみにウェブサイトの品性を保つ観点から、伏せ字にしております)。受賞式には民進党の「ガソリン疑惑」で有名な山尾しおり衆議院議員が参加しました。

    これについてどう考えるべきでしょうか?

    日本に「●ね」といえる感性

    この「保育園落ちた日本●ね」とは、今年2月頃の匿名のツイートがもととなったものです。私は山尾しおり衆議院議員による「自作自演」ではないかと見ているのですが、いずれにせよ、日本に「●ね」などと言える感性、私を含めた一般国民には理解しがたいのではないでしょうか?

    インターネットで流行した用語ということであれば、なぜ「保育園落ちた日本●ね」が選ばれ、「二重国籍」「ガソリーヌ」「パヨク」などが落ちたのか、全く説明が付きません。

    ちなみに、この「流行語」を選んでいる「選考委員会」は、次の通りだそうです(同ウェブサイトをそのまま転記、敬称略)。

    姜尚中(東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(『現代用語の基礎知識』編集長)

    あれ?昨年「選考委員長」をお務めになった鳥越俊太郎さんは、どうされたのでしょうか?いろいろと意味不明です。

    政治的に偏り過ぎているランキング

    実は、インターネットでは昨日から、この「現代用語の基礎知識」「流行語大賞」の客観性を巡って、ずいぶんと議論がなされているようです。年間対象となった

    「神ってる」

    については、特に野球に詳しくない人を中心に「聞いたこともない」などの意見も出ているようです。流行語大賞は、いつのころからか、やたらと特定の政治思想を押し付けるだけの手段に成り果てたのかもしれませんね。

    ちなみに、昨年以前の流行語大賞でも、「トップテン」に入った用語としては、たとえば

    • 「集団的自衛権」(2014年)
    • 「アベ政治を許さない」(2015年)

    など、私の目から見たら、本当に「酷い」と思うような用語も散見されます。

    2014年の「集団的自衛権」

    このうち、2014年に「トップテン入り」した「集団的自衛権」の説明の下りは、

    不法な侵害を受けた国家と密接な関係にある国家が、共同して防衛に当たる権利。この言葉は「しっかりと、丁寧に説明」という表現とセットになって使われた。しかしいくらアベさんに説明されてももう一つはっきりしないままの状況が続いた。集団的自衛権という用語は30数年前の『現代用語の基礎知識』からすでに収録されており、ずっとそれは現憲法下では「違憲」だと紹介されてきた。それが今年、安倍政権の下でいきなり解釈を変更されて、限定容認だが、その行使が可能となったのだから、これは大事件だ。/文化庁の「国語に関する世論調査」で「***的には」は“ぼかし言葉として若者層に広がっている”と指摘されたことがあるが、「集団」と「自衛権」をつなぐ「的」がどこか煙にまくような機能を果たしているのと無関係ではなかろう。

    とあります。ここまで酷い説明は、もはや「言い掛かり」レベルでしょう。

    折しも、「放送法遵守を求める視聴者の会」が実施した調査では、TBSが放送した全番組のうち、『報道』と『娯楽』に占める「平和安全法制」について取り扱った番組の「賛成・反対」のみについて調査したところ、「反対意見」が全体の85%と賛成(15%)を圧倒的に上回っていたことが判明しています。明らかに、「文化人」「言論人」を自称する勢力が、特定の方向に国民世論を捻じ曲げようとしているという意図が見え見えです。

    2015年の「アベ政治を許さない」

    次に、2015年に「トップテン入り」した「アベ政治を許さない」については、もっと意味が分かりません。

    デモといえばスローガンである。「米ヨコセ」など一目でわかりやすい要求をビラや看板で示して叫ぶ手法である。/2015年夏、国会前で行われた安全保障関連法案成立反対デモに集まった人々が手にしていたビラは「アベ政治を許さない」。作家の澤地久枝さんらが発案したメッセージを俳人の金子兜太さんが揮毫したこのフレーズは、要求ではない、追求でもない、つぶやきだ。/強要しないつぶやきが、これまでのイデオロギー対立では現れてこない層に共有されたのだった。「私たちの世代は、左でもない右でもない、中道でもない、前だ」と話したアラフォーのラジオパーソナリティーがいたが、対立軸とプレーヤーがはっきりしていた時代のヘルメットにタテカン、アジ演説という昭和のアイテムとは違う、多様な意見を包み込む、囲わないゆるさで効果を見せてくれた。

    これのどこが「多様な意見を包み込」んでいるのでしょうか?街中に(ときとして違法に)ベタベタと貼られたこのビラの、いったいどこが「強要しないつぶやき」なのでしょうか?

