日本は今年の「RSF・報道の自由度ランキング」で72位と、昨年よりもさらに順位を下げる結果になりました。ただ、このランキング、調べれば調べるほど、様々な矛盾があります。私には、むしろRSFランキングが下がれば下がるほど、日本社会が健全化している証拠ではないかと思えてならないのです。

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    極めて怪しいRSFランキング

    最近、当ウェブサイトでは「報道の自由」に関するエントリーを相次いで掲載しています。そこで、「経済評論」のカテゴリーの下に、「マス・メディア論」というサブ・カテゴリーを独立させました。

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  • 2016/09/06: 優れたジャーナリストの社会的機能
  • 2016/09/04: テレビ局のビジネスモデルは行き詰った
  • 2016/08/22: 日経誤報記録のアップデート
  • 2016/08/18: 報道機関・8月の2大不祥事
  • 2016/08/04: メディア批判の自由
  • 2016/07/30: 一般人の情報発信
  • 2016/07/23: 選挙報道に思う
  • 2016/07/22: 情報の種類
  • というわけで、本日は新しいネタの一つとして、「国境なき記者団」(Reporters sans frontieres, RSF)が公表する「報道の自由度ランキング」の最新情報を紹介します。

    日本の報道の自由度は世界72位

    まずは、「国境なき記者団」の英語版ウェブサイトに掲載されている、今年の日本の「報道の自由度」に関する記事を紹介します。

    Don’t mess with “state secrets”(RSFウェブサイト英語版より)

    タイトルを日本語に意訳すると、「『国家機密』に干渉するな」、といったニュアンスでしょうか。日本の今年のランキングは昨年(61位)よりさらに11位も低下し、72位となっています。

    日本について記載されている箇所は、次の通りです。

    The Japanese media, which are among the most powerful in the world, are free to cover what they want except “state secrets.” This rather vague category is protected by a very harsh law that deters journalists from embarking on investigations. The Fukushima nuclear disaster, the imperial family’s personal lives and the defence of Japan are all “state secrets.”

    日本のメディアは世界でもっとも力を有しており、彼らが望む全てのことは、「国家機密」以外に関しては自由に知ることができる。この、むしろ曖昧なカテゴリーは、ジャーナリストが調査を開始することを妨げるほど厳しい法律により守られている。福島原発事故、皇室の私生活、そして国防は、全て日本の「国家機密」である。

    日本の典型的な「左巻き」のジャーナリストが好きこのんで書きそうな文章ですが、一体だれが書いた文章なのでしょうか?

    「国家機密」とは、特定秘密保護法を指していることは明らかですが、「国家機密が厳格な法律により守られている」体制がない方が、むしろ不自然です。しかし、日本の今年のランキングは昨年よりもさらに下がって72位となっています。「特定秘密保護法」くらいしか、日本を批判するネタがないのでしょうか?

    2つの疑問点

    私は、このRSFが公表する「報道の自由度ランキング」については、2つの疑問点を抱いています。

    一つ目は、「なぜこんなにランクが低いのか」、という疑問です。

    日本では政府を批判する自由もありますし、実際に私のような個人も、過去にブログやウェブサイトに政権を批判する記事を何度も執筆していますが、私が「身の危険」を感じたことなど一度もありません。また、「左巻き」のジャーナリストらがしばしば安倍政権を「独裁政権だ」と批判することもあるようですが、その割に国政選挙は法律通りに執行されていますし、「慰安婦問題」を捏造して反省もしていない「朝日新聞」が、政治権力によって発刊を停止されているという事実もありません。さらに、政権に都合の悪いことを報道したテレビ局が「停波」させられたという実例も、過去に1件もありません。

    日本は、政治権力による検閲など、一切ありません。そんな国が、なぜここまで低いランクを受けているのかが、どうしても理解できないのです。

    そして、もう一つは「なぜ昨年よりもランクが下がったのか」、です。日本のランクが低い理由が、「特定秘密保護法などが成立したからだ」ということであれば、それは一つの見解としてやむを得ない部分もあるかもしれません。しかし、特定秘密保護法の成立は今年ではなく、2年以上前の話です。RSFのウェブサイトの説明文では、「なぜ、昨年よりも11位もランクが下がったのか」という説明にはなっていません。

    日本より上位にはどんな国があるのか?

