欧州最大級の銀行が米国・司法省から140億ドルもの罰金を求められているという情報に関連し、この銀行が中国で株式を売却してその代金を国外に持ち出そうとしているものの、中国外貨当局の抵抗に遭っている、という記事がありました。本日は、中国にとっての外貨準備について、銀行経理的な観点から考察を加えてみたいと思います。

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    ここからが本文です。

    人民元に関する続報

    当ウェブサイトでは以前、中国の通貨・人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に加わったというニュースに関連し、次のような記事を掲載しました。

    いずれも、「人民元がSDRに加わったことによって国際主要通貨の仲間入りした」とされる議論に対する専門家の立場からの反論として執筆したものです。

    意外な話ですが、経済学者・経済評論家を名乗る方々の中には、通貨論に全く疎い人もいるようであり、特に為替・証券決済の仕組みなどを全く知らないで「人民元が国際通貨になった」などと論じている記者もいる始末です。その中でも「従軍慰安婦問題を捏造した」ことで知られる「朝日新聞社」が配信した次の記事などは特にひどく、

    「中国の人民元が、1日から国際通貨基金(IMF)の「主要通貨」に加わった。」

    などと平気で誤報を垂れ流しています。

    人民元、IMFの主要通貨に 専務理事「重要な一歩」(2016年10月1日12時32分付 朝日新聞デジタルより)

    しかし、人民元がSDR構成通貨入りしてまだ1か月が経過しませんが、早速、中国の通貨制度の問題が表に出てきました。本日は外貨準備に関する興味深いニュースを発見したので、これを手掛かりに、中国の外貨管理の問題に迫ってみたいと思います。

    外貨準備と外貨持出規制

    外貨準備と外貨持出規制について考えさせる格好の材料があります。それがこの報道です。

    中国 外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が資金出せず(2016年10月12日 21時58分付 NIFTYニュースより)

    リンク先のニュースを私自身の文責で要約しておきます。

    • 中国の資金持出規制が厳しく、日本企業が中国から撤退したくてもできない事例が相次いでいる
    • 同様にドイツ銀行が2015年12月に中国・華夏銀行の株式を売却した代金(約32~34億ユーロ相当)を中国国外に持ち出せない状況が2016年9月時点で続いている
    • ドイツ銀行は米司法省に140億ドルの罰金を科せられている
    • ブルームバーグは、中国政府・外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさず何回かに分けて引き落としを行ってほしいと申し入れていると報じた

    報道が事実なら、これは非常に深刻な話です。というのも、IMFはSDRについて、「自由利用可能通貨」と定義しているからです。人民元がIMFのSDRの構成通貨となった時点で、人民元は米ドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ「自由利用可能通貨」だとIMFが認めているはずだからです。しかし、現実には中国本土での投資を売却して、それを本国に持ち出そうとしたら、「大口の資金の持出規制を受けた」というのですから、呆れて物も言えません。

    もちろん、多くの新興市場(EM)諸国や発展途上国の場合、巨額の資金流入・流出には制限が掛けられています。たとえば韓国や台湾などの場合も外貨規制が厳しいことで知られていますが、資本市場が未成熟であるとか、規模が小さいとかの理由で、ある程度の規制がかけられるのは国際社会でも容認されています。

    しかし、日米欧などの場合は外国人投資家が資本市場に投資するのも自由なら売却して資金を引き揚げるのも自由であり、だからこそIMFのSDRを構成する通貨なのです。しかし、中国の場合は公然と資本規制を残しており、そのような通貨をSDRに含めてしまったクリスティーヌ・ラガルド専務理事のIMF運営は厳しく咎められてしかるべきでしょう。

    外国からの資金流入・流出の実際

    では、資金流入・流出とは、具体的にはどのようなことをいうのでしょうか?

    まず、「資金」とは、「現金」か「預金」です。このうち「現金」についてはわかりやすいと思います。「札束」のことですね。よくドラマとかで、アタッシュケースに現金の札束を詰めたものをやり取りするシーンが出てきます。

    20161022-10knote

    しかし、たとえば日本の製造業者が中国に進出して工場を建設しようと思った時には、数億円から数十億円、下手したら数百億円単位の投資が必要です。そんなお金をアタッシュケースに詰め込んで外国に持ち出すのは、それこそ非現実的です。

    そこで、企業による投資(直接投資、証券投資)は、通常、銀行振替を利用します。たとえば、ある企業A社が取引先の日本のB銀行に、中国への送金を依頼します。B銀行は中国にあるC銀行に「送金」し、A社の現地子会社D社がお金を引き出す、という仕組みです(図表1)。

    図表1 外国送金の仕組み

    20161022corress

    つまり、現代社会において、大口の資金のやり取りは、現金ではなく銀行送金の形で行われています。この事例だと、日本のB銀行に保有する中国のC銀行の預金口座(B銀行から見た勘定科目は「外国他店預り」、C銀行から見た勘定科目は「外国他店預け」)にA社からお金が振り込まれ、C銀行はそれを確認して、D社に対して現地で現金(人民元)を支払うのです。当然、D社がA社に送金するとき(例:配当金の支払い)も、これの逆の取引が発生します。

    国家による許可が必要かどうか?

