つい先日、韓国側から、またまた「通貨スワップ協定」に関する続報(というか、単なる韓国政府当局者の「願望」?)が出てきました。私は、報道された内容そのものよりも、「なぜ(日本ではなく)韓国からこの続報が出て来るのか?」という点に強い関心を抱いています。つまり、こうした状況自体、韓国側が「日本との」通貨スワップ協定をとても欲しがっているという証拠なのです。本日は、問題の報道に加えて「日本との通貨スワップ」の本質的な意味について、考察しておきたいと思います。

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また出た!通貨スワップ観測報道

日韓通貨スワップ協定を巡る観測報道が、韓国側のメディアから出て来ています。

ソンインチャン次官補「韓日通貨スワップドルベースの原則…来年8?9月、韓中通貨スワップの延長議論(2016-10-24 15:50付 イートゥデイより、※韓国語)
韓国企画財政部次官補「韓日通貨スワップ、ウォンをドルで借りる形になる可能性大」(2016年10月24日16時20分付 中央日報日本語版より)

いずれのメディアも、報道している内容はほぼ同じです。

  • 10月24日、韓国政府・企画財政部の次官補が記者団と懇談を持った
  • この次官補は、再開される「韓日スワップ」は「自国通貨とドルを交換する形態」となる可能性が高いものの、「ウォンを預け入れて円で借りる方式」もあり得ると述べた
  • また、この次官補は「韓日スワップ」の時期と規模については現在、協議中であるとしている

この「韓日スワップ」とは、「日韓通貨スワップ協定」のことを韓国側から表現したものですが、報じているのが韓国メディアであるため、「日韓」を「韓日」と呼ぶこと自体は全く問題ありません。問題は、「通貨スワップの続報が、なぜ韓国側で頻繁に報じられ、かつ、日本側で全く報じられていないのか」という点にあります。

もっと言えば、こうした状況は、日韓スワップを欲しがっているのが日本政府ではなく韓国政府の方であり、それも

「韓国政府は日韓通貨スワップを『喉から手が出るほど』欲しがっている」

という証拠ではないでしょうか?

以前私は「韓国から見た通貨スワップの必要性」という記事を執筆しましたが、その続編として、改めて「なぜ韓国が『日本とのスワップ』を欲しがっているのか?」という観点から、「金融規制の専門家」の立場で、現時点での考察を示しておきたいと思います。

「500億ドル」報道事件

そういえば、以前も「通貨スワップの規模は500億ドル規模(日本円にして約5兆円!)になる」といった、とんでもない「飛ばし報道」まがいの記事もありましたが(詳しくは「日韓スワップ『500億ドル』の怪」参照)、これはどういう金額なのでしょうか?

財務省のウェブサイト上、現時点で日本が「二カ国間で締結している通貨スワップ協定(BSA)」の相手国はインド、インドネシア、フィリピン、シンガポールの四カ国であり、その中でも最も金額が大きい相手国はインド(500億ドル)です(図表1)。

図表1 日本と外国とのスワップ協定
相手国 金額 備考
日本⇔インド 500億ドル 自国通貨と米ドルの交換
インド⇒日本
日本⇒インドネシア 227.6億ドル 自国通貨と米ドルの交換
日本⇒フィリピン 120億ドル 自国通貨と米ドルの交換
フィリピン⇒日本 5億ドル
日本⇒シンガポール 30億ドル 自国通貨と米ドルの交換
シンガポール⇒日本 10億ドル

(【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」及び「日印スワップ」)

インドといえば「BRICs」の一角を占める「新興国の雄」のような存在でもあり、また、世界最大の民主主義国でもあります。ただ、その一方で一人当たりGDPの水準は日本と比べてかなり低く、経常的な貿易赤字体質にあります。しかし、人口動態面からもインド経済は今後の成長の余地が大きく、日本にとってはインフラ輸出の重要な候補先であるとともに、インド洋を睨む地政学上の要衝に位置する国でもあります。その意味で、500億ドル規模の通貨スワップ契約を提供するのにも、合理的な理由があると言えるでしょう。

しかし、韓国は日本のインフラ産業にとって有力な輸出相手国とは言えず、それどころか日本の輸出産業にとっては「競合する相手国」でもあります。さらに、韓国は既にOECDにも加盟済みで、G20の一角を占めており、(自称とはいえ)3000億ドルを超える外貨準備を保有しているはずです。そんな国に、果たしてインドと同額の500億ドルものスワップを提供する必要があるのでしょうか?

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韓国の外貨ポジションは大丈夫なのか?