    私たちはどう対処すべきか?

    まぁ、しょせんは民間企業のやることですし…

    …、とまぁ、いろいろ紹介して来ましたが、実は、これに対する対処法は決まっています。それは、

    特に目くじらを立てず、笑い飛ばす

    ことに尽きます。

    先ほども引用した、「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査では、テレビ放送が「集団的自衛権の行使」を巡って一方的な見方しか伝えなかったことが判明しています。

    テレビ局の場合は、「電波」という、私たち国民の「共有財産」を格安で使わせてもらっている立場ですので、明らかな放送法違反は問題です。また、新聞の場合も、事実上、「宅配網」という参入障壁と「再販売価格維持制度」という利権に守られており、新聞が不当に偏った報道をすることも公正性の観点からは大きな問題です。

    しかし、今回の「ユーキャンの流行語大賞」については、しょせんは民間企業のやることです。別に「流行語大賞」は「株式会社ユーキャン」という会社が勝手に主催しているだけの話であり、気に入らなければ見なければ良いだけの話です。

    あるいは、別に「流行語大賞」を集計して公表することは「許可制」ではありませんから、「ユーキャンの流行語大賞」に不満があるのなら、自分で「今年の流行語ランキング」などと題して集計し、インターネットなどで公表すれば良いだけの話です。

    というわけで、私はインターネット上で「ユーキャンの流行語大賞」を批判している意見が溢れていることについては、そこまで目くじらを立てるべきではないと考えています。

    多様な意見こそが健全な民主社会を作る

    普段の私の評論サイト(あるいは過去の「アメブロ」「楽天ブログ」)などを読んでくださっている方であれば、私が俗にいう「ネトウヨ」に近い考え方を持っている、と思っている方も多いでしょう。

    確かに私は、サヨク・リベラルの「自称知識人」たちが大嫌いです。彼らの唱える理論を聞いていると、あまりにも現実から離れすぎていて、嫌悪感しか抱きません。

    ただ、それと同時に間違ってはならないことは、

    「自分と違う意見を持つ人を排除してはならない」

    ということです。

    もちろん、TBSや朝日新聞社のように、過去に何度も問題報道を行っているような会社に対しては、私も有権者の一人として強い怒りを感じています。特に、朝日新聞社と植村隆が捏造した「慰安婦問題」は、日韓関係を破壊しただけでなく、現在進行形で、韓国政府・韓国国民が日本を貶めるための材料として利用され続けています。

    しかし、「ウソを事実であるかのように流布する」ことは間違っていますが、それと同時に、TBSや朝日新聞社がウソツキだからといって、彼らを誹謗中傷してよい、ということではありません。

    「言論の自由主義」の徹底こそがソリューション

    繰り返しになりますが、私はユーキャン企業が、著しく偏った「流行語大賞」を発表することに、何の問題もないと考えています。なぜなら、ユーキャンはという単なる民間企業であり、かつ、「流行語ランキングを作成して公表すること」については、誰にも許可を取る必要などないからです。

    逆に、「ユーキャン流行語大賞」の結果に納得がいかないのならば、「明らかにランキングがおかしいとして批判する」のも自由ですし、「こんなランキングなんて無視する」という権利だってあります。そして、いっそのこと「自分で改めてランキングを作って公表する」ことだってできるでしょう。

    ところで、「ユーキャン流行語大賞」については新聞やテレビなどが大々的に取り上げるため、社会的影響力が大きい、という事情もあるでしょう。ただ、これについても、「客観性が疑わしい流行語ランキングを、あたかも公的・客観的なランキングであるかのように取り上げる」のが問題であって、問題があるとすれば「株式会社ユーキャン」ではなく新聞社・テレビ局各社の報道姿勢です。

    ただ、現代では既にインターネットが社会の隅々にまで浸透しており、かつ、日本ではインターネットで情報を配信する事業を行うのに「許可」は必要ありません。報道に疑問を持つのなら、私がこのウェブサイトでやっているように、新聞社やテレビ局を批判する記事を執筆すれば良いだけの話です。