    ここで問題になるのは、「銀行システムを使う」、という事実です。

    どの国でもそうですが、銀行を使った送金は、常にその国の金融当局から監視されています。日本の場合も「外国為替及び外国貿易管理法(外為法)」という法律により、銀行送金については財務大臣への報告が求められています。ただし、日本の場合は「事後的に報告すれば良い」だけの話であり、大口の外国送金に当たって、基本的に国の許可は必要ありません(※ただし、外為法上は、わが国の平和と安全を維持するために必要な場合などに許可制度を課すことができるとされていますが、このような措置が発動された前例はありません)。

    しかし、中国をはじめとする新興市場諸国では、巨額の外貨送金に対して規制が係ることも多いのが実情です。特に、法治主義国である日本とは異なり、中国は「中国共産党」の一党独裁国家です。これまで「国外に持ち出せる」と思っていた資金の持出が、突如として規制されることだってあり得ます。冒頭に紹介した欧州の某巨大銀行の事例は、まさに外貨流出を恐れる中国当局が恣意的に資金流出を食い止めている可能性があるでしょう。

    中国から見た外貨準備

    では、どうして中国にとって外貨準備が必要なのでしょうか?そのカラクリは、中国の不透明な為替政策にあります。

    外貨準備の仕組みの例

    中国の場合は、特に「中国本土の人民元」(CNY)については対ドルで為替相場が厳格にコントロールされています。

    先ほどの図表1の事例では、中国のC銀行が日本のB銀行に保有する円資金が「外貨預金(外国他店預け)」です。しかし、C銀行は円で資金を持っていても不便なので、この円資金を中国人民銀行(中国の中央銀行)に預け、それと引き換えに中国人民銀行から人民元を受け取ることがあります。これが中国の「両替」です。

    これを中国人民銀行から見ると、C銀行がB銀行に保有していた円資金を受け取る代わりに、人民元を「発行」した形です(なお、中国人民銀行は中央銀行ですので、一般的には円資金はB銀行から日本銀行に振り替えられます)。つまり、中国人民銀行にとっては、外国企業が中国に投資してくれればくれるほど、国内に人民元の流通量(マネー・サプライ)が増え、その裏付けとして外国の中央銀行に対する請求権が増えるのです。これが「外貨準備」の正体です(図表2)。

    図表2 外貨準備の正体

    20161022corress2

    中国の外貨準備が巨額である理由の一つは、まさに不透明な外貨政策によるものです。中国にはこれまで、外国から巨額の投資が行われてきました(主に「直接投資」と「証券投資」)。さらに、中国企業の貿易黒字も巨額であり、これらの企業が外国に輸出した時の売上代金を中国本土に持ってくるときに、外貨のままではなく、いったん中国人民銀行と人民元に両替することが必要です。中国企業がこのようにして外国から持ち込んだ売上収入を両替した時の外貨も、外貨準備の一部を構成しているはずです。

    裏を返せば、外国企業が中国で資産を売却して、それを本国に持ち帰るときには、これと逆のフローが生じます。すなわち、中国人民銀行が国内の銀行から人民元を吸収し、外国の中央銀行などに保有する「外貨準備」を売却しなければならないからです。また、中国企業の収益力が落ち、輸入高が輸出高を上回った場合も、同様の理屈で、外貨準備が減少するはずです。

    ちなみに、日本や米国、欧州などの先進国の場合、国際的な資金のやり取りに「外貨準備」は関係しません。なぜなら、民間金融機関どうしが市場で自由に通貨の交換を行っているからです。これが「外国為替市場」です。また、「オフショア人民元」(CNH)については、一応、市場で取引されているものの、「オフショア人民元」を中国本土に持ち込むためには、やはり中国当局の許可が必要です。

    中国は外貨不足なのか?

    中国当局が外国企業(この場合は日欧の大手企業)の中国からの撤退を認めない理由は定かではありませんが、現在、中国が深刻な外貨不足に陥っているからではないか、との仮説は十分に成り立ちます。もちろん、中国国家外貨管理局(SAFE)発表によると、中国には2016年9月末時点で3.17兆ドルもの外貨準備が存在するはずであり、これだけの外貨準備があるのなら、30~40億ドル程度の資金持出にはそれほどの打撃などないはずです。しかし、NIFTYニュースによると、

    「中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が7日間以内に同じ外貨預金から1回につき約1万ドルを5回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を5人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています」

    とされており、現実には流動性不足の懸念が生じている可能性は十分にあります。

    さらに、中国や韓国などはそもそも論として「統計に信頼性がない」ため、「外貨準備」という科目に、流動性がない資産(CDOとか)を加えている可能性は否定できません。

    いずれにせよ、たかだか数十億ドル程度の株式売却代金の国外持ち出しに抵抗しているという状況証拠を考えるなら、中国が本当に3兆ドルを超える外貨準備を所持しているのかは定かではありませんし、中国が不透明な為替制度を維持している限り、こうした外貨準備にかかる不安が払拭されることはありません。

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