本日は普段と少し視点を変えて、日本人のことを「愚鈍だ」と述べた、ある大学名誉教授の手による、思い上がりも甚だしい記事を紹介したいと思います。ただ、それと同時に本日、一番お伝えしたいことは、インターネット時代が到来したことで、私たち日本国民は、それこそ「自分たちの国の方向性を決めるのは、ほかならぬ私たち日本国民である」、ということを認識し、そしてその責任に覚悟を決めるべきである、ということです。

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    ここからが本文です。

    知識階層の思い上がり

    日本人を「愚鈍」と呼ぶ、思い上がり甚だしい記事

    私の持論は、「日本は民主主義国家であり続けるべきである」、というものです。もちろん、有権者が「その場の雰囲気」でいい加減な主張をする候補者を勝たせてしまうことはありますし、世の中には「日本は民主主義ではない方が良い」と考える人もいることは承知しています。しかし、私は「国の方向を決めていく責任があるのは最終的にはその国の国民である」べきだと思います。

    この大前提に立ったうえで、本日はまず、次の記事を紹介したいと思います。

    なぜ安倍政権は勝ち続けるのか?(2016年11月15日 11:42付 BLOGOSより)

    BLOGOSによると、この記事を執筆したのは、「神戸女学院大学名誉教授」の内田樹氏です。プロフィールによると

    「思想家、武道家、翻訳家。著書はいずれもベストセラーに。」

    とあります。この記載が事実ならば、著書が全くベストセラーの「ベ」の字も見えない新宿会計士としては羨ましい限りですが、それでも、少なくともリンク先の記事を読む限り、私はこの人物の思想には、全く同意も共感もできそうにありません。

    著作権の都合があるので、全文の引用はしません。詳しい内容は直接、上記リンクを読んでください。ただ、私が強い違和感を抱いたのは、冒頭の次の下りです。

    「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか?」その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。ふつう政権の支持率が高いのは(政権発足時の「ご祝儀」を除くと)善政の恩沢に現に国民が浴しているからである。だが、安倍政権はそうではない。

    つまり、内田氏は「安倍政権のもとで国民は善政の恩恵に浴していない」と述べているのです。内田氏が列挙するのは、具体的には次の5つの項目です。

    • 経済政策は失敗した
    • 隣国との緊張緩和は見るべき成果を上げていない
    • 沖縄の基地問題は解決の糸口が見えない
    • 安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈した
    • 五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では日本の官僚機構全体のガバナンスと倫理の欠如があきらかになっている

    しかし、これは「列挙」しているだけであって、全く「説明」になっていません。たとえば「経済政策の失敗」については具体的にどこが失敗しているのか、一言も触れられていません。

    2014年4月の消費増税により「アベノミクス」が腰折れしたことは事実ですが、しかし、足元の雇用情勢は有効求人倍率が1倍を超え、失業率は「完全雇用状態の自然失業率」である3%近辺で張り付いている状況で、「経済政策が失敗して国民生活に恩恵がない」とは言い過ぎでしょう。

    他の点についても全く同様で、たとえば「隣国との緊張緩和が成果を上げていない」理由は、明らかに日本(や安倍政権)ではなく、「隣国そのもの」に原因があります。「沖縄の基地問題」で大騒ぎしているのは、インターネットで「パヨク」と揶揄されているようなプロ市民たちですし、「安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈」については、明らかに左派マス・メディアの「偏向報道」や民進党・共産党の「審議拒否」を無視しています。

    つまり、私の見立てでは、内田氏は「安倍政権は失敗している」という「結論ありき」で議論を組み立てているのです。

    日本人は政策適否の判断ができないほど愚鈍である

    もちろん、私も安倍政権の政策のすべてが正しいなどと言うつもりもありません。

    例えば経済政策という分野では、確かに、安倍政権は、せっかくの日本銀行の「量的質的緩和(QQE)」を活かしきれておらず、有効需要を創出するだけの十分な財政政策が欠如しており、また、不必要な「財政再建」の旗印のもとに、消費増税をしてしまいました。ただ、物価安定目標の達成は先延ばしになったものの、その一方で、雇用情勢は改善しています。これらの「プラスの側面」は認めなければ、議論としては極めて不公正・アンフェアです。

    内田氏はこんな不公正な議論のうえで、とんでもない仮説を提示します。それは、安倍政権の支持率が高いことについて、

    一番簡単なのは、「日本人は政策の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。

    という、日本国民全体を愚弄する意見です。ただ、内田氏も「さすがに書きすぎた」と思ったのでしょうか、この文章に続けて、

    たしかに話は簡単になるが、先がない。国民の過半が愚鈍であるなら、こんな特集もこんな文章も何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「日本人はこの政権を支持することでどのようなメリットを得ているのか?」である。

    などと、強引に議論の転換を図り、さらには

    日本の指導者を最終的に決めるのはアメリカである。

    など、議論が突拍子もない場所に飛んでいきます。正直、読んでいて頭がくらくらするのですが、敢えてここでは言い辛いことを申し上げます。

    政策の適否を判断できないほど愚鈍なのは、日本人ではなく内田氏の方ではないのでしょうか?