    もし、私のように「新聞・テレビに批判的な意見」が人々の支持を集めるなら、このウェブサイト(あるいは私以外の「保守派の論客」のウェブサイト)へのアクセス件数が増え、その代わり、新聞の販売部数・テレビの視聴率が下がるだけの話です。

    幸い、新聞社やテレビ局が「参入障壁」で守られている間に、インターネットが発展し、マス・メディアがネット・メディアと「競争関係」になりつつあります。「言論の自由の徹底」こそが、偏向報道をなくしていくことの源泉です。

    私が現在の状況について、政府に申し上げたいことは、一点しかありません。それは、

    「インターネット・メディアの言論に対する規制を掛けないでほしい」。

    ただ、それだけです。自分で好きなように議論し、読者を獲得していく自信があるのなら、別に政府に守ってもらう必要など一切ありません。

    というわけで、私は来年以降も遠慮なく、「ユーキャン流行語大賞」のバカさ加減を笑い飛ばしたいと思います。

    2016/12/03 9:00追記:ユーキャンがネットで炎上!?

    「流行語大賞」を主宰するユーキャンに対し、ツイッター上で「#ユーキャン●ね」というハッシュタグが生成され、大変盛り上がっています。

    また、一時「Wikipedia」の同社ウェブサイトも書き換えられ(※現時点では元に戻っているようですが)、同社がネットで酷く叩かれているようです。

    ユーキャンは「出版事業部」を持っているようですが、同社自体は「マス・メディア」ではありません。したがって、同社が主催する「流行語大賞」とは、単なる民間企業がやっているだけのものです。私は同社を誹謗中傷する流れには乗りたいと思いません。ただ、それと同時に、日本は「自由競争社会」です。私もビジネス上、いくつかの出版社と仕事上の関わりを持っていますが、少なくとも「ユーキャン」と関わることは絶対にないでしょう。なぜなら、「ユーキャン」と関わっていたら、それだけで「反社会的勢力」としての認定を受けるリスクがあるからです。

    繰り返しですが、民間企業であればいかなる事業を行うのも自由ですし、その結果、多くの人々から反感を持たれたとしても、その企業の自己責任の範疇だと思います。その意味で、同社の今年の流行語大賞を見た多くの日本人が、同社に対して嫌悪感を抱いたのだとしたら、それも同社の「自業自得」であろうと考えます。

    2016/12/06 17:00追記:ネットで8割近くが「納得できない」

    12月1日に発表されたユーキャンの流行語大賞を「神ってる」が受賞し、また、「保育園落ちた日本●ね」が「トップテン入り」したという点について、やはり「納得できない」と考える人が多いようです。

    現在、「Yahoo!ニュース」でこれに関するインターネット調査が行われているのですが、現時点で次の通りとなっています。

    回答 票数 比率
    納得 18,690票 22.2%
    納得できない 65,611票 77.8%
    合計 84,301票 100%

    (【出所】「2016年の新語・流行語大賞に納得?」(Yahoo!ニュース)より著者作成。データは2016/12/06 17:00時点で取得)

    日本に「待機児童問題」などがあることは私も認めますが、だからと言って、どこの誰がツイートしたかわからない、しかも日本に向かって「●ね!」と発言した内容が、「今年の流行語トップテン」を構成するとは、明らかに不自然です。その意味で、上記ネット調査の結果、圧倒的多数の人々が「納得できない」と考えていることは、当然でしょう。

    ただ、ユーキャンはあくまでも単なる一企業に過ぎません。この「流行語ランキング」に客観性がないことは明らかですが、目くじらを立てることなく、笑い飛ばすのが一番でしょう。あと、ついでに申し上げるなら、この一件で同社は日本国民の多くを「敵に回した」という可能性もあるでしょうが(少なくとも私がユーキャンと今後、ビジネス上関わることは絶対にあり得ません)、それも含めて同社の勝手だと思います。

