民事訴訟の世界では、「証拠を出さないこと」自体が「何かやましいことをしている証拠」となる、という考え方があります。ところが、最大野党・民進党の村田蓮舫代表は、未だに自らの「二重国籍問題」について、戸籍謄本などの公的書類の公表を拒んでいます。村田代表の態度の何が問題なのでしょうか?そして、こうした状態を改善するために、私たち日本国民は何をしなければならないのでしょうか?本日は、この疑問におつきあい頂きたいと思います。

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    ここからが本文です。

    証明に応じないことの「不作為責任」

    実社会では、日々、様々な疑惑や争いが発生しています。そして、運悪く「疑念を持たれる」ことが発生してしまうこともあるでしょう。ただ、やましいことがなければきちんと証拠を出し、堂々としていれば良いのです。逆に言えば、証拠も出せないようなことがあれば、それは「やましいことがある」証拠ではないでしょうか?

    親子関係否認訴訟

    ところで、最近、興味深い事件を発見しました。それは、「親子関係の否認」を巡る、次の産経ニュースの記事です。

    「性交渉の有無」争点のドロドロ訴訟 「おれの子じゃない!」原告の嫡出否認に元妻が持ち出した意外な証拠(2016.11.28 11:00付 産経ニュースより)

    リンク先の記事について、ポイントをかいつまんで説明すると、次の通りです。

    • とある事情で離婚した西日本在住の30代男性が、離婚後に元妻が出産した女児との親子関係の否認を申し立てた
    • 元夫は女児が自分の子供ではないとする証拠を提出した
    • 元妻側もこれに対抗して、女児が元夫との血縁関係を主張して全面的に争った

    一昔前であれば、親子関係の有無は双方の「水掛け論」になってしまうきらいがありました。しかし、現代社会では「親子関係」を検証するために、DNA鑑定という有力な手法があります。リンク先の記事にあるような訴訟が発生した場合、元妻が「元夫と娘との間に血縁関係がある」と証明したければ、DNA鑑定を使うのが一番簡単で確実です。

    ところが、元妻は、何とDNA鑑定を拒否したのです。産経ニュースから該当部分を紹介してみましょう。

    裁判官「DNA鑑定に応じられないのは、なぜですか」
    元妻「何回も申し上げましたが、人としてもっとも大事な情報を、こんな原告(元夫)の一方的な思い込みで、さらすわけにはいきません」
    裁判官「鑑定という方法できちんと答えようとは思いませんか」
    元妻「思いません。協力する気はありません。原告が一方的に疑っているだけです。逆に親子ではないという客観的立証もないのに、なぜこちらがそこまでしないといけないのか、理解できません」

    (ただし、引用に当たり、実名記載を「元夫」「元妻」に変更しています。)

    「親子ではないという客観的立証もないのに、なぜこちらがそれをしなければならないのか?」という言い分は、極めて不当です。なぜなら、この場合、娘の親権を持っているのは元妻の側ですので、血縁関係を立証する責任は、元妻側にあるからです。産経ニュースによると、他にも

    • 元妻は「長女の個人情報を必要以上に外部に出さないように配慮する責任がある」と主張
    • 母子手帳は紛失を理由に不提出
    • 長女の血液型の詳細検査も拒絶

    とあります。つまり、娘の血縁関係を立証する手段は様々なのに、あれやこれやと理由を付けて徹底的に拒否し、逃げ回っているのです。

    あれ?この態度、どこかで見たことがありませんか?

    そう、民進党の代表である村田蓮舫(むらた・れんほう)参議院議員の態度と全く一緒ですね。

    戸籍の公開を拒む村田議員

    村田蓮舫(通称・蓮舫【れんほう】)参議院議員は今年9月に、岡田克也氏の後任として、民進党の代表に選出されました。しかし、村田蓮舫議員は、自らの二重国籍疑惑をめぐり、説明が二転三転。この疑惑を巡って、未だに公的書類(戸籍謄本など)の公開を拒んでいます。

    村田蓮舫議員の説明では、彼女は当初、国籍法に違反した状態だったのですが、現在は台湾国籍を放棄し、日本国籍のみになっている、ということのようです。そうであれば、いつ日本国籍を取得したのか、あるいは「国籍選択宣言」をしたのかどうかを立証する手段として、一番手っ取り早いのは自分自身の公的書類(戸籍謄本など)の公開であるはずです。

    しかし、村田蓮舫議員は、「(戸籍謄本は)極めて個人的・私的な件であること」、「子どもたちの将来に影響が生じては困ること」などと強弁し、いまだに公開を拒んでいるのです。

