訪日観光客２０００万人計画に「穴」はないのか？

先日、「年間の訪日旅客数が２０００万人を超えた」という報道が出ていました。確かに、大勢の外国人観光客が日本を訪問してくれると、観光需要を喚起するなど、日本経済にとってはプラスの効果も大きいです。なにより、日本の「ファン」を世界中に増やすという効果もあります。ただ、内訳を分析してみると、ヨーロッパや北米などの「先進国」からの訪問客数も確かに増えているものの、入国者の「伸び」を牽引しているのは主に韓国と中国です。「訪日観光客４０００万人構想」に、「落とし穴」はないのでしょうか？

訪日観光客２０００万人時代

ＪＮＴＯ統計

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は昨日、「訪日外国人・出国日本人」に関する統計を作成し、公表しています。特に、２００３年以降の日本を訪れた外国人に関する国別月次データはエクセルで提供されており、これを加工すれば、訪日観光客数の動向を見ることができます。

ただし、ＪＮＴＯの統計はエクセルでシートごとに分かれていて、非常に統計処理し辛い代物ですので、私はこれを、一枚のシートに転記し、「エクセル２００３」形式にして保存しております。もしよろしければ是非、ご活用ください。（ただし、このエクセルシートにより損害を被ったとしても、責任を負うことはできません。自己責任にてご活用ください。）

グラフ化してみた

現時点で公表されているＪＮＴＯ統計は、９月分と１０月分については速報値であり、また、全ての国について出そろっている訳ではありません。というわけで、確定値ベースでは８月分までしか利用できませんが、１月から８月までの累計値、および前年９月から当年８月までの累計値それぞれについてグラフ化すると、興味深いことがわかります（図表１～４）。

図表１　当年８月までの８か月間累計値の推移（単位：万人）

図表２　当年８月までの８か月間累計値のグラフ（単位：万人）

図表３　当年８月までの１２か月間累計値の推移（単位：万人）

図表４　当年８月までの１２か月間累計値のグラフ（単位：万人）

いかがでしょうか？

確かに訪日観光客は「激増」しています。あくまでも７月までのデータですが、２０１４年に１０００万人を突破し、今年７月までの１年間で見ると、史上初めて２０００万人の大台を難なくクリアしました。政府は訪日観光客目標をさらに上方修正し、東京五輪のある２０２０年には４０００万人（！）もの観光客の招致を目指すそうです。

中韓両国で半数近く！

しかし、ここで問題が一つあります。それは、訪日観光客の出身地が、「特定の国」（特に中国と韓国）に偏り過ぎている、という点です。

同じデータを使って、各年の前年９月から当年８月までにおける「訪日観光客の出身国別割合」を、表とグラフにしてみましょう（図表５～６）。

図表５　訪日観光客の出身国割合

図表６　訪日観光客の比率推移

訪日観光客数に占める韓国出身者の割合は、データが存在する２００３年以降、一貫して３０％前後に達していましたが、近年ではむしろ、韓国人の比率は２０％台に低下。それでも、人数で見ると、日本に入国する韓国人数は年間５００万人の大台に乗せようとしています。そして、その韓国人を追い抜いて日本に入国する外国人でトップに立っているのは中国であり、直近数値で見ると、比率でも全体の２５％を超えています。私のような「ひねくれ者」からすれば、「反日国」である中韓から、これほど大勢が日本に「押し寄せている」ことが理解し辛いような気もします。

もちろん、台湾や香港、あるいはそれ以外のアジア諸国など、「親日国」出身者の入国も増えていますし、欧米など「アジア以外」からの入国者数も３００万人を超えるなど、「観光地」としての日本の魅力が高まっていることは素直に歓迎したいところではあります。しかし、「その他のアジア」、「アジア以外」が全体に占める比率で見ると、むしろ下がってしまっています。