    ※本文は以上です。

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  • 「韓日両国は助け合わなければならない」の欺瞞
    ―――2017/04/18 00:00 (外交) 6コメント
  • トランプ政権、独中韓3か国に「通商宣戦布告」か?
    ―――2017/04/17 00:00 (金融) 1コメント
  • またぞろ復活!日韓スワップ再開論に要注意
    ―――2017/04/16 00:00 (日韓スワップ|金融) 6コメント
  • 【予告編】米国の為替操作監視国レポートについて
    ―――2017/04/15 17:00 (時事|金融)
  • 民進党の危機はメディアの危機
    ―――2017/04/15 00:00 (マスメディア論) 4コメント
  • 日韓スワップ再開論
    ―――2017/04/14 16:00 (日韓スワップ|時事) 2コメント
  • 北朝鮮リスクと韓国の6つの未来
    ―――2017/04/14 00:00 (韓国崩壊) 4コメント
  • 日本人の危機意識も捨てたものではない
    ―――2017/04/13 16:45 (時事) 3コメント
  • 韓国は友好国ではない
    ―――2017/04/13 08:00 (時事|韓国崩壊) 1コメント
  • 通名問題と金融規制
    ―――2017/04/13 00:00 (金融) 2コメント
  • 「民進党ラーメン」、食べたいですか?
    ―――2017/04/12 00:00 (国内政治) 4コメント
  • シリア攻撃の振り返りとメディア雑感
    ―――2017/04/11 00:00 (外交) 3コメント
  • 外務省の不作為はもはや犯罪級
    ―――2017/04/10 16:15 (時事) 2コメント
  • フェイク・ニュース雑感
    ―――2017/04/10 00:00 (マスメディア論) 1コメント
  • 不毛な米中首脳会談受け、北朝鮮攻撃のリスク高まる
    ―――2017/04/09 00:00 (外交) 1コメント
  • 歴史を見る目
    ―――2017/04/08 00:00 (雑感オピニオン) 3コメント
  • 唐突なシリア攻撃の意味
    ―――2017/04/07 13:15 (時事|外交) 4コメント
  • 資金循環統計を「きちんと」読む
    ―――2017/04/07 00:00 (金融) 1コメント
  • この期に及んで大使帰任の意味も理解できぬとは…
    ―――2017/04/06 10:45 (時事|韓国崩壊) 5コメント
  • 入国統計日韓比較―日本の入国管理は穴だらけ!
    ―――2017/04/06 00:00 (経済全般) 5コメント
  • 北朝鮮危機:日本も「踏み出す」勇気を!
    ―――2017/04/05 00:00 (韓国崩壊) 3コメント
  • 【過去コンテンツ再録】「似た者同士群れる」・ほか
    ―――2017/04/04 15:00 (過去ブログ) 2コメント
  • 北朝鮮情勢の緊迫化:「森友」どころではない!
    ―――2017/04/04 08:45 (日韓スワップ|時事|韓国崩壊)
  • 長嶺大使帰任と米中首脳会談
    ―――2017/04/04 00:00 (韓国崩壊) 3コメント
  • 【速報】唐突な長嶺大使帰任は北朝鮮情勢への備え?
    ―――2017/04/03 16:45 (時事|韓国崩壊) 3コメント
  • 北朝鮮危機は日本にとってのチャンス
    ―――2017/04/03 00:00 (外交) 3コメント
  • 慰安婦合意破棄後の日韓関係
    ―――2017/04/02 00:00 (韓国崩壊|外交) 5コメント
  • 室谷克実さんの韓国論が面白い!
    ―――2017/04/01 00:00 (韓国崩壊) 1コメント
  • 【速報】韓国社会転覆を象徴する朴槿恵氏逮捕
    ―――2017/03/31 08:13 (政治) 2コメント
  • AIIBとISDAマスター・アグリーメント
    ―――2017/03/31 00:00 (RMB|金融)
  • 森友問題はマスゴミと野党の問題だ
    ―――2017/03/30 09:45 (時事|国内政治) 4コメント
  • 犯罪国家韓国と日本人への苦言
    ―――2017/03/30 00:00 (国内政治) 1コメント
  • 【速報】辻元議員、職権を利用して土地価格水増しに関与か?
    ―――2017/03/29 21:34 (時事)
  • 脱力系韓国NEWS「常に相手が悪い」
    ―――2017/03/29 18:30 (時事)
  • 歴史に沈む韓国
    ―――2017/03/29 00:00 (韓国崩壊) 3コメント
  • グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練
    ―――2017/03/28 18:00 (時事|外交) 1コメント
  • 粉飾も国家がやれば無問題?
    ―――2017/03/28 00:00 (金融) 4コメント

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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