    民進・蓮舫代表 戸籍謄本は公開しない考えを再度表明(2016.11.24 18:30付 産経ニュースより)

    つまり、これまでの二重国籍疑惑をめぐり、客観的な証拠を提示することなく、「国籍選択宣言を行った」「全く問題はない」と強弁している訳です。さすがに村田蓮舫議員の言い訳には、かなりの無理があります。村田蓮舫氏に投票した東京都の有権者に対しても、不誠実極まりない態度であるといえるでしょう。

    「DNA鑑定を拒否したという事実そのもの」が動かぬ証拠

    さて、西日本の親子関係否認訴訟に話を戻しましょう。

    裁判所は、結論的には元夫の訴えを認め、親子関係を否認しました。その論拠は、「元妻がDNA鑑定を拒否した」という事実です。そして、これが親子関係否認の決め手になりました。産経ニュースの記事にある「元妻が持ち出した意外な証拠」とは、「元妻がDNA鑑定を拒否したという事実」のことです。

    産経ニュースが報じた裁判所の判決は、次の通りです。

    • 元妻が親子関係についての合理的な説明を行っているとは認められない
    • DNA鑑定の実施は容易であるのに、これを拒絶すること自体、親子関係が存在しないという証拠だ

    私も、この裁判所の判断を支持します。「DNA鑑定」自体は実施も容易で、親子関係を確定する一番確実な判定手法です。元妻がそれを全力で拒否していること自体が、元妻が「やましいこと」をしている証拠と見てよいでしょう。その意味で、裁判所の判断は極めて常識的で妥当なものです。

    なお、これについて産経ニュースは

    「一方的に不貞を疑われているという(元妻)さんの言い分が事実とすれば、なぜ自分が子供にDNA鑑定まで強いて潔白を証明しなければならないのかと、やるせない気持ちになるのも理解できる。」

    と述べていますが、この下りは完全な蛇足であり、記事として不要でしょう。本件では特殊事情に加え、時期から逆算すれば、元妻が不倫をしていた可能性が疑われるからです。私が仮に「元妻」の立場で、間違いなく元夫の娘だという確信があるのであれば、それこそ「真っ先に」DNA鑑定を行うに違いありません。

    開示を拒むのは「やましいこと」があるからだ

    村田蓮舫議員が戸籍謄本などの公的書面の公開を拒絶していることについても、やはり常識的に考えると、「見られては困るから公開を拒絶している」と考えるべきでしょう。

    西日本の親子関係否認訴訟では、裁判所が「元妻が絶対的な証拠の提出を拒絶している」という事実をもって、間接的に「親子関係が存在しないことの証明」だとみなしたのですが、この判断は非常に常識的です。

    村田蓮舫議員の「二重国籍問題」にしても全く同じで、彼女が戸籍謄本などの公開を拒絶している状況は、自身のこれまでの説明がウソであるという、間接的な証拠にほかなりません。つまり、「やましいことがある」のは事実だ、ということですね。

    安倍政権、村田民進党を「泳がせる」?

    高い支持率の理由

    ところで、昨日も紹介したとおり、安倍政権の支持率が好調です。

    内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査(2016.11.28 07:01付 産経ニュースより)

    共同通信によると、今年11月の内閣支持率が「3年ぶりに60%を超えた」そうです。また、それ以外の各種メディアの調査でも、安倍政権に対する支持率は「高止まり」しています。

    私は安倍総理の政策のすべてを無条件に支持している訳ではありませんが、それでも支持率が高い実務型の安定政権が日本に存在していることは、それだけでも日本の国益に貢献します。

    では、どうして政権支持率がここまで「高止まり」しているのでしょうか?

    野党側からは、この高支持率の要因について、「トランプ(氏、次期米国大統領)と会ったからだ」、などとする分析なども出ているようですが、私に言わせれば、

    「村田蓮舫氏と民進党が国民の目から見て信頼できないから」

    ではないかと思います。

    つまり、蓮舫氏が自身の二重国籍問題という「都合の悪いこと」から逃げ回っているくせに、自分が安倍政権を「追及」する側に回ると、偉そうに国会質問を行っているからです。

    マス・メディアが報じなくても、現代社会では動画サイトなどで、国民が直接、国会論戦を確認することができます。今や、有権者は民進党の甘言やメディアの偏向報道に騙されるほど、愚かではないのです。

    敢えて放置している可能性も

    安倍総理は、いちど2007年に政権を投げ出し、その後、2012年に奇跡的に総理大臣に復帰したという、稀有な経歴を持つ政治家です。最初の首相退任後、失意の中にも関わらず、雌伏し、勉強することで、相当な知識と、良い意味での老獪(ろうかい)さを身につけたのではないでしょうか?