    この疑問を探るために、日本より上位にどんな国があるのかを調べてみましょう。RSFのウェブサイトを紹介しておきます。

    あらかじめお断りしておきますが、このRSFのウェブサイト、今年からは世界地図の横にランキング表を掲載するなどしており、PCから閲覧するととても重くなりますので、閲覧に際しては十分にご注意ください。その点を踏まえたうえで、次のリンクがオリジナルのランキングです。

    2016 WORLD PRESS FREEDOM INDEX

    ただし、このランキング自体、非常に重くて使い辛いので、別途、エクセルに国名の日本語訳を付けたものを落としております。もしよろしければ、自己責任にてご活用ください。

    「2016年のRSF報道の自由度ランキング」エクセル一覧表

    ランキングを見ると、1位に北欧の国・フィンランドがランクイン。続いてオランダ、ノルウェー、デンマークなどの「北欧勢」に加え、ドイツ、オーストリアなどのドイツ語圏、さらにはニュージーランドなどが上位に入っています。

    また、意外な話ですが、米国(41位)や英国(38位)、オーストラリア(25位)など、日本人のイメージからすると「報道の自由度が高そうな国」は、上位20位以内に入っていません。

    しかし、日本よりもランクが高い国の中には、たとえばガーナ(26位)、ベリーズ(36位)、モーリタニア(48位)、パプアニューギニア(55位)のように、明らかに日本よりも報道の自由がなさそうに見える国も含まれています。また、昨年は産経新聞の加藤達也前支局長を「大統領に対する名誉棄損」で起訴し、世界の失笑を買った韓国が、日本よりも高い70位にランクしていることも不思議です。

    日本の報道の自由度が、奴隷制度が現存する国よりも低い

    ちなみに、日本よりも「報道の自由度が高い(はずの)国」から、数か国を例に挙げて、どのように書かれているかをチェックしてみましょう。

    モーリタニア(48位)

    In recent years media freedom has progressed in Mauritania and there has been a significant fall in violence and intimidation against journalists. But the approval of a cyber-crimes law and blogger Mohamed Cheikh Ould Mohamed’s death sentence on a charge of apostasy in 2014 have been a source of concern. Fear of reprisals makes most journalists censor themselves when they cover such subjects as corruption, the military, Islam or slavery, which still exists in Mauritania.

    (仮訳)モーリタニアではここ数年、メディアの自由は進歩し、ジャーナリストに対する暴行や脅迫の件数は激減している。しかし、「サイバー犯罪法」の承認や、ブロガーのモハメド・シェイク・オウルド・モハメドに対して2014年に背信罪で死刑宣告されていることなどが懸念材料だ。また、報復を恐れるあまり、大部分のジャーナリストは、汚職や軍事、イスラム、さらにモーリタニアに残存する奴隷制度について報じる記事を書くときには、自己検閲を行う傾向がある。

    ベリーズ(36位)

    Coverage of political developments and criminal cases in Belize is very polemical because the media are very polarized. This often results in legal proceedings that are long and costly for media outlets. Cases of threats, intimidation and harassment of journalists are occasionally reported. Because of inadequate infrastructure, Internet access is slower and more expensive than almost anywhere else in the Caribbean.

    (仮訳)ベリーズではメディアが偏っているため、政治論争や犯罪事件の報道には多くの論争がつきまとう。そして、このことはしばしば、メディアにとっては非常に時間と費用の掛かる法的闘争へともつれ込むことが多い。ジャーナリストらに対する脅迫・恐喝・いやがらせもしばしば報告されている。インフラの整備が進んでいないことから、カリブ海諸国と比べるとインターネット環境も遅く、接続も高価だ。

    パプアニューギニア(55位)

    In a country where the Internet penetration rate is no more than 5 percent, the requirement for Internet users to use their real identity on social networks could constitute a serious threat to online freedom of expression. The government’s announcement in November 2015 that it was planning to create a special media tribunal to deal with “deliberate misinformation, spreading of falsities and malice,” as the communications minister put it, could encourage widespread self-censorship in Papua New Guinea’s media.

    インターネットの普及率は5%に満たず、また、インターネットのユーザーがSNSを使う際には自らの実名を登録しなければならない状況にあり、このことは表現の自由の重大な脅威となっている。同国政府は2015年11月に、パプアニューギニアのメディアに対して『広範な自己検閲を促す目的』(同国情報大臣)で、「意図的に誤った情報、虚偽の流布」などに対処する特別のメディア裁判所の創設を提案している。

    恣意的で客観性が疑わしいランキング

    要するに、アフリカや南米を中心とする、日本よりも「上位」にあるはずの国では、インターネットで実名が義務付けられていたり、日常的に自己検閲が行われていたり、奴隷制度が残っていたりするわけです。非常に恣意的で疑わしいランキングであると言わざるを得ません。

    ただ、この「無駄に重たいウェブサイト」の世界地図を見ていて、一つ気付くことがあるとすれば、(あくまでも私の主観ですが)「左巻きの論調が強い国」がランキング上位に来る傾向が強い、ということです。あるいは「難民受け入れやグローバリゼーションに積極的な国」と言い換えても良いかもしれません。

    たとえば、最上位クラスにランクインしているドイツやスイス、スカンジナビア諸国などと比べて、米国や英国のランクは低く、我が日本が、これよりもさらに非常に低いランクに甘んじているのです。

    ここでランキングの存在意義自体に疑問に思わない方が、むしろ不思議です。

    誰にとっての「自由」なのか?

