今年8月の「日韓財相対話」で「再開するかどうか」が議題に上がりましたが、その後、なかなか続報が見当たりません。こうした中、通貨スワップ協定は日本から韓国に対する実質的支援であるという点は以前から指摘してきたとおりですが、「500億ドルの規模のスワップを締結する」といった、一見すると「荒唐無稽」ともいえる報道が韓国側から出てきています。

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    ここからが本文です。

    日韓通貨スワップ協定のその後

    2016年8月27日の「第7回日韓財相対話」で、日韓通貨スワップ協定の再開が議題に上りました。その後、この協定はどうなったのでしょうか?調べてみると、韓国側から「通貨スワップ協定の規模は500億ドル」といった、信じられない報道が出ているようです。

    日韓通貨スワップ「500億ドル」の衝撃!

    韓国語のメディアに「(再締結される)日韓通貨スワップの規模は500億ドル規模だとする報道」に対し、(韓国の)「企画財政部」は「決定された事実はないと説明した」、というやり取りが掲載されています。

    韓日通貨スワップ500億ドル?…企財部「決定されたことがない」【※韓国語】(2016-09-27 20:14:51付 News 1 Koreaより)

    リンク先の報道を読むと、次のようにあります(翻訳ウェブサイトを使っているため、日本語としてややぎこちない点についてはご容赦ください)。

    「企画財政部が、韓国が日本と500億ドル以上の通貨スワップを締結すること、いくつかのメディアの報道に「決定されたことがない」と釈明した。」

    「日韓両国が500億ドル規模の通貨スワップ協定を締結」とは、すごい記事です。これまでの両国間の通貨スワップ協定を見てみると、野田佳彦政権時代の2011年10月に700億ドル規模にまで拡大されたことがありました。しかし、民主党政権下の通貨スワップ契約の増額を別とすれば、リーマン・ショック直後などの混乱期に300億ドルに増額されたのが史上最大であり、平時はせいぜい100億ドル前後です(図表1)。

    図表1 日韓通貨スワップ協定の変遷
    時点 出来事 合計額
    2001年7月4日 日本から韓国への一方的スワップの提供が開始 20億ドル
    2005年5月27日 日韓中央銀行同士でのスワップ協定(30億ドル)が発効 50億ドル
    2006年2月24日 CMIに基づく20億ドルの一方的スワップを双方向スワップに改定し、限度額も20億ドルから100億ドルに増額 130億ドル
    2008年12月12日 リーマン・ショック直後に日韓中央銀行同士のスワップ協定(30億ドル)が200億ドルに増額される 300億ドル
    2010年4月30日 リーマン・ショック直後に増額された日韓中央銀行同士のスワップ協定(200億ドル)が30億ドルに戻る 130億ドル
    2011年10月19日 野田政権が中央銀行スワップを30億ドルから300億ドルに10倍増。これとは別に「野田スワップ」を300億ドル締結 700億ドル
    2012年10月19日 300億ドルの「野田スワップ」が失効 400億ドル
    2012年10月31日 中央銀行のスワップ増額が失効 130億ドル
    2013年6月24日 中央銀行スワップ(30億ドル)が失効 100億ドル
    2015年2月16日 CMIスワップ(100億ドル)が失効 0ドル

    (【出所】財務省ウェブサイト等より著者作成。なお、当初公表版から一部修正済み。また、日本の財務省ウェブサイトから日韓スワップに関する記述の大部分が削除されているため、後日、他にも修正点が生じる可能性がある点には要注意)

    「500億ドル」の根拠

    仮に500億ドルだとすれば、日本にとっても単独の国を相手に締結する通貨スワップ協定としては、史上空前の規模であり、そんな事実があれば、韓国だけでなく日本(や場合によっては米国など)のメディアも取り上げるはずです。これについて、日本語メディアを改めて検索してみたのですが、一切見当たりません。そこで、「日韓通貨スワップ」ではなく「韓日通貨スワップ」と入力し、これを翻訳エンジンで韓国誤訳してニュース検索してみると、この「情報源」と思しき報道が出てきました。

