日本は今年の「RSF・報道の自由度ランキング」で72位と、昨年よりもさらに順位を下げる結果になりました。ただ、このランキング、調べれば調べるほど、様々な矛盾があります。私には、むしろRSFランキングが下がれば下がるほど、日本社会が健全化している証拠ではないかと思えてならないのです。

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極めて怪しいRSFランキング

最近、当ウェブサイトでは「報道の自由」に関するエントリーを相次いで掲載しています。そこで、「経済評論」のカテゴリーの下に、「マス・メディア論」というサブ・カテゴリーを独立させました。

  • 2018/07/10: 【夕刊】産経「テレビ報道に7割が不満」報道の不十分さ
  • 2018/07/09: 【昼刊】都合が悪いと相手を「工作員」と罵る人たち
  • 2018/07/07: 尻尾巻いて逃げる新聞に「追い打ち」かける麻生副総理
  • 2018/07/06: 雑誌が売れない理由はきちんと分けて考えるべき
  • 2018/07/05: 【夕刊】珍説「安倍と麻生が朝日新聞の信頼度を落とした」
  • 2018/07/04: ストック・フローの概念と朝日新聞社の財務諸表分析
  • 2018/07/04: マス・メディアと野党議員の共通点
  • 2018/07/03: ジャーナリストとは気楽な職業だ
  • 2018/07/02: 朝日新聞?カネを払ってまで購読するつもりはありません
  • 2018/07/01: 今年も半分が過ぎました:「マスゴミ論」の振り返り
  • 2018/06/29: 【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる
  • 2018/06/29: 読者を置き去りでどんどん先鋭化する朝日新聞
  • 2018/06/25: 毎日新聞の「軌道修正」と「もりかけ問題」の限界
  • 2018/06/24: 【夕刊】朝日新聞記者、ウェブ広告のトラップにかかる?
  • 2018/06/22: 押し紙、再販、記者クラブ。今に通じる過去の議論
  • 2018/06/20: 【昼刊】米朝会談に「中国ファクター」・福島氏の秀逸な論考
  • 2018/06/20: 「折込チラシ」という新聞業界の経営基盤が崩壊する!
  • 2018/06/19: ビジネスマンが読み解く「リテラシー」の重要性
  • 2018/06/15: 【昼刊】説得力がまったくない、新聞・出版への軽減税率
  • 2018/06/13: 【夕刊】野党・マスゴミに、本日もブーメランが炸裂
  • 2018/06/12: 新潟県知事選の本当の敗北者はマスゴミ
  • 2018/06/10: 保守速報への広告配信停止事件とマス・メディアの抵抗
  • 2018/06/04: 言論封殺をしているのはいったいどっち?
  • 2018/06/01: 挙証責任の議論で見る、朝日新聞の「報道テロ」
  • 2018/05/31: 【夕刊】朝日「麻生は辞めるべきったら辞めるべきなの!」
  • 2018/05/30: 【夕刊】ネットに負ける、朝日新聞の「アイウエオ作文」
  • 2018/05/29: 【夜刊】ツイッターで論破される野党議員
  • 2018/05/29: 当ウェブサイトが無料転載自由である理由
  • 2018/05/25: 【夕刊】ウェブ言論空間の威力と「ウソ情報」との付き合い方
  • 2018/05/25: セクハラ問題:朝日新聞に突き刺さるブーメラン
  • 2018/05/24: 【昼刊】予想どおり過ぎてつまらない朝日新聞社説
  • 2018/05/23: 加計学園「問題」めぐるマスゴミ・クーデターを許すな!
  • 2018/05/22: 【速報】「疑惑が深まった」のはむしろマスゴミの方
  • 2018/05/19: RSFランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ
  • 2018/05/18: 【夜刊】拒否されていたのは野党とマスゴミの方だった
  • 2018/05/17: 【昼刊】江田憲司議員の加計学園に対する威力業務妨害
  • 2018/05/16: あまりに視聴者をバカにしたテレビ人の思い上がり
  • 2018/05/13: 【悲報】ついに「幻聴」が聞こえ始めた朝日新聞
  • 2018/05/12: 【速報】いい加減にしろマスゴミ――今度は東京新聞が「スクープ」
  • 2018/05/12: 麻生副総理「35万円のスーツ」騒動に見るテレビ業界の終焉
  • 2018/05/11: 【夕刊】「内なる敵・朝日新聞」――鈴置説が朝日を批判
  • 2018/05/11: 朝日新聞200万部時代の実現に向けて
  • 2018/05/05: 【朗報】朝日新聞:ついに壊れ始めた「国民の敵」
  • 2018/04/25: 【夕刊】悲報:琉球新報、現実逃避に走る
  • 2018/04/23: 【夕刊】内閣支持率調査:不誠実なマスゴミに待っているのは倒産
  • 2018/04/23: 【速報】野党支持が伸びない毎日新聞世論調査の衝撃
  • 2018/04/21: 「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ
  • 2018/04/20: 【夕刊】記者クラブ制度は崩壊させた方が良い