    もっと言えば、内田氏の議論から見えてくるのは、安倍政権が高い支持率を誇っているという「現実」が間違っている、という「議論の歪曲」です。

    内田氏が安倍政権を嫌っていることは良くわかりますが、だからといって「自分が嫌いな安倍政権の支持率が高いのは日本人が愚鈍である証拠だ」と吐き捨てるのは、日本国民全体を侮辱するものであり、まさに内田氏の思い上がり以外の何物でもありません。

    知的階層の終焉

    ただ、私は別に、この内田樹氏という人物を個人的に攻撃するつもりはありません。むしろ、内田氏の議論を見ていて、日本の「知的階層」について、大きな「地殻変動」が生じているのではないか、という思いで、同氏の文章を読んだのです。

    「オピニオン・リーダー」という思い上がり

    私の主観的な印象ですが、日本の大学教授(特に団塊前後の世代)や自称「有識者」の中には、「左派的政治思想」を抱いている人物が多いように見受けられます。ここでいう「左派」とは、たとえば、次のような思想を抱いている人のことです。

    • 日本国憲法(特に第9条第2項)は守るべきである。
    • 日米安保条約は破棄すべきである。
    • 中国や韓国と仲良くすべきである。
    • 労働者、移民、社会的弱者の権利は守るべきである。
    • 原発は廃止すべきである。

    そして、これらの思想家らは、心のどこかで「国民・一般大衆は愚鈍だ」、「だから自分たち知識階層がしっかりと国民を指導していかなければならない」、という思いを抱いているのではないでしょうか?言い換えれば、これらの勢力は「自分たちこそがオピニオン・リーダーである」などと思い上がっている、という仮説です。

    だんだんと過激になる「オピニオン・リーダー」

    最近になって、冒頭で引用したような程度の低い文章が目につくようになったのには、理由があると思います。それは、インターネットが普及するに従い、マス・メディア(特に新聞やテレビ)を参考にしない国民が増え、自分たちが「オピニオン・リーダー」ではなくなってきたことに対する「焦り」です。

    一昔前であれば、たとえば「左巻きの大学教授」らは、新聞(特に朝日新聞や地方紙)の「論説」欄に寄稿し、それで「社会的尊敬」を集めていた(と思い込んでいた)のかもしれません。しかし、最近ではインターネットで議論の矛盾が容赦なく批判されるようになったので、彼らも相当の危機感を抱いているのではないでしょうか?

    つまり、「自分たちの考え方が通らないのは、世の中が間違っているからだ」、という思い上がり(あるいは「逆切れ」)です。

    したがって、かつては「知識人」と持て囃された「論客」(?)らが、だんだと「馬脚」を顕し、それが冒頭に紹介したような文章に結実するのでしょう。

    インターネットの台頭と知的階層の終焉

    もちろん、私も「日本がパラダイスだ」などと申し上げるつもりはありませんし、日本はいろいろと問題を抱えている国であることは間違いありません。しかし、それと同時に、実は、日本国民は一人ひとりの知的水準が高い国です。したがって、インターネットの普及の恩恵を世界で最も高く受けている国の一つであると言っても間違いではありません。

    つまり、思想が偏った「左巻き」の「自称知識人」たちが新聞に寄稿するオピニオンではなく、国民同士で直接、自由闊達な意見交換ができるようになり、そして、相当高度な議論が成立しているのです。

    その意味で、「知的階層の終焉」とは、日本人全体が自分の頭で物事を考えるようになる、という現象であり、私はこれを素直に歓迎すべきだと思います。

    インターネット時代に覚悟を決めよ

    ただ、それと同時に、新聞などのマス・メディアが「国民の意見」を「決めてくれる」時代は、もはや終焉を迎えつつあると言って良いでしょう。これは、言い換えれば、「国の方向性を決めるのはオピニオン・リーダーの戯言」ではなく、「国民一人ひとりがしっかりと考えて決めた結論である」、ということです。

    2009年8月の衆議院議員総選挙では、当時の民主党が308議席を獲得して「地滑り的勝利」をおさめました。しかし、その後の3年3か月で、日本はまさに「国が傾く」というレベルで悪化しました。

    安倍政権が成立し、その後も4年近く「安定政権」となっている最大の理由は、まさに国民一人ひとりが「民主党政権」を反省したからです。反省していないのは民主党とその後継組織である民進党、それから2009年に政権交代を煽ったマス・メディアです。

    内田氏(あるいはマス・メディアや民進党の皆様)が私のこの記事を読んでくださっているかどうかはわかりません。ただ、もしこれを読んでくださっているのなら、「インターネット時代で国民一人ひとりは自分の頭で物事を考え始めている」、という点を、くれぐれも強く意識して頂きたいと思います。

    それと同時に、我々一般の日本国民も、「誰かが自分の代わりに国の方向性を決めてくれる」という時代が終わったことを踏まえ、「自分が選挙で一票を投じることの責任と覚悟」を、改めて意識したいものです。

    ※本文は以上です。

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