    韓日通貨スワップの規模は500億ドル【※韓国語】(2016-09-27 18:24:35付 ソウル経済より)

    記事の公表時間から判断しても、おそらく、この記事が「500億ドルスワップ」の情報源の一つであることは間違いないでしょう。リンク先の記事は、非常に長文のレポートであり、冒頭では次のように記載されています(自動翻訳のため日本語として不自然ですが、そのまま転記します)。

    「韓国と日本が500億ドル(約55兆ウォン)以上の「スーパー通貨スワップ」を締結するという観測が出ている。27日、企画財政部の関係者は「韓国と日本が500億ドル以上の大規模通貨スワップを締結する可能性が高い」と明らかにした。」

    私は「ソウル経済」というメディアがどのようなものなのかは存じ上げませんが、少なくとも記事だけで見る限りは、韓国政府関係者から取材をしていることは間違いなさそうです。「ソウル経済」の主張を私自身の文責で要約しておくと、

    「◆500億ドルという大規模なスワップが締結される観測の最大の理由は、中国の要因だ、◆韓半島(※朝鮮半島のこと)へのミサイル防衛システム(THAAD)配備により韓中関係が冷たくなった、◆こうした中、専門家たちは(日本には)韓国と『経済同盟』を締結して、北東アジアで中国を牽制しようとする意図があると見る」

    …、といったもので、いわば「中韓関係悪化を契機に韓国を一気に日本の『経済同盟国』に引き入れる意図がある」、というロジックです。そして、中韓通貨スワップ協定(3600億元、ドル換算で約500億ドル弱)に対抗するために、日本がほぼ同額の500億ドル以上の通貨スワップ協定を提案している、というのです。

    現時点で「スワップ再開」で合意した事実はない

    これについて深く考えていく前に、少しだけ寄り道しておきましょう。「ソウル経済」の記事には、

    「両国は、先月ソウルで開催された財務相会談で通貨スワップ再開に電撃合意している。」

    という下りがありますが、他にも「日韓財相は8月の財相会談で通貨スワップ再開に合意した」とする誤報は、主に韓国メディアを中心に多数、散見されます。しかし、「合意」したのはあくまでも「通貨スワップを再開するかどうかの協議の開始」です。次の財務省のウェブサイトから、「正確な文言」を拾っておきましょう。

    プレス・ガイドライン 第7回日韓財務対話 於:韓国・ソウル(2016/08/27付 財務省ウェブサイトより)

    これによると、

    「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。」

    とあります。すなわち、「韓国政府側から通貨スワップ協定の締結を提案した」ことは事実ですが、「合意」したのは「詳細についての議論の開始」であり、「スワップ再開そのもの」ではありません。

    ただし、日本の財務省・外務省の役人を中心に、日韓通貨スワップ協定が「日韓双方にとってメリットがある」、といった誤解が蔓延していることは事実です。日本の霞ヶ関側では、通貨スワップ協定再開に前向きな勢力が存在することはほぼ間違いないと見て良く、我々日本国民としては警戒が必要でしょう。

    日韓通貨スワップの意味とは?

    上記で紹介した「500億ドルの日韓通貨スワップ協定」という話題に戻ります。

    さすがに「500億ドル」は「飛ばし記事」だろうが…

    この報道については、日本側から全くそのような記事が出ていないから考えると、おそらく韓国の「企画財政部」の担当官が希望的観測(ないし願望)で口にしたのを、「ソウル経済」の記者が「観測が出ている」と報じた、というのが実情でしょう。ただし、記事を読んでいると、なかなか示唆に富んでいます。

    まず、中韓通貨スワップ協定の規模について、です。韓国は中国との間で3600億元の通貨スワップ協定を保持しています。しかし、朝鮮半島へのTHAAD配備決定を受けて、中韓関係が急速に悪化。中国は韓国に対して「経済制裁」などをちらつかせています。そして、中韓通貨スワップ協定は来年10月に満期が到来しますが、今のままだと中国はストレートに延長に応じない可能性があります(ただし、私にはそもそも「中韓通貨スワップ協定」の対象通貨が「ハード・カレンシー」ではない時点で、そもそも通貨危機時に機能するとは思えないのですが…)。