  • 2018/04/20: 「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する?
  • 2018/04/20: 「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」
  • 2018/04/19: 【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火
  • 2018/04/16: 【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか?
  • 2018/04/15: 言論テロを考察する
  • 2018/04/14: 【夕刊】パヨクの暴走は自分たちに跳ね返る
  • 2018/04/13: テクノロジーの進歩を拒絶するマスゴミの倒産は間近
  • 2018/04/10: 【速報】いい加減にしろ!朝日新聞による報道テロ
  • 2018/04/09: インターネットは情報の切り取りを許さない
  • 2018/04/08: 田原総一朗氏の「火消し」も手遅れ
  • 2018/04/07: 埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む
  • 2018/04/04: 【夕刊】森友問題は形を変えた北朝鮮のテロ?
  • 2018/04/01: 【夕刊】エイプリルフールとメディアのダブル・スタンダード
  • 2018/03/31: 【夕刊】発想の転換:「テレビが映らないテレビ」
  • 2018/03/30: 【夕刊】敗北認めぬマスゴミに倒産という鉄槌を!
  • 2018/03/24: 通信と放送の融合・補足論点
  • 2018/03/23: 【緊急速報】安倍政権支持率、ニコ動調査でも下落!
  • 2018/03/17: 【緊急速報】放送法第4条撤廃を支持する
  • 2018/03/13: 【夕刊】野党さん、なぜ支持率が上がると思ったのですか?
  • 2018/03/11: 【夕刊】沈黙を守る朝日新聞の不気味さ
  • 2018/03/11: 財務省解体の絶好のチャンス?
  • 2018/03/10: 【夕刊】もはや末期?朝日捏造疑惑と田原総一朗氏
  • 2018/03/08: 朝日新聞は「トイレットペーパー以下」なのか?
  • 2018/03/06: 朝鮮半島情勢を読む際のシナリオ分析の難しさ
  • 2018/03/05: 田原さん、なぜ朝日新聞が叩かれるのか教えてあげます
  • 2018/03/02: マス・メディアが日本のボトルネック
  • 2018/02/25: 「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です
  • 2018/02/21: 腐敗したテレビ局の将来
  • 2018/02/17: 【夕刊】ついに一線を越えた朝日新聞社説
  • 2018/02/17: 温故知新:出張族が見た朝日新聞の押し紙問題
  • 2018/02/13: 報道の自由と倒産の自由
  • 2018/02/05: 「読者の反応」に希望を感じる時代
  • 2018/01/27: 新聞業界が生き残る方法
  • 2018/01/21: ビジネスマンと政治経済評論
  • 2018/01/17: ブログ批判に対する反響
  • 2018/01/13: フェイク・ニュース・ブログを批判する!
  • 2018/01/06: 「主観的事実」を捏造する人たち
  • 2018/01/01: ウェブ言論元年宣言
  • 2017/12/25: 朝日新聞のスラップ訴訟を許すな!
  • 2017/12/16: テレビ業界の自殺
  • 2017/12/11: 週刊金曜日<(越えられない壁)<唐揚げ弁当
  • 2017/12/09: 自壊の道を歩み始めたテレビ業界
  • 2017/12/05: 虎ノ門ニュースで青山さんがメディアにキレる!
  • 2017/12/01: 毎日新聞さん、ゴミを不法投棄しないでくれますか?
  • 2017/11/27: ホテルで無料配布される朝日新聞
  • 2017/11/23: 余裕がなくなってきた朝日新聞社
  • 2017/11/21: 潮時を間違えた加計学園「問題」
  • 2017/11/13: 最適解はマスゴミ倒産
  • 2017/11/04: マスゴミの断末魔とゴミクズ野党
  • 2017/09/23: 【日本の選択】メディアに騙されるな、日本国民よ賢くあれ!
  • 2017/09/21: ウェブ時代の言論を考える
  • 2017/08/31: 失敗に終わったマスゴミによる倒閣運動
  • 2017/08/24: テレビの偏向報道はなくなるのか?
  • 2017/08/16: 靖国「問題」と朝日新聞解約運動
  • 2017/08/13: 石破茂が最有力候補?ないない(笑)
  • 2017/08/11: 【速報】北朝鮮巡り英米メディア報道が緊迫
  • 2017/08/11: 偏向報道撲滅のためにできること
  • 2017/08/04: 内閣改造とマスゴミの「潮目」の変化
  • 2017/07/30: この危機にマスゴミは何をやっているのか!
  • 2017/07/27: 私がマスゴミ倒産を願う理由
  • 2017/07/22: 読者コメントに感謝!/マスゴミの資金源を絶て
  • 2017/07/20: ウェブサイト一周年記念に代えて
  • 2017/07/17: 世論の「マスゴミ離れ」鮮明に