以前、私は「日韓スワップ『500億ドル』の怪」という記事の中で、「さすがに500億ドル」は「飛ばし記事だろう」と述べました。この「500億ドル」という金額の出所は韓国政府らしいのですが、「通貨スワップ協定再開」がこの数字とともに、韓国内で勝手に「独り歩き」しているのも事実です。そこで、まずはきちんとした事実関係を振り返っておきましょう。

日韓通貨スワップ協定

日韓通貨スワップ協定は、1997年から98年にかけてのアジア通貨危機を受けて、タイのチェンマイで2000年5月に行われた「ASEAN+3会合」(※)での合意に基づいて形成された「多国間の通貨スワップ・ネットワーク」の一環として締結されたものです。つまり、もともとの目的は、あくまでも「韓国を助けるため」ではなく、「東アジアの通貨制度の安定」にあったのです(なお、チェンマイで合意形成された枠組みのことを、「チェンマイ・イニシアティブ」(CMI)と呼ぶこともあります)。

(※)ASEAN+3とは:当時のASEAN5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)と日中韓の3カ国

この日韓通貨スワップ協定は、2001年7月4日に、最初は「日本から韓国に対する一方的な支援」として開始され(当初は韓国ウォンと20億米ドルのスワップ)、その後徐々に増額され、リーマン・ショック直後の2008年12月には300億ドルにまで達したこともありますし、また、民主党・野田佳彦政権下では700億ドル(!)という空前の規模にまで増額されたこともあります。

しかし、2012年8月に、当時の韓国大統領だった李明博(り・めいはく)が日本国・島根県にある竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行ったなどの行為をきっかけに日本国民の対韓感情が一気に悪化。その後は韓国政府側が「日韓通貨スワップ不要論」などを持ち出すなどしたため、2015年2月16日に協定は全額失効してしまいました。

CMIMの発効

ところで、私が「国際金融的に日韓通貨スワップ協定が不要だ」と考える理由の一つが、「CMIM(チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定)」です。

1997年にアジア通貨危機が発生したときには、アジア新興国の通貨制度の「脆弱性」が大きな問題となりました。これを受けて2000年代前半に、CMIに基づき、日韓通貨スワップ協定をはじめとする「二国間協定(BSA)」が、日本や中韓、ASEAN諸国などを巻き込んで相次いで発効しました。

しかし、その後、東アジアの「通貨のセーフティ・ネット」は大きな変貌を遂げつつあります。東アジアの各国が順調に外貨準備を拡充させていることに加え、「CMIM」と呼ばれる枠組みも発効したからです。CMIに基づく従来の通貨スワップ協定自体が「二カ国間スワップ協定」(BSA)と呼ばれるのに対し、この「CMIM」は、いわば、多国間でのスワップ協定です(図表2)。

図表2 CMIMの概要
拠出額 引出可能額
日本 768億ドル 384億ドル
中国(※香港含む) 768億ドル 405億ドル
韓国 384億ドル 384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン 各91.04億ドル 各227.6億ドル
ベトナム 20億ドル 100億ドル
カンボジア 2.4億ドル 12億ドル
ミャンマー 1.2億ドル 6億ドル
ブルネイ、ラオス 各0.6億ドル 各3億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付「別添2」)

つまり、既にCMIMが発効していて、韓国は「イザ」というときにはCMIMから最大400億ドル近い外貨を引っ張ってくることができるのです。さらに、聯合ニュース英語版によると、韓国の公式の外貨準備は2016年8月末時点で3755億ドル(約39兆円)に達しているはずですから、日本とのBSAなど存在しなくても、韓国にとっては4000億ドル(約40兆円!)ものドル資金が利用可能であるはずです。

CMIMは韓国にとって都合が悪いのだが…

ただし、この「CMIM」、何かと使い勝手が悪いことも事実です。

まず、引き出す相手国は、「日本」「中国」といった特定の国ではなく、あくまでも「CMIM加盟国全体」です。つまり、仮に韓国が外貨不足に陥った場合、日本だけでなく中国やASEAN諸国に「頭を下げて」、お金を借りる必要があるのです。

CMIMの問題点はもう一つあります。それは「30%デリンク」の問題です。引出額が引出可能額の30%を超えた瞬間、IMFが介入して来るのです(いわゆる「IMFデリンク限度額」※)。そして、韓国自身、アジア通貨危機の際に、IMFから救済・支援を受けた国でもあります。IMFといえば、現在、ギリシャがIMFからの厳しい取り立てに苦しんでいますが、IMFが介入してきた国にはIMFから厳しい財政介入が行われるため、韓国としては「できればIMFを使いたくない」と思っているのかもしれません。

※余談ですが、香港がIMF未加盟であるため、中国についてはデリンク割合が異なりますが、本論と関係ないので省略します。

しかし、日本は既に東アジアの多くの国との「二カ国間通貨スワップ協定(BSA)」を終了させ、CMIMに移行しています。もし日本の財務省が日韓通貨スワップを再開しようとするのであれば、どうして韓国「だけ」特別扱いしなければならないのか、その理由をきちんと国民に説明する義務があります。

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「日本との」通貨スワップを欲しがるわけ

では、どうして韓国はそこまで「日本とのスワップ」にこだわるのでしょうか?