    このように考えていくならば、通貨危機に対する備えとして、きちんとした「ハード・カレンシー」を用立てる通貨スワップ協定が、韓国にとってはそれこそ「喉から手が出るほど」欲しい状況にあるのは間違いありません。また、「飛ばし報道」にしたって、「500億ドル規模の通貨スワップ協定締結を日本と協議している」という情報自体、韓国にとっては「中国に対する牽制」として機能するのかもしれません。

    「地域の安定に寄与する」?

    ところで、日韓通貨スワップ協定が「日韓双方にメリットがある」、といった言説を見かけることがありますが、これは本当でしょうか?私たち日本国民が警戒しなければならないのは、日本の財務省にもこのような考え方を持つ者がいる、という事実です。

    2014年(平成26年)4月16日に行われた「第186回国会・衆議院財務金融委員会」で、「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵(みき・けえ)氏(※2014年12月の総選挙で落選)が行った質問に対し、参考人として国会に招致された財務省の山崎達雄国際局長が、日韓通貨スワップについては「日本にもメリットがある」と述べたのです。

    「◆地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定をもたらす、◆日韓(通貨スワップ協定)は韓国だけでなく日本にとってもメリットがある、◆日韓貿易・投資(だけでなく)、日本企業も多数韓国に進出して活動し(ているからだ)、◆その国(=韓国)の経済の安定というのは(日韓)双方にメリットがある、◆通貨を安定させるという面、(つまり)ウォンを安定させるという面もある」

    つまり、韓国が通貨危機になったら、日本にとっても、韓国に進出している企業や韓国と貿易している企業などに打撃が大きく、日韓通貨スワップ協定を締結しておけばこうした危機を予防することができ、為替相場も安定する、という理屈です。

    こうした「日韓通貨スワップ協定は東アジア経済の安定につながるために、日本にもメリットがある」といった主張(※私に言わせれば「屁理屈」)を唱えているのは、主に韓国のメディアですが、日本の財務省の「国際局長」ともあろう人間がこのように考えているとは、非常に危なっかしい話です。

    この財務省のロジックの間違いはいくつもあるのですが、代表的なものは、次の2点でしょう(図表2)。

    図表2 財務省のロジックの間違い
    ロジック 誤り
    日韓通貨スワップは日本企業にもメリットをもたらす 韓国が通貨危機に直面するなどしても、それはあくまでも韓国の「自己責任」であり、容易に通貨危機に陥るような国に貿易・投資する日本企業が存在したとしても、同様にその日本企業の自己責任であり、その国を国の税金で助けるのは筋違いだ
    日韓通貨スワップはお金を「貸す」だけで、「援助」ではない 万が一、韓国が通貨危機の末に「国家財政破綻」したとして、アルゼンチンのように「債務不履行宣言」をした場合には、韓国に貸し付けたお金は返ってこないので、事実上、「貸倒リスク」を伴った与信であり、韓国に対する実質的な援助である

    比較的正確な「ソウル経済」の分析

    ただ、私がこの「ソウル経済」の記事を読んで、一つ好感した部分があるとすると、通貨スワップ協定の狙いを比較的正確に記述している点です。それは、韓国が締結している通貨スワップ協定と、日本の状況です。

    • 「現在の韓国は中国以外とも豪州・UAE・マレーシア・インドネシアと通貨スワップを締結しているが、全て(交換できるのは)米ドルではなく、地域通貨ベースである」
    • 「円の国際決済の割合はドル・ユーロ・ポンドについで世界第4位である」
    • 「日本銀行は米FRBと無制限の通貨スワップ協定を有している」

    つまり、日韓通貨スワップの目的は、純粋に韓国を助けるためにある、ということがわかるのです。韓国のメディアでありながら、事実上、日韓通貨スワップの意義が日本から韓国に対する一方的な支援にある、という事実を書いてしまって大丈夫なのか、という気がします。

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