  • 2017/07/15: 視点を深掘りすることの重要さ
  • 2017/07/13: 偏向報道撲滅計画へのご協力のお願い
  • 2017/07/12: マスゴミという既得権益が日本を悪くしている
  • 2017/07/11: 報道というボトルネックの解消が必要だ!
  • 2017/06/30: 出版業界と技術革新
  • 2017/06/24: パヨク撃沈!アリの一穴を空けた『虎ノ門ニュース』
  • 2017/06/23: ドツボにはまる加計「問題」
  • 2017/06/23: 岩盤の既得権益こそマスゴミ
  • 2017/06/19: 内閣支持率急落はマスゴミの最後の抵抗
  • 2017/06/17: 日韓論・左右論客まとめ切り
  • 2017/06/11: 加計学園「怪文書」巡り国民を愚弄するマスゴミ
  • 2017/06/05: 読者に教えられる時代
  • 2017/06/03: 社会の中核層のマスゴミ離れ
  • 2017/05/27: 最近の記事の振り返りと暴走するパヨク
  • 2017/05/25: 有権者よ、反省せよ!
  • 2017/05/23: 日本人に意識改革を迫るメディアの虚報
  • 2017/05/18: ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する
  • 2017/05/14: フェイク・ニュース撲滅のためには?
  • 2017/05/11: パヨクと怪しい「報道の自由度ランキング」
  • 2017/05/05: 倒産という社会的鉄槌が必要な新聞とは?
  • 2017/04/27: 日本人は朝日新聞社との闘いに勝てる!
  • 2017/04/20: 【再】日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」ほか
  • 2017/04/15: 民進党の危機はメディアの危機
  • 2017/04/10: フェイク・ニュース雑感
  • 2017/03/24: 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を!
  • 2017/03/22: 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感
  • 2017/03/19: 「森友事件」は日本社会の変化の象徴
  • 2017/03/18: 野党とマスゴミに責任を取らせろ!
  • 2017/03/15: 『ニュース女子』問題
  • 2017/03/14: マス「ゴミ」と呼ばれるゆえん
  • 2017/03/07: 偽ニュースメディアが偽ニュースという
  • 2017/03/03: 自由競争に晒されるテレビ局
  • 2017/02/16: 政治家のSNS利用に噛み付くマスゴミ
  • 2017/02/12: メディアが報じない「安倍・トランプの共通点」
  • 2017/02/11: デタラメは必ず暴露される
  • 2017/01/31: 東京MXテレビは「ウソつき」なのか?
  • 2017/01/19: 大使帰任巡る「毎日誤報」のインパクト
  • 2017/01/17: 一般人の知性を見くびるな
  • 2017/01/09: 言論慣習法について考える
  • 2017/01/05: 暴走しているのはマス・メディア
  • 2016/12/31: ビジネス評論サイトの充実に向けて
  • 2016/12/21: マス・メディアに対する名誉毀損は成立しない
  • 2016/12/16: 先鋭化したメディア人らが暴走する!
  • 2016/12/14: 私が「政治経済評論」を運営する意味
  • 2016/12/09: 野党、マスコミ、そして言論の自由
  • 2016/12/03: 【追記あり】流行語大賞は「笑い飛ばす」のが一番
  • 2016/11/28: 「報道の自由度72位」は日本社会健全化の証拠
  • 2016/11/27: 「視聴者の会」の姿勢と独立メディア
  • 2016/11/24: ガバナンスを欠くテレビ局
  • 2016/11/19: 欧米メディアの劣化とトランプ政権
  • 2016/11/18: 「国民は愚鈍だ」で思考停止の愚
  • 2016/11/07: 【無知ナンデス】規律が弛緩しきった新聞・テレビ業界
  • 2016/10/11: 問題だらけの野党議員と日本国憲法前文
  • 2016/09/23: 不透明な既存メディアの広告
  • 2016/09/16: 法務省が三流大手メディアの捏造報道に反撃!(追記あり)
  • 2016/09/09: アナリスト規制とメディアのダブル・スタンダードぶり
  • 2016/09/06: 優れたジャーナリストの社会的機能
  • 2016/09/04: テレビ局のビジネスモデルは行き詰った
  • 2016/08/22: 日経誤報記録のアップデート
  • 2016/08/18: 報道機関・8月の2大不祥事
  • 2016/08/04: メディア批判の自由
  • 2016/07/30: 一般人の情報発信
  • 2016/07/23: 選挙報道に思う
  • 2016/07/22: 情報の種類
  • というわけで、本日は新しいネタの一つとして、「国境なき記者団」(Reporters sans frontieres, RSF)が公表する「報道の自由度ランキング」の最新情報を紹介します。