    実は、このランキングでは、一番重要な論点がすっぽりと抜けています。それは、「『報道の自由』とは、『誰にとっての自由』なのか」、という観点です。つまり、「メディアがどう報じるかが自由な社会」という意味なのか、「全ての国民が自由に意見表明できる社会」という意味なのかで、ランキングが持つ意味合いが全く変わってきます。

    独占競争に甘える日本のメディア

    このように考えると、日本のメディアが「感じる」日本の報道の自由度が、年々下がってきているのも、ある意味で当然なのかもしれません。

    日本のメディアは、これまで、独占競争に甘えてきました。一例を挙げれば「記者クラブ制度」がありますが(※これは昨年までRSFのウェブサイトに毎年指摘されていた問題点です)、これは、役所や官庁で報道各社に属する記者が、優先的に報道発表を受けることができるという仕組みです。このため、日本の新聞社やテレビ局に所属していれば、「記者クラブ」に出掛けるだけで、情報が勝手に手に入るのです。

    もちろん、中には役所の報道発表に先駆けて情報を取りに行く「真のジャーナリスト」も、いるにはいます。しかし、新聞記者をはじめとする大部分の「自称ジャーナリスト」らは、「記者クラブ」の報道発表をそのまま垂れ流すように報道していれば仕事が務まってしまうのが実情です。

    政策論争より政局重視

    そうなると、自分から情報を取りに行くジャーナリストが存在しないがために、まず、ジャーナリストが全く勉強をしなくなります。そして、困ったことに、政策論争よりも政局を重視する傾向が強いのも、日本のマス・メディアの抱える大きな問題点です。

    動画サイトで国会中継を見ていて感じるのは、民進党や共産党などの野党の代表質問の、あまりの低レベルさです。国民は政策論争を望んでいるのに、野党議員は安倍総理や閣僚などの「失言」を引き出すことしか考えていないように見えるのは私だけでしょうか?

    しかし、野党のレベルが低い最大の原因は、まさにマス・メディアが「政策論争」よりも「政局」を好んで報じるためではないかと思います。

    新聞やテレビしか見ていないような人たちが選挙で投票すれば、テレビ受けの良い(?)候補者に投票するのも、ある意味では当然のことかもしれません。日本の政治家(特に野党議員)のレベルが低い最大の理由は、日本のマス・メディアのレベルが低すぎるためだと考えると、仮説としては非常に辻褄が合うような気がします。

    メディア人が感じる「息苦しさ」の正体はインターネット

    「記者クラブ制度」をはじめとした「日本のメディアの問題点」は、1年前と比べて全く変わっていないはずです。また、視聴者・読者層も(少しずつ減少しているとはいえ)基本的には大きく変わらないはずです(敢えて言えば1年年を取ったくらいでしょうか?)。それなのに、なぜ「報道の自由度」が1年前と比べて11位も落ちたのでしょうか?

    その理由は、「読者・視聴者によるメディア監視が強まっているから」、です。

    マス・メディアは自分たちのことを、「権力を監視する主体」だと思っているようですが、実際には新聞・テレビなどのマス・メディア自体が一種の「権力者」でもあります。このため、「権力者を誰かが監視しなければならない」のだとしたら、新聞・テレビなどのマス・メディアも同様に、「誰か」からの監視を受けなければなりません。

    日本の場合、この「監視」を担う主体は、既に出来上がりつつあります。それが「インターネット」です。

    朝日新聞と植村隆が捏造した「従軍慰安婦問題」を例にとりましょう。この問題は、もともとは朝日新聞と植村隆が記事を捏造したことが全ての発端ですが、これに韓国国民が尾ひれを付け、歴代の韓国の政権が政治利用してきた結果、「先の大戦中に日本軍が朝鮮半島で少女20万人(※)を強制連行し、戦場で性的奴隷として利用した」とされる問題に発展。現在進行形で日本が国際社会から糾弾されています。ただ、この問題については、インターネットを通じて有名・無名の多数の人々が客観的資料・証拠を積み上げた結果、2014年には朝日新聞社が紙面での釈明を余儀なくされました(※ただし、朝日新聞社は「捏造である」という事実を認めていませんが)。