日本の観光政策は一長一短

という訳で、訪日観光客数が激増したこと自体は素直に歓迎すべきことですが、その一方で、訪日観光客の出身国に偏りが生じていることは、日本の大きな課題でもあります。

ビザやホテルの問題は？

特に、中国人観光客が日本に「押し寄せている」ことは事実ですが、ここに多くの問題が含まれています。

観光ビザで満足できるのか？

まず、中国人の入国ビザの問題です。

基本的に中国人が日本に入国する場合には、「入国ビザ」が必要です。しかし、ビジネスマンでも知識人でも文化人でもない個人観光客が、いちいち日本国内の知り合いなどから「招聘」を受けるというのも、なかなか厄介です。そこで、中国国籍者が「観光目的で」日本に入国するための特例として、「中国団体観光・個人観光ビザ」という制度が設けられていま

外務省の「中国団体観光・個人観光ビザ」によると、現在、中国人に対して交付される「観光ビザ」は、次の４種類です（図表７）。

図表７　中国人に対する観光ビザ

（【出所】外務省ウェブサイト）

今年７月までの１年間で日本に入国した６０５万人もの中国人は、多くの場合、「団体観光ビザ」で日本に入国しているものと考えられます。しかし、その「団体旅行」を主宰するのはあくまでも中国国内の旅行会社です。

いわば、中国の旅行会社を「身元保証人」にすることで、中国人観光客が日本国内で「失踪」することを防ぐ仕組みですが、その反面、中国の旅行会社と「つるんだ」悪質なツアー・ガイドが、日本国内で中国人を相手に「ぼったくり」行為を行っているというニュースもあります（たとえば次の記事）。

日本旅行でぼったくられる中国人観光客　日本よ、もっとしっかり取り締まれ！　＝中国メディア（2016-05-04 10:37付　サーチナより）

いくつかの報道によると、悪質な場合は、たとえば

• 日本旅行で「免税店」に連れていかれた中国人観光客がガイドなどの強引な「おすすめ」によって市価の数倍の値段で健康食品などを買わされる
• 冷め切った料理を提供される

など、「おもてなし」と縁遠い行為がなされているようなのです。

もちろん、こうしたニュースが本当かどうか、現在のところ私自身に確かめる術はありません。しかし、仮に「中国本土の悪質な業者」と「日本の悪質な店舗」がタッグを組んでいたとすれば、このような行為が蔓延しても不思議ではありません。

民泊の取締りとホテルの整備は？

実は、私自身が新宿で暮らし、働いているという事情もあるのですが、私自身が居住するマンションに、どうやら外国人らからお金を取って宿泊させるという「民泊物件」があるようなのです。

民泊とは、旅館業法上の旅館・ホテルなどの営業許可を取らないで、違法に外国人らを宿泊させる行為であり、立派な法令違反です。もちろん、規制緩和に伴い、すでに一部の「特区」では限定的に民泊が解禁されていて、来年度からは法令改正により本格的に民泊が解禁されるようです。しかし、現時点で一般の人々が居住するマンションの一室に、不特定多数の外国人を宿泊させる行為は、明らかな違法行為でしょう。

また、私自身が東京以外の地域にお客様との契約を持っているため、時々、地方に出張に出かけるのですが、その際もここ数年、ビジネスホテルも満室になっていることが多く、確かにホテルを取り辛い状況が生じています。

万全ではない「訪日４０００万人計画」

最近のＪＮＴＯ統計からは、訪日観光客が増えていることは確実に言えるのですが、その一方で、観光客が特定国出身者に偏るとか、ホテルの整備が間に合わず、民泊で居住環境にトラブルが発生するとか、そいうったことが発生すると、明らかに本末転倒です。

特に、年間６００万人という中国人観光客が、日本に来て「ぼったくりツアー」で嫌な思いをして帰っていく、といったことがあると、非常に困りものです。国交省などの当局は、旅行代理店のサービスが適正かどうかについて、きちんと監視すべきでしょう。

また、日本を訪問する観光客の多くが、「反日国」である中国と韓国の出身者で占められているというのも大きな問題でしょう。特に、博多港から出港する韓国行きの高速船では手荷物検査等がなされていないらしく、時々、日本国内からの盗品が朝鮮半島にわたっているという話も聞きます。

少なくとも観光行政とは、「観光客がたくさん日本にやって来て嬉しいな」、などという単純なものではないことは間違いありません。