    日本の報道の自由度は世界72位

    まずは、「国境なき記者団」の英語版ウェブサイトに掲載されている、今年の日本の「報道の自由度」に関する記事を紹介します。

    Don’t mess with “state secrets”(RSFウェブサイト英語版より)

    タイトルを日本語に意訳すると、「『国家機密』に干渉するな」、といったニュアンスでしょうか。日本の今年のランキングは昨年(61位)よりさらに11位も低下し、72位となっています。

    日本について記載されている箇所は、次の通りです。

    The Japanese media, which are among the most powerful in the world, are free to cover what they want except “state secrets.” This rather vague category is protected by a very harsh law that deters journalists from embarking on investigations. The Fukushima nuclear disaster, the imperial family’s personal lives and the defence of Japan are all “state secrets.”

    日本のメディアは世界でもっとも力を有しており、彼らが望む全てのことは、「国家機密」以外に関しては自由に知ることができる。この、むしろ曖昧なカテゴリーは、ジャーナリストが調査を開始することを妨げるほど厳しい法律により守られている。福島原発事故、皇室の私生活、そして国防は、全て日本の「国家機密」である。

    日本の典型的な「左巻き」のジャーナリストが好きこのんで書きそうな文章ですが、一体だれが書いた文章なのでしょうか?

    「国家機密」とは、特定秘密保護法を指していることは明らかですが、「国家機密が厳格な法律により守られている」体制がない方が、むしろ不自然です。しかし、日本の今年のランキングは昨年よりもさらに下がって72位となっています。「特定秘密保護法」くらいしか、日本を批判するネタがないのでしょうか?