    そして、政権中枢部にいれば、村田蓮舫議員の二重国籍問題や、彼女の説明が二転三転している理由など、たやすく把握できるのではないかと思います。つまり、安倍政権は、村田蓮舫議員の「弱み」を調べ上げ、それを敢えて公表せずにいるのではないでしょうか?言い換えれば、

    「村田蓮舫議員の違法状態を知っていて、敢えて放置している」

    という仮説です。

    解散総選挙・スキャンダルのコンボで民進党壊滅?

    今のところ、安倍政権が年内の衆議院の「解散総選挙」に踏み切る可能性はそれほど高くないようです。ただ、政界では「一寸先は闇」とも言われており、「絶対にあり得ない」と断言することはできません。

    仮に、―あくまでも「仮に」、ですが―、安倍政権が村田蓮舫参議院議員の違法状態を完全に把握していれば、解散総選挙を決断し、その前後のタイミングで村田蓮舫氏の「国籍法違反」をマス・メディアにリークすることで、民進党を「壊滅的状態」にすることができます。

    現在、安倍内閣に対する支持率と自民党に対する支持率は、いずれも高止まりしています。そのうえで、「蓮舫スキャンダル」を流せば、それこそ「息の根を止める」くらいの壊滅的打撃を民進党に与えることができるかもしれません。

    日本の本質的問題

    弱すぎる野党は日本の問題

    繰り返しになりますが、私は安倍政権の政策のすべてを支持している訳ではありません。特に、2014年4月の消費増税は大きな間違いであり、消費税の税率はむしろ「引き下げる」ことが必要だと考えています。

    ただ、それと同時に安倍政権は典型的な「実務型内閣」であり、多くの問題にうまく対処していく能力があることは間違いありません。その意味で、安倍政権が長続きすること自体は、日本にとっては歓迎すべきことであると思います。

    しかし、「絶対権力」は「絶対的に腐敗」します。

    安倍政権が長続きし、さらにその後継政権が成立した時に、自民党の中枢部が腐敗し、かつての「金権政治」が復活でもすれば、再び日本国民は「絶望」を味わうことになりかねません。

    その意味で、自民党の腐敗を防ぎ、自民党を牽制するだけの強力な野党が存在することは、日本の民主主義をうまく機能させるためには必要なのです。

    最大野党の党首が二重国籍者という問題

    日本の政治にとって、「最大野党の党首が二重国籍者である」、という点は大きな問題点です。なぜなら、国民が最大野党・民進党のことを信頼しなくなり、自民党がますます強大となって、それだけ「腐敗進行」が早くなってしまうかもしれないからです。

    では、この問題をどう解決すれば良いでしょうか?

    結論は一つしかありません。「二重国籍者が最大野党の党首である」、という状態を解消するしかないのです。そして、それは日本国民にしかできません。

    ではどうすれば良いのでしょうか?

    • 民進党に働きかけて村田蓮舫氏を代表から下すように説得する?
    • 今から民進党に入党し、村田蓮舫氏に代わって代表になるように頑張る?

    いずれも答えは「NO」です。正しくは、

    次回の選挙で国民がきちんと投票し、村田蓮舫氏が率いる民進党を「最大野党」ではない状態にしてしまう

    ということです。国政選挙で敗れたとしても、村田氏は民進党の党首に居座るかもしれませんが、少なくとも民進党が「最大野党」ではなくなれば、「最大野党の党首が二重国籍者である」という問題は、間違いなく解消します。というわけで、「二重国籍者が最大野党の党首である」という状態を解消するためには、有権者の力で、民進党を「野党第一党」ではない状態にすることが、根本的な解決策です。

    では、私たち有権者は、いったいどこの政党に投票すれば良いのでしょうか?自民党ですか?公明党ですか?日本維新の会ですか?それとも、桜井誠さんが率いる「日本第一党」でしょうか?