平気で約束を破る韓国へのスワップ単独供与は危険!

通貨スワップ云々を議論するよりも前の段階として、一番重要な前提は、韓国が「日本は韓国に対して謝罪し続けるべきだ」と考えている、という点です。日本政府の公式の立場は「過去の問題は全て1965年の日韓基本条約や請求権協定で解決済みだ」とするものですが、韓国政府は朝日新聞社と植村隆が捏造した「従軍慰安婦問題」で、何度も何度も日本に対して不当な賠償要求を突き付けて来たことを忘れてはなりません。言い換えれば、韓国は「平気で国家間の約束を破る国だ」、ということです。

過去にIMFの支援を受けた国は、韓国だけでなく東南アジア諸国も含め、IMFが国家財政に介入してくるのを極度に嫌がっています。これは当然と言えば当然です。しかし、韓国側は、「BSA」であれば「日本だけを相手にすれば良く、IMFを相手にする必要がない」ため、ある種の「気楽さ」を感じているのかもしれません。韓国は、中国やIMFなどの「怖い相手」からお金を借りるよりも、「約束など破っても許してくれる日本」からお金を借りる方が精神的に気楽なのでしょう(もっとも、これは韓国の条約違反に対して徹底的な制裁を怠ってきた歴代日本政府にも責任があるのですが…)。

つまり、これを日本側から見れば、まともに条約も守れない韓国に対し、日本が「二カ国間で」お金を貸すのは極めて危険だ、ということです。

韓国の意図は「踏み倒し」

仮に日本が韓国に通貨スワップを供与し、実際に韓国がそれを引き出したとしたら、何が発生するでしょうか?

最初に考えられることは、「過去の日帝の蛮行」に対する賠償金として、韓国国内の裁判所が日本企業からの資産没収を命じ、日韓通貨スワップによって引き出された金額をその賠償金に充てる、といった行為です。これはれっきとした国際法違反ではありますが、韓国に言わせれば、「日本は過去に韓国に対して蛮行を行ったから、それくらいされても文句は言えないだろう」、というロジックです。

次に考えられることは、通貨スワップで借りたお金を返済してもいないのに、増額を要求して来ることです。いわば、「多重債務者に対する追い貸し」のようなものでしょうか?

いずれにせよ、韓国は「日本が相手なら何をやっても許される」と勘違いしている節もあり、「あわよくば借金を踏み倒してしまえ!」といった危険な意図を持っている、と疑ってかかった方が正解です。

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日本はどうすれば良いのか?

以上を踏まえたうえで、これまでの主張の繰り返しですが、一番大事な論点である、「日本はどうすれば良いのか?」について、私の考えを示しておきたいと思います。

「スワップは日本にも恩恵がある」の大ウソ

これまで私は当ウェブサイトでしつこいくらいに繰り返してきたとおり、「日韓通貨スワップ協定は日本にも恩恵をもたらす」といった言説は大ウソです。保守派のジャーナリストや国会議員のブログなどでも、

「心情的には反日ばかりする韓国と通貨スワップ協定を締結するのには抵抗感もあるが、日韓通貨スワップにより韓国の破綻が予防できるなら日本にも恩恵があると言える」

といった主張が見られるのですが、後半部分は大きな誤りなのです。

まず、通貨スワップ協定は、韓国の通貨が暴落した時や、韓国が国として深刻な外貨不足に陥った時に、日本が「ハード・カレンシー」(米ドルか日本円)を供給するものです。日本は、米ドルを中心とする外貨準備を120兆円以上保有していることに加え、日本円自体がハード・カレンシーです。さらに、日本が国全体として保有する対外純資産は、実に400兆円近くに達しています。日本が「国全体として資金不足状態」となる可能性は極めて低いと考えて良く、その意味で日韓通貨スワップ協定は事実上、韓国に対する一方的な救済・支援です。

次に、いざとなったときに日本が韓国に貸すお金は、究極的には日本の納税者が納めた税金が財源です。つまり、日韓通貨スワップ協定の本質は、「日本国民の税金で韓国を救済している」ことにほかなりません。主権者である日本国民は、「日韓通貨スワップ協定」の本質が、日本を公然と侮辱する国である韓国を、自分たちの税金で救済しているという代物であることを、まずはきちんと理解する必要があります。