    2つの疑問点

    私は、このRSFが公表する「報道の自由度ランキング」については、2つの疑問点を抱いています。

    一つ目は、「なぜこんなにランクが低いのか」、という疑問です。

    日本では政府を批判する自由もありますし、実際に私のような個人も、過去にブログやウェブサイトに政権を批判する記事を何度も執筆していますが、私が「身の危険」を感じたことなど一度もありません。また、「左巻き」のジャーナリストらがしばしば安倍政権を「独裁政権だ」と批判することもあるようですが、その割に国政選挙は法律通りに執行されていますし、「慰安婦問題」を捏造して反省もしていない「朝日新聞」が、政治権力によって発刊を停止されているという事実もありません。さらに、政権に都合の悪いことを報道したテレビ局が「停波」させられたという実例も、過去に1件もありません。

    日本は、政治権力による検閲など、一切ありません。そんな国が、なぜここまで低いランクを受けているのかが、どうしても理解できないのです。

    そして、もう一つは「なぜ昨年よりもランクが下がったのか」、です。日本のランクが低い理由が、「特定秘密保護法などが成立したからだ」ということであれば、それは一つの見解としてやむを得ない部分もあるかもしれません。しかし、特定秘密保護法の成立は今年ではなく、2年以上前の話です。RSFのウェブサイトの説明文では、「なぜ、昨年よりも11位もランクが下がったのか」という説明にはなっていません。

    日本より上位にはどんな国があるのか?

    この疑問を探るために、日本より上位にどんな国があるのかを調べてみましょう。RSFのウェブサイトを紹介しておきます。

    あらかじめお断りしておきますが、このRSFのウェブサイト、今年からは世界地図の横にランキング表を掲載するなどしており、PCから閲覧するととても重くなりますので、閲覧に際しては十分にご注意ください。その点を踏まえたうえで、次のリンクがオリジナルのランキングです。

    2016 WORLD PRESS FREEDOM INDEX

    ただし、このランキング自体、非常に重くて使い辛いので、別途、エクセルに国名の日本語訳を付けたものを落としております。もしよろしければ、自己責任にてご活用ください。

    「2016年のRSF報道の自由度ランキング」エクセル一覧表

    ランキングを見ると、1位に北欧の国・フィンランドがランクイン。続いてオランダ、ノルウェー、デンマークなどの「北欧勢」に加え、ドイツ、オーストリアなどのドイツ語圏、さらにはニュージーランドなどが上位に入っています。

    また、意外な話ですが、米国(41位)や英国(38位)、オーストラリア(25位)など、日本人のイメージからすると「報道の自由度が高そうな国」は、上位20位以内に入っていません。

    しかし、日本よりもランクが高い国の中には、たとえばガーナ(26位)、ベリーズ(36位)、モーリタニア(48位)、パプアニューギニア(55位)のように、明らかに日本よりも報道の自由がなさそうに見える国も含まれています。また、昨年は産経新聞の加藤達也前支局長を「大統領に対する名誉棄損」で起訴し、世界の失笑を買った韓国が、日本よりも高い70位にランクしていることも不思議です。

    日本の報道の自由度が、奴隷制度が現存する国よりも低い

    ちなみに、日本よりも「報道の自由度が高い(はずの)国」から、数か国を例に挙げて、どのように書かれているかをチェックしてみましょう。

    モーリタニア(48位)

    In recent years media freedom has progressed in Mauritania and there has been a significant fall in violence and intimidation against journalists. But the approval of a cyber-crimes law and blogger Mohamed Cheikh Ould Mohamed’s death sentence on a charge of apostasy in 2014 have been a source of concern. Fear of reprisals makes most journalists censor themselves when they cover such subjects as corruption, the military, Islam or slavery, which still exists in Mauritania.