    そして、この「朝日新聞の慰安婦捏造事件」という不祥事が発生したことを受けて、国民の「マス・メディア不信」は高まっており、実際にインターネットの掲示板や「まとめサイト」で新聞社やテレビ局が強い批判にさらされることが増えています。これについて、昨日も紹介したとおり、「放送法遵守を求める会」のウェブサイトに掲載されたTBSの見解は、

    弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。/今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを 得ません。/弊社は、今後も放送法を尊重し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。(太字下線は引用者による加工)

    とあります。TBSは、読者・視聴者によるインターネットを通じた監視を「民主主義に対する重大な挑戦」だと強弁しているのですが、明らかに不適切報道により国民世論を捻じ曲げようとすることの方が「民主主義に対する重大な挑戦」です。TBSをはじめとするテレビ局・新聞社などのマス・メディアは、「報道の自由度が下がった」と強弁するより先に、自らの報道の適切性について痛切に反省する方が大事でしょう(もっとも、彼らにはもはや「更生」は期待できない、というのが私の見解でもありますが…)。

    マトメとオマケ

    RSFランキングの低下は歓迎すべきこと

    以上をまとめます。

    まず、RSFのランキングは、「ジャーナリスト」らが感じている印象をランクにしただけの話であり、「ランキング」としては極めて恣意的で、客観性を欠いており、全く有用ではありません。明らかに日本よりも言論統制が激しい国が日本よりも「自由度」において上位に来ているのが、その証拠です。

    しかし、日本のRSFランキングが下がっていること自体は、「日本のマス・メディア関係者らが『息苦しさ』を感じている証拠」でもあります。この「息苦しさ」とは、いわば、私たち一人ひとりの日本国民がマス・メディアの偏向報道をしっかりと監視し、時として厳しい意見をぶつけていることの裏返しです。よって、RSFのランキングが下がれば下がるほど、「日本の報道の自由が脅かされている」証拠ではなく、「日本国民一人ひとりのマス・メディアに対する監視」が機能している証拠である(裏を返して言えば、日本国民がインターネットを通じ、マス・メディアから「表現の自由」を取り返しつつある)、と言えます。

    「特権階級」だったマス・メディア人らが「日本の報道の自由が脅かされている」などとうそぶくのは、現状に危機感を持っている証拠であり、逆に、RSFランキングが毎年低下していることは、日本のインターネット空間が、それだけ力をつけてきた証拠です。

    私は、日本の年々RSFのランキングが低下していることを、素直に歓迎したいと思います。

    オマケ:日本は世界の最先端を走っている

    ついでに「オマケ」です。

    日本では、主要先進国に先駆けてインターネット・メディアが普及し、その結果、マス・メディアの報道を「鵜呑み」にしないカルチャーが確立しつつあると思います。ドイツや米国では、いまだに主要メディアが「左巻き」(?)の報道を繰り返していて、国民はそれらの報道を「鵜呑み」にしているのが現状でしょう。

    しかし、ドイツのように報道や政治が一般のドイツ国民の感覚と乖離してくれば、極端な言動を唱える政党(AfDなど)が台頭してくるのは当然でもあります。奇しくも来年はドイツ、フランスなどで相次いで国政選挙が行われます。フランスでは「極右」(のレッテルを張られている)政党である「国民戦線(Front National, FN)」のマリーヌ・ルペン党首が大統領選の有力候補として頭角を現しつつあります。

    私は日本について、国民がマス・メディアを鵜呑みにするのではなく、インターネットを通じて健全な世論が醸成される社会になってほしいと思っており、そのためにもインターネットを通じた情報提供で微力を尽くしたいと考えております。

    2016/12/19 17:00 追記

    RSFランキングについては、少し古い記事ですが、興味深い記事があります。

    報道の自由度はタンザニア以下?国境なき記者団順位の決め方(2016.06.20 07:00付 ガジェット通信より【ニュースポストセブン配信】)

    リンク先の記事によると、RSFが調査するランキングが低下した理由について、

    • 漠然とした印象を問う設問が多い上、6~10段階で評価させたりするので、回答者の主観に委ねられる部分が大きい
    • 日本での調査では、テレビ局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外国特派員などから、20人を回答者として選んだもの
    • RSF担当者は日本のランキングが低下した理由を、「日本の回答者が以前より厳しく評価したことによるものである」としている

    としていますが、これを読む限り、RSFランキングは「回答者の主観に委ねられる部分が大きい」、つまりかなり恣意的な代物である可能性が高そうです。

    RSF側は「回答者」を明らかにしていないものの、日本の現在の言論空間に「息苦しさ」を感じているマス・メディア人らが回答者のかなりの比重を占めているのではないでしょうか?

    以上、補足でした。

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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