    …。私はその答えをここでは申し上げません。どの政党に投票すれば良いか、それは有権者一人ひとりが考えてください。私が言いたいことは、「誰に投票したところで結果は同じだから投票しない」という無責任な態度を取るな、ということです。

    民主主義国家は「票の力」が全てです。民進党や共産党の議員を落選させるのも、偏向報道を続けるマス・メディアを黙らせるのも、全ては一人ひとりの日本国民の力でしか達成できません。選挙権がある方は、必ず投票所に足を運んでください。

    日本はそこから変わっていくのです。

    ※本文は以上です。

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  • 2017/06/05 15:00 【時事
    暴行事件:「お互いが悪い」と言い始めた韓国メディア (5コメント)
  • 2017/06/05 00:00 【マスメディア論
    読者に教えられる時代 (8コメント)
  • 2017/06/04 00:00 【RMB|金融
    日本は通貨スワップでAIIBに対抗せよ! (3コメント)
  • 2017/06/03 00:00 【マスメディア論
    社会の中核層のマスゴミ離れ (14コメント)
  • 2017/06/02 08:45 【時事
    慰安婦問題の時事ネタ補足 (3コメント)
  • 2017/06/02 00:00 【外交
    「慰安婦問題」も憲法問題に通じる (3コメント)
  • 2017/06/01 15:00 【時事
    サッカー・韓国人選手による暴行事件に思う (4コメント)
  • 2017/06/01 00:00 【国内政治
    米WSJ「憲法は日本にとって危険だ」 (5コメント)
  • 2017/05/31 06:00 【時事
    外国に活動舞台を移す日本のパヨクたち (5コメント)
  • 2017/05/31 00:00 【経済全般
    観光客日韓逆転と国の安全保障 (10コメント)
  • 2017/05/30 00:00 【外交
    メディアが報じない、G7会合の凄い成果 (7コメント)
  • 2017/05/29 21:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】「国民大多数が受け入れず」―韓国外交当局 (4コメント)
  • 2017/05/29 00:00 【RMB|金融
    【逆説】日本がAIIBに入る「目的」とは? (6コメント)
  • 2017/05/28 00:00 【韓国崩壊
    やはり文在寅は慰安婦問題を反故にする! (11コメント)
  • 2017/05/27 00:00 【マスメディア論
    最近の記事の振り返りと暴走するパヨク (6コメント)
  • 2017/05/26 17:00 【時事|国内政治
    安倍政権、歴代5位に! (5コメント)
  • 2017/05/26 00:00 【雑感オピニオン
    新聞配達の思い出 (10コメント)
  • 2017/05/25 00:00 【マスメディア論
    有権者よ、反省せよ! (14コメント)
  • 2017/05/24 00:00 【RMB|金融
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  • 2017/05/23 20:00 【時事|韓国崩壊
    韓国も北朝鮮と同時に経済制裁? (1コメント)
  • 2017/05/23 00:00 【マスメディア論
    日本人に意識改革を迫るメディアの虚報 (4コメント)
  • 2017/05/22 00:00 【韓国崩壊|外交
    「マネージ」と「決断」 (3コメント)
  • 2017/05/21 00:00 【雑感オピニオン
    ネタの棚卸:国際的金融支援、国債論など (4コメント)
  • 2017/05/20 00:00 【RMB|韓国崩壊|金融
    今週の振り返り:朝日捏造、慰安婦、AIIB (4コメント)
  • 2017/05/19 00:00 【韓国崩壊
    韓国特使は何をしに来た? (25コメント)
  • 2017/05/18 00:00 【マスメディア論
    ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する (13コメント)
  • 2017/05/17 21:00 【時事
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  • 2017/05/17 00:00 【RMB|金融
    成果に乏しい一帯一路フォーラムとメディアの「虚報」 (3コメント)
  • 2017/05/16 06:00 【RMB|時事
    AIIB巡る時事通信の「虚報」? (7コメント)
  • 2017/05/16 00:00 【外交
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  • 2017/05/15 17:30 【時事
    「国連人権委が日韓合意見直しを勧告」報道のウソ・ほか (3コメント)
  • 2017/05/15 00:00 【韓国崩壊
    当ウェブサイトへのコメントと週末の韓国NEWS (1コメント)
  • 2017/05/14 13:30 【RMB|時事|金融
    AIIB「参加意思表明国」増加の真相 (2コメント)
  • 2017/05/14 00:00 【マスメディア論
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  • 2017/05/13 07:15 【RMB|時事|金融
    【速報】AIIB加盟論「再浮上」報道を検証する (3コメント)
  • 2017/05/13 00:00 【韓国崩壊|外交
    国同士の友好関係 (10コメント)
  • 2017/05/12 10:45 【時事|韓国崩壊
    「架空社説」と本日の韓国NEWSダイジェスト (9コメント)
  • 2017/05/12 00:00 【RMB|金融
    専門家が見る、中国金融覇権の「無謀」 (3コメント)
  • 2017/05/11 00:00 【マスメディア論
    パヨクと怪しい「報道の自由度ランキング」 (2コメント)

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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