    (仮訳)モーリタニアではここ数年、メディアの自由は進歩し、ジャーナリストに対する暴行や脅迫の件数は激減している。しかし、「サイバー犯罪法」の承認や、ブロガーのモハメド・シェイク・オウルド・モハメドに対して2014年に背信罪で死刑宣告されていることなどが懸念材料だ。また、報復を恐れるあまり、大部分のジャーナリストは、汚職や軍事、イスラム、さらにモーリタニアに残存する奴隷制度について報じる記事を書くときには、自己検閲を行う傾向がある。

    ベリーズ(36位)

    Coverage of political developments and criminal cases in Belize is very polemical because the media are very polarized. This often results in legal proceedings that are long and costly for media outlets. Cases of threats, intimidation and harassment of journalists are occasionally reported. Because of inadequate infrastructure, Internet access is slower and more expensive than almost anywhere else in the Caribbean.

    (仮訳)ベリーズではメディアが偏っているため、政治論争や犯罪事件の報道には多くの論争がつきまとう。そして、このことはしばしば、メディアにとっては非常に時間と費用の掛かる法的闘争へともつれ込むことが多い。ジャーナリストらに対する脅迫・恐喝・いやがらせもしばしば報告されている。インフラの整備が進んでいないことから、カリブ海諸国と比べるとインターネット環境も遅く、接続も高価だ。

    パプアニューギニア(55位)

    In a country where the Internet penetration rate is no more than 5 percent, the requirement for Internet users to use their real identity on social networks could constitute a serious threat to online freedom of expression. The government’s announcement in November 2015 that it was planning to create a special media tribunal to deal with “deliberate misinformation, spreading of falsities and malice,” as the communications minister put it, could encourage widespread self-censorship in Papua New Guinea’s media.

    インターネットの普及率は5%に満たず、また、インターネットのユーザーがSNSを使う際には自らの実名を登録しなければならない状況にあり、このことは表現の自由の重大な脅威となっている。同国政府は2015年11月に、パプアニューギニアのメディアに対して『広範な自己検閲を促す目的』(同国情報大臣)で、「意図的に誤った情報、虚偽の流布」などに対処する特別のメディア裁判所の創設を提案している。

    恣意的で客観性が疑わしいランキング

    要するに、アフリカや南米を中心とする、日本よりも「上位」にあるはずの国では、インターネットで実名が義務付けられていたり、日常的に自己検閲が行われていたり、奴隷制度が残っていたりするわけです。非常に恣意的で疑わしいランキングであると言わざるを得ません。

    ただ、この「無駄に重たいウェブサイト」の世界地図を見ていて、一つ気付くことがあるとすれば、(あくまでも私の主観ですが)「左巻きの論調が強い国」がランキング上位に来る傾向が強い、ということです。あるいは「難民受け入れやグローバリゼーションに積極的な国」と言い換えても良いかもしれません。

    たとえば、最上位クラスにランクインしているドイツやスイス、スカンジナビア諸国などと比べて、米国や英国のランクは低く、我が日本が、これよりもさらに非常に低いランクに甘んじているのです。

    ここでランキングの存在意義自体に疑問に思わない方が、むしろ不思議です。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

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    誰にとっての「自由」なのか?

    実は、このランキングでは、一番重要な論点がすっぽりと抜けています。それは、「『報道の自由』とは、『誰にとっての自由』なのか」、という観点です。つまり、「メディアがどう報じるかが自由な社会」という意味なのか、「全ての国民が自由に意見表明できる社会」という意味なのかで、ランキングが持つ意味合いが全く変わってきます。

    独占競争に甘える日本のメディア

    このように考えると、日本のメディアが「感じる」日本の報道の自由度が、年々下がってきているのも、ある意味で当然なのかもしれません。

    日本のメディアは、これまで、独占競争に甘えてきました。一例を挙げれば「記者クラブ制度」がありますが(※これは昨年までRSFのウェブサイトに毎年指摘されていた問題点です)、これは、役所や官庁で報道各社に属する記者が、優先的に報道発表を受けることができるという仕組みです。このため、日本の新聞社やテレビ局に所属していれば、「記者クラブ」に出掛けるだけで、情報が勝手に手に入るのです。