確かに韓国の「国家破綻」を日韓通貨スワップ協定で予防すれば、韓国を相手に貿易や投資を行っている日本企業の損失を防ぐことはできるかもしれません。しかし、「いざとなったら国全体が資金不足に陥るかもしれない」という国を相手に、貿易や投資を行うこと自体が、その企業の自己責任なのです。「韓国が国を挙げて深刻な外貨不足状態にある」ということは、個々の日本企業が適切なリスク管理を行っていれば自然とわかるはずです。つまり、日韓通貨スワップ協定は、「好きで韓国というリスクの高い国と商売上の関係を持っている日本企業を日本国民の税金で助けている」のと全く同じです。

さらに、「日韓通貨スワップはお金を韓国に与えるものではない(から問題ではない)」という認識も完全に間違っています。日韓通貨スワップ協定とは、(国際的に全く通用しない)韓国ウォンというお金を担保に、国際的なハード・カレンシーである日本円か米ドルのいずれかを貸し出すという協定であり、韓国が本当に国家破綻でもしようものなら、アルゼンチン国債などと同様、完全に踏み倒されてしまう可能性だってあります。二国間スワップは「韓国に踏み倒されるリスクが極めて高い」という問題点もあるのです。

その意味で、「日韓通貨スワップは日本にも恩恵がある」といった言説は、経済オンチの人が引っ掛かりがちな、極めて怪しい代物であることはご理解いただけると思います。

手段と目的を混同するな!

ただし、「日韓通貨スワップ協定」には、日本にとって限定的な「恩恵」があることも事実です。それは、「対中牽制」です。

以前から主張している通り、私は、安倍政権が外交上の最優先課題を「中国リスクの封じ込め」に置いていると考えています。実際、中国は南シナ海を軍事的・違法に埋め立て、この海域を軍事拠点化しようと企んでいますし、それだけではなく、東シナ海上でも違法に日本の領海付近で海洋資源の採取を行うとともに、沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する領有権を主張してきています。さらには「国際金融」の世界でも、「アジアインフラ開発銀行(AIIB)」を設立するなど、中国が「軍事・経済・金融」の分野で覇権的地位を奪取しようとしている意図は明白でしょう。

日韓通貨スワップ協定には、韓国を「中国から引き剥がす」効果があります。韓国が現在、保持している「二カ国間通貨スワップ協定(BSA)」の中で最大のものは、対中BSAであり、金額は約560億ドル程度です(ただし人民元とウォンのスワップであり、使い勝手には劣るようですが…)。さすがに「500億ドル」のスワップは行き過ぎにせよ、ある程度の金額のBSAを韓国と締結してやれば、韓国にとっての中国の「相対的な重要性」は間違いなく落ちます。

しかし、韓国がBSAに基づいて日本からお金を引き出すと、日本にとっては「韓国に借金を踏み倒されるリスク」を負うことになりかねません。したがって、安倍政権がどうしても韓国と通貨スワップ協定を結びたいというのであれば、その目的は「対中牽制にある」という点を明らかにしていただき、そのうえで、実質的に韓国にとっては「使い物にならないスワップ」となるように、工夫して頂きたいと思います。

対韓外交の「鉄則」

実は、私自身の持論でもありますが、韓国との外交には、一つの鉄則があります。それは、

二カ国間で話を進めるのではなく、必ず国際社会を関与させよ!

です。昨年の「慰安婦合意」にしたって、(いちおうは)米国が「証人」となったわけです。これは今までの「慰安婦問題」と全く異なる展開であり、その意味で、日韓BSAについても慰安婦問題と同様に、「第三者を関与させる」ことがとても重要です。

具体的には、たとえば韓国の要望通り、「日韓通貨スワップ協定の金額は500億ドル」としたとしても、「IMFの関与条項」を付帯条項として付すことが必要です。私の仮説が正しければ、「1ドルでもスワップを引き出すためにはIMFの関与が必要だ」などの条件を付けておけば、IMFが関与するとなった瞬間、韓国は1ドルも引き出せなくなるはずです。あとは、スワップの期限を朴槿恵(ぼく・きんけい)政権の任期切れ前後に設定し、次の政権の反日動向次第では、容赦なくスワップを打ち切るくらいのことはやっていただきたいと思います。

ただし、その場合であっても、安倍政権は日本国民に対して、なぜ日韓通貨スワップ協定が必要なのかを説明する責任があります。私自身を含めた日本国民の大部分は、既に「日韓友好」など信じていませんし、下手に「韓国を助けるための通貨スワップ協定」を締結してしまえば、日本国民の怒りは安倍政権を吹き飛ばす可能性すらあるでしょう。

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  • 2016/10/24: 銀行経理的に見た中国の外貨準備の問題点
  • 2016/10/12: SDRとは?
  • 2016/10/09: SDRと人民元と「国際通貨」
  • 2016/10/02: 人民元「主要通貨」報道のウソ
  • 2016/09/14: <保存版>ハード・カレンシーとは?
  • 2016/09/07: 人民元のハード・カレンシー化という誤解
  • 経済・金融に関する用語集

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