    もちろん、中には役所の報道発表に先駆けて情報を取りに行く「真のジャーナリスト」も、いるにはいます。しかし、新聞記者をはじめとする大部分の「自称ジャーナリスト」らは、「記者クラブ」の報道発表をそのまま垂れ流すように報道していれば仕事が務まってしまうのが実情です。

    政策論争より政局重視

    そうなると、自分から情報を取りに行くジャーナリストが存在しないがために、まず、ジャーナリストが全く勉強をしなくなります。そして、困ったことに、政策論争よりも政局を重視する傾向が強いのも、日本のマス・メディアの抱える大きな問題点です。

    動画サイトで国会中継を見ていて感じるのは、民進党や共産党などの野党の代表質問の、あまりの低レベルさです。国民は政策論争を望んでいるのに、野党議員は安倍総理や閣僚などの「失言」を引き出すことしか考えていないように見えるのは私だけでしょうか?

    しかし、野党のレベルが低い最大の原因は、まさにマス・メディアが「政策論争」よりも「政局」を好んで報じるためではないかと思います。

    新聞やテレビしか見ていないような人たちが選挙で投票すれば、テレビ受けの良い(?)候補者に投票するのも、ある意味では当然のことかもしれません。日本の政治家(特に野党議員)のレベルが低い最大の理由は、日本のマス・メディアのレベルが低すぎるためだと考えると、仮説としては非常に辻褄が合うような気がします。

    メディア人が感じる「息苦しさ」の正体はインターネット

    「記者クラブ制度」をはじめとした「日本のメディアの問題点」は、1年前と比べて全く変わっていないはずです。また、視聴者・読者層も(少しずつ減少しているとはいえ)基本的には大きく変わらないはずです(敢えて言えば1年年を取ったくらいでしょうか?)。それなのに、なぜ「報道の自由度」が1年前と比べて11位も落ちたのでしょうか?

    その理由は、「読者・視聴者によるメディア監視が強まっているから」、です。

    マス・メディアは自分たちのことを、「権力を監視する主体」だと思っているようですが、実際には新聞・テレビなどのマス・メディア自体が一種の「権力者」でもあります。このため、「権力者を誰かが監視しなければならない」のだとしたら、新聞・テレビなどのマス・メディアも同様に、「誰か」からの監視を受けなければなりません。

    日本の場合、この「監視」を担う主体は、既に出来上がりつつあります。それが「インターネット」です。

    朝日新聞と植村隆が捏造した「従軍慰安婦問題」を例にとりましょう。この問題は、もともとは朝日新聞と植村隆が記事を捏造したことが全ての発端ですが、これに韓国国民が尾ひれを付け、歴代の韓国の政権が政治利用してきた結果、「先の大戦中に日本軍が朝鮮半島で少女20万人(※)を強制連行し、戦場で性的奴隷として利用した」とされる問題に発展。現在進行形で日本が国際社会から糾弾されています。ただ、この問題については、インターネットを通じて有名・無名の多数の人々が客観的資料・証拠を積み上げた結果、2014年には朝日新聞社が紙面での釈明を余儀なくされました(※ただし、朝日新聞社は「捏造である」という事実を認めていませんが)。

    そして、この「朝日新聞の慰安婦捏造事件」という不祥事が発生したことを受けて、国民の「マス・メディア不信」は高まっており、実際にインターネットの掲示板や「まとめサイト」で新聞社やテレビ局が強い批判にさらされることが増えています。これについて、昨日も紹介したとおり、「放送法遵守を求める会」のウェブサイトに掲載されたTBSの見解は、

    弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。/今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを 得ません。/弊社は、今後も放送法を尊重し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。(太字下線は引用者による加工)

    とあります。TBSは、読者・視聴者によるインターネットを通じた監視を「民主主義に対する重大な挑戦」だと強弁しているのですが、明らかに不適切報道により国民世論を捻じ曲げようとすることの方が「民主主義に対する重大な挑戦」です。TBSをはじめとするテレビ局・新聞社などのマス・メディアは、「報道の自由度が下がった」と強弁するより先に、自らの報道の適切性について痛切に反省する方が大事でしょう(もっとも、彼らにはもはや「更生」は期待できない、というのが私の見解でもありますが…)。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

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    マトメとオマケ

    RSFランキングの低下は歓迎すべきこと

    以上をまとめます。

    まず、RSFのランキングは、「ジャーナリスト」らが感じている印象をランクにしただけの話であり、「ランキング」としては極めて恣意的で、客観性を欠いており、全く有用ではありません。明らかに日本よりも言論統制が激しい国が日本よりも「自由度」において上位に来ているのが、その証拠です。

    しかし、日本のRSFランキングが下がっていること自体は、「日本のマス・メディア関係者らが『息苦しさ』を感じている証拠」でもあります。この「息苦しさ」とは、いわば、私たち一人ひとりの日本国民がマス・メディアの偏向報道をしっかりと監視し、時として厳しい意見をぶつけていることの裏返しです。よって、RSFのランキングが下がれば下がるほど、「日本の報道の自由が脅かされている」証拠ではなく、「日本国民一人ひとりのマス・メディアに対する監視」が機能している証拠である(裏を返して言えば、日本国民がインターネットを通じ、マス・メディアから「表現の自由」を取り返しつつある)、と言えます。

    「特権階級」だったマス・メディア人らが「日本の報道の自由が脅かされている」などとうそぶくのは、現状に危機感を持っている証拠であり、逆に、RSFランキングが毎年低下していることは、日本のインターネット空間が、それだけ力をつけてきた証拠です。

    私は、日本の年々RSFのランキングが低下していることを、素直に歓迎したいと思います。

    オマケ:日本は世界の最先端を走っている

    ついでに「オマケ」です。

    日本では、主要先進国に先駆けてインターネット・メディアが普及し、その結果、マス・メディアの報道を「鵜呑み」にしないカルチャーが確立しつつあると思います。ドイツや米国では、いまだに主要メディアが「左巻き」(?)の報道を繰り返していて、国民はそれらの報道を「鵜呑み」にしているのが現状でしょう。

    しかし、ドイツのように報道や政治が一般のドイツ国民の感覚と乖離してくれば、極端な言動を唱える政党(AfDなど)が台頭してくるのは当然でもあります。奇しくも来年はドイツ、フランスなどで相次いで国政選挙が行われます。フランスでは「極右」(のレッテルを張られている)政党である「国民戦線(Front National, FN)」のマリーヌ・ルペン党首が大統領選の有力候補として頭角を現しつつあります。

    私は日本について、国民がマス・メディアを鵜呑みにするのではなく、インターネットを通じて健全な世論が醸成される社会になってほしいと思っており、そのためにもインターネットを通じた情報提供で微力を尽くしたいと考えております。

    ――↓本文は以下に続きます↓――

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    2016/12/19 17:00 追記

    RSFランキングについては、少し古い記事ですが、興味深い記事があります。

    報道の自由度はタンザニア以下?国境なき記者団順位の決め方(2016.06.20 07:00付 ガジェット通信より【ニュースポストセブン配信】)

    リンク先の記事によると、RSFが調査するランキングが低下した理由について、

    • 漠然とした印象を問う設問が多い上、6~10段階で評価させたりするので、回答者の主観に委ねられる部分が大きい
    • 日本での調査では、テレビ局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだもの
    • RSF担当者は日本のランキングが低下した理由を、「日本の回答者が以前より厳しく評価したことによるものである」としている

    としていますが、これを読む限り、RSFランキングは「回答者の主観に委ねられる部分が大きい」、つまりかなり恣意的な代物である可能性が高そうです。

    RSF側は「回答者」を明らかにしていないものの、日本の現在の言論空間に「息苦しさ」を感じているマス・メディア人らが回答者のかなりの比重を占めているのではないでしょうか?

    以上、補足でした。

    ※本文